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向日市議会議員「北林しげお」のマイページ

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「今年は学校でいろいろ」・・・昭恵氏、森友で笑いとる

2017/11/24 10:19
 真相解明の世論を愚ろう
 安倍晋三首相夫人の昭恵氏は23日、三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム「第1回世界こどもサミット2017」に出席しました。学校法人「森友学園」が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏は、学校教育について発言を求められ、「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘いました。
 森友学園への国有地払い下げの背景に昭恵氏の存在があるのではないかとの疑惑で、国民から真相解明の声が上がり、野党が昭恵氏の国会招致を求めている中で、これをネタに笑いを取ろうなどというのは、国民世論を愚ろうするものです。
 森友学園への国有地の格安払い下げについて、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」との検査結果を公表した直後の公の場での発言となりましたが、同学園への直接的な言及はありませんでした。
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那覇 米兵飲酒死亡事故・・・基地縮小・撤去こそ解決策

2017/11/21 17:26
 「外出制限・禁酒令」何度も破たん
沖縄県那覇市で19日に発生した米海兵隊員による飲酒死亡事故を受け、在日米軍司令部は同日、@在沖縄米軍は基地と住居以外の出入りおよび飲酒を全面的に禁止する。A本土の米軍は基地内外での飲酒や酒類の購入を禁じる−との措置を発表しました。その上で、すべての米軍関係者に対して飲酒やリスク管理に対する教育を行うとしています。

 ルール破り続出
 こうした措置は米軍関係者による飲酒がらみの事件・事故が起こるたびに取られていますが、何の効果も無いのが実態です。
 最近では、昨年4月に沖縄うるま市で発生した元海兵隊員による女性殺害事件をうけ、在沖縄米軍は5月27日から約1カ月間を「哀悼」期間に設定し、沖縄に滞在する米兵に午前0時以降の外出や基地外での飲酒を禁止する命令を出していました。ところが同期間中、2件の酒気帯び運転が発生。うち1件は人身事故でした。しかし、米軍は6月28日に外出制限・全面禁酒措置を解禁しています。
 これとは別に、在日米軍は米軍関係者の外出・飲酒制限(リバティ制度)をとっており、午前0時が5時まで基地外での飲酒を禁じています。また、軍曹以下の下級兵士は午前1時から5時までの外出が制限されています。
 
 「効果」誇示も…
 ところが今回、死亡事故を起こした海兵隊員の容疑者は、階級は軍曹より下で、午前5時すぎの時点で外出・飲酒運転を行っていた疑いがあります。
 在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は16日の記者会見で「事故件数は大きく減っている。われわれの努力が効果を発揮している」と誇っていましたが、これが根本から覆された形です。
 約3万人とみられる在沖縄米軍の多くは1〜2年程度、海兵隊の戦闘部隊にいたっては6カ月程度で入れ替わっていきます。本土の米軍も多くは短期間で入れ替わります。これらすべてに、短期間のうちに「綱紀粛正」を徹底させるのは不可能です。
 米軍の縮小・撤去以外に根本的な解決策はありません。        (竹下岳)
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トランプ来日 はしゃぐメディア・・・異様な持ち上げ報道

2017/11/08 12:52
 来日中だったアメリカ・トランプ大統領の動向に関するテレビ報道は、先乗りした長女のイバンカ大統領補佐官のときと同様、本筋を外れた一挙手一投足を事細かに報じました。
 たとえば、大統領専用機到着の実況中継から始まり、米軍横田基地での演説、安倍首相ちと、プロゴルファーの松山英樹選手を交えておこなったゴルフの様子や、メラニアフ夫人、安倍首相夫人との鉄板焼き店でのステーキの焼き具合、迎賓館でのコイのえさやり・・・。天皇夫妻との会見で皇后を訪れるトランプ氏の車列を遠くから見るため、岐阜県からきた男性のコメントを紹介するなど、ここまてでやるかといった感じです。
 しかし、日米首脳会談で話されたことで、国民にとって見過ごせないのは、北朝鮮問題で、安倍首相が軍事力行使の選択肢を「一貫して支持している」と容認したり、トランプ氏がアメリカの武器を買うよう求めたのに対し、「さらに輸入していく」と応じたことです。
 トランプ氏を「思っていたよりいい人」などと、無批判に描く報道が目立ったなかで、7日のテレビ朝日系「羽鳥モーニングショー」では、ジャーナリストの青木理さんが、「アメリカの大統領が武器購入をここまで出すのは初めて」とぐきを刺しました。コメンテーターの玉川徹さんも、トランプ氏と面会した拉致被害者の横地早紀江さん(81)が記者会見後、神奈川新聞社の取材に「戦争は一番いけない」との思いを語ったことを紹介しました。
 日米が軍事優先で危険な道に踏み出そうとしているとき、トランプ持ち上げ報道でいいのか、メデイアの姿勢が問われます。        (藤沢忠明)
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衆院選勝利「北朝鮮のおかげ」 麻生氏

2017/10/27 12:26
 麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」と述べました。情勢が緊迫する北朝鮮問題を争点に掲げ、危険を選挙に利用したことを示す重大な発言です。圧力一辺倒で対話を否定する安倍晋三首相の対応は、緊張を高め、軍事衝突の危険を顧みないもので、世論調査でも「評価しない」の声が多数となっていました。
 麻生氏は「特に日本海側を遊説していると、つくづくそう思っているというような声を掛けられた」とも語りました。
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ブラック企業478社を公表

2017/10/19 10:44
 厚労省 共産党の躍進で実現
 厚生労働省は18日までに、残業代の不払いなど労働関係政令違反で送検した企業など478社の「ブラック企業」名をホームページで公表しました。
 2016年10月から今年9月末まで1年分の集計。企業名や違反事項などが掲載されています。公表企業数は15年の公表開始後、最高になりました。
 違法な長時間労働で社員を過労自殺や精神疾患に追い込んだ電通や三菱電機、労働安全衛生法に反して危険な作業をさせた新日鉄名古屋製作所、残業代の不払いが告発されたヤマト運輸など大企業も掲載されています。
 ブラック企業名の公表は、日本共産党が参院選・総選挙選で躍進して提出した「ブラック企業規則」法案や、増えた質問時間で労働者のたたかいと結んで実施させたものです。
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安倍政権の打倒めざし 70選挙区で一本化

2017/10/06 10:17
 小池書記局長が会見
 日本共産党の小池晃書記局長は5日、国会内で記者会見し、総選挙に向けて、安保法制=戦争法廃止、憲法9条改悪反対などの政策で一致する立憲民主党や社民党などと選挙協力の協議を進めた結果、共産党の候補者を擁立せず一本化することを決めた小選挙区の状況を明らかにし、「市民の願いに応え、安倍政権を倒すために力を尽くしたい」と述べました。同日時点で擁立しない小選挙区は70になりました。
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仙台市長選・・・自公敗北

2017/07/26 08:53
 首相政権への批判もある
 安倍晋三首相は25日、共産、民進、社民、自由の4野党と「市民の会」が全面支持した郡和子氏が自民・公明候補を破り初当選した仙台市長選挙の結果について「自民党、また政府に対する国民の批判も含めた上での結果であると認識し、真摯に受け止めたい」と述べ、安倍自公政権の国政運営が影響したことを認めました。
 参院予算委員会での民進党の櫻井充氏への答弁。
 安倍首相は「(加計学園の)獣医学部の問題について、私の友人(同学園の加計孝太郎理事長)がかかわることであり、国民から疑念の目を向けられることはもっともなことだ。私の答弁は、その観点があったことは率直に認めなければならない」と語りました。
 一方、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、政権への評価が市長選の結果に表れたとの声が与党内にあるがと問われ、「地域のみなさんが選択されるわけだから、国政の中で(の選択)ということでなく、地域のみなさんがさまざまな問題について選択した結果だ」と述べ、市長選に対する国政の影響はなかったとの認識を示しています。
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毎月勤労統計・・・実質賃金5カ月増えず

2017/07/23 07:30
 5月確報 賃上げ抑制を反映
 厚生労働省が21日発表した5月の毎月勤労統計調査(確報)によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、速報値から下方修正され、前年同月と同水準になりました。1月以来、マイナスか横ばいが続き、5カ月連続で実質賃金が増えていません。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)のもとで、大企業が利益をあげる一方、賃上げを抑制されていることが改めて明らかになりました。
 現金給与総額(名目賃金)が26万9968円で前年同月比0.6%となり、速報段階の0.7%増から下方修正されたことが原因です。このうち、基本給に当たる所定内給与は0.9%増から0.7%増に、残業代などに当たる所定外給与は0.7%増から0.3%増に速報値から鈍化しました。ボーナスなどの特別に支払われた給与は、速報値の1.6%減から1.3%増のブラスに転じました。
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「残業代ゼロ制度」に反対・・・全労連、修正ありえない

2017/07/14 11:19
 全労連の橋口紀塩事務局次長は13日、東京都内で行われた記者会見で、「残業代ゼロ制度」を盛り込んだ労働基準法改正案について連合が安倍首相に修正要請することについて記者から問われ、「修正などありえない」と述べ、改めて「残業代ゼロ制度」に反対していく立場を表明しました。
 橋口氏は、ナショナルセンターの違いを超えて労働組合が一致して反対してきたことを強調。秋の臨時国会で成立をねらう動きにふれ「労働者の意見に耳を傾けるべきだ」と強調しました。
 また、都議選での自民党の大敗や世論調査で軒並み安倍政権の支持率が下落していることを指摘し、「安倍政権への批判が渦巻く中で、修正案という助け船を出すべきではない」と指摘しました。

 全国ユニオン 修正要請に反対
 連合加盟の全国ユニオンは12日、連合が「残業代ゼロ制度」の導入や裁量労働制を拡大する労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を要請することに反対する声明を発表しました。
 「長時間労働を助長する制度を容認する要請」になると指摘。「法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るより明らかです」と指摘しています。
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G20 娘の「代役」が波紋

2017/07/13 17:30
 トランプ米大統領 「ごく当たり前」と反論
 トランプ米大統領の長女イバンカ補佐官が先の20カ国・地域(G20)首脳会議で、中座した父に代わって一時大統領の席に着いて首脳らとの討議に加わったことが、米国内で波紋を広げています。「外交儀礼上、問題がある」と批判する声に対し、トランプ氏は「ごく当たり前のこと」と反論に躍起です。
 米メディアによると、「アフリカ・移民・保健」に関する8日の討議中、2国間会談のために一時離れたトランプ氏の「代役」をイバンカ氏が務めました。ロシア代表団員のツイッターに掲載されたとされる写真で、イバンカ氏は中国の習近平国家主席とメイ英首相の間に着席。発言はしなかったといいます。
 議長国ドイツのメルケン首相は首脳会議後の記者会見で「首脳の不在時、誰が(首脳の)席に着くかは代表団が決める。イバンカ氏は代表団の一員だ」と述べ、問題視しない考えを示しました。
 しかし、米国のバーンズ元北大西洋条約機構(NATO)大使はワイントン・ポスト紙に対し、そうした場合は国務長官が代わりを務めるもので、娘に任せるのは外交儀礼に反すると指摘。「家族だからといって(代役を務める)理由にはならない」と苦言を呈しました。
 これに対し、トランプ氏は10日、ツイッターで「メルケン氏は同意してくれた」と主張し、問題ないとの認識を強調しました。
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マイナンバー 総務省「指導」下で漏えい

2017/07/12 07:33
 「通知書」誤送付 97自治体600人分
 毎年5月に市町村が事業所に郵送する住民税の「特別徴収額決定通知書」に、今年から従業員のマイナンバーを記載するよう総務省が「指導」している問題で、少なくとも97自治体で計600人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことが11日までに、本紙の調べでわかりました。漏えいの危険を指摘されながら、送付をゴリ押しした総務省の責任が問われます。
 川崎市では、通知書を別の事業所あての封筒に誤って入れるなどのミスが相次ぎ、17人分が漏えいしています。川崎市でも通知書の誤送付などで、計11人分のマイナンバーが漏えいしたことを公表しています。
 本来、「通知書」は従業員の給料から県民税などの地方税を「天引き」するための通知です。従業員の氏名や住所、月ごとの税額など記載されています。
 総務省は、今年から「通知書」にマイナンバー欄を設け、全国の自治体に「通知書」への番号記載を強く「指導」していました。
 掲載中止を求めて、全国の商工業者や税理士らから地方議会に請願・陳情が出され、総務省への要請も行われていました。
 税理士の佐伯正隆さん=東京都=は「民間企業にマイナンバーの厳重な管理をさんざん求めながら、住民税の天引きに全く関係のないマイナンバーをわざわざ記載し、その結果、漏れてしまうなんてとんでもない。総務省の責任は重い」と憤ります。
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「共謀罪」きょう施行・・・廃止しかない違憲立法

2017/07/11 17:41
 国民の内心を処罰し監視社会をもたらす「共謀罪」法が今日11日、施行されました。同法は、新たに277もの犯罪について「計画」=犯罪実行の話し合いと合意だけで処罰するもの。「思っただけ」では処罰しない近代刑法の大原則を覆し、国民の思想・良心の自由を侵し「心に手錠をかける」違憲立法です。
 そもそも計画=共謀そのものが犯罪実現の危険が低く、目が合っただけで「共謀」が成立するなど処罰範囲が極めて広範で、警察による権限乱用の危険があります。
 捜査機関は、犯罪と区別のつかない一般会話を総チェックするため、電話盗聴や日常的な市民監視を強め、メールやライン、フェイスブックなどのSNSもすべて監視の対象に。審議時間も衆参合わせて50時間に足らず、まともな審議も保障せずに強行した悪法は廃止しかありません。
 2013年の秘密保護法が国民による政府の監視を大幅に制限したのに対し、「共謀罪」法は政府が国民を監視するもの。国民の自由と民主主義を破壊するとして、国連人権理事会など国際社会の批判も厳しくなっています。
 強行直後から「共謀罪」法廃止の声があがり、日弁連や「安保関連法制に反対する学者の会」などの廃止を求める声明が相次いでいます。2日に投開票された東京都議選では自民党は有権者の厳しい審判を受け歴史的大敗を喫しました。地方議会でも次々と廃止を求める意見書が採択されています。「共謀罪」法廃止のたたかいを大きく広げるときです。
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九州大水害救援募金 受け付けています・・・日本共産党中央委員会

2017/07/08 07:13
 7月5日からの九州北部などで記録的豪雨により、大きな被害が発生しています。日本共産党は、被害を受けた被災者救援のための募金を受け付けています。日本共産党の政治活動のための資金と区別し、その全額を被災者の救援に充てていくものです。
 募金は、中央委員会または九州各県委員会など被災地の党事務所にお寄せください。
 中央委員会にお寄せいただく場合は、下記の郵便振替口座にお願いします。

 【口座番号】 00170−9−140321
 【加入者名】 日本共産党災害募金係
       ※通信欄に「九州水害募金」と記してください。手数料はご負担願います。
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「九州大水害対策本部」を設置・・・共産党国会議員団

2017/07/07 09:45
 九州地方の福岡、大分、長崎、熊本の各県を襲った集中豪雨による大水害に対し、日本共産党国会議員団は6日、小池晃書記局長を本部長とする「九州大水害対策本部」を設置しました。
 体制は次の通りです。
 本部長・小池晃書記局長・参院議員
 本部長代理・堀内照文衆院議員・災害対策部会長(衆院災害対策特別委員会委員)
 副本部長・赤嶺政賢衆院議員
     同・真島省三衆院議員
     同・仁比聡平参院議員
     同・大平喜信衆院議員(衆院災害対策特別委員会委員)
     同・武田良介参院議員(参院災害対策特別委員会委員)
 事務局長・田村貴昭衆院議員
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疑惑隠しの貢献者が出世・・・国民の理解得られない

2017/07/05 09:00
 佐川氏の人事に小池書記局長
 日本共産党の小池晃書記局長は4日の記者会見で、学校法人「森友学園」問題での国会答弁が疑惑隠し≠ニ批判を浴びた財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に充てる人事について問われ「国民からすれば疑惑隠しに貢献した人物が出世するように見える」と述べ、国民の理解は得られないと批判しました。
 佐川氏は、森友学園への国有地売却をめぐる記録について「廃棄した」と主張。同学園と与党議員や財務省とのやり取りを記録した文書やデータがでてきても「どういう記録か分からない」と政府・与党をかばってきました。
 小池氏は、各省庁の幹部人事を安倍政権が導入した内閣人事局が握り、そのトップを学校法人「森友学園」問題で疑惑の渦中にいる萩生田光一官房副長官が務めていると指摘。「1つひとつの人事についてはコメントをしないが、こうした全体の構図を国民がおかしいと思うのは当然だ」と語りました。
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国民年金滞納 差し押さえ1万4000件

2017/07/03 10:12
 厚労省 16年度の納付率65%と発表
 厚生労働省は6月30日、国民年金保険料の滞納者のうち、督促などに応じなかった場合に実施する財産の差し押さえについて、2016年度の着手件数が1万3962件と発表しました。15年度は7310件。14年度は1万4999件で、15年度の差し押さえ件数が大きく違ったことについて厚労省は、年金の個人情報流出があったことが影響し、収納対策の手続きが遅れたためと説明しています。
 日本年金機構は、年金保険料の滞納があれば、まず文書などで納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず応じない場合には強制徴収の手続きに入ります。最終催告状や督促状を送り、それでも支払わなければ財産の差し押さえを行います。
 安倍政権はこの間、強制徴収の対象者を段階的に拡大しており、17年度からは年間所得300万円以上・未納月数13月以上に引き下げています。
 国民年金の保険料は月額1万6490円。16年度の国民年金保険料の納付率は65%と明らかにしました。(厚労省調査)
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女性だからと4万円低額■一方的にクビ

2017/07/02 10:56
 共産党京都府議団・・・街頭労働相談 若者たち切々
 日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、13人)は6月30日、働く若者らの労働実態を聞く「街頭労働相談」を京都市下京区の四条河原町・マルイ前で行いました。
 LDA−KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)とともに、6月22日以降、7回の行動で約200人と対話しました。
 「求人情報に書いてあった給料から支給額が4万円低い。理由を聞くと『女性だから』と言われた」など深刻な実態が次々語られます。この日も「1カ月でアルバイトを一方的にクビにされた」とかけよってくる女性も。「奨学金を借りているけど、バイトしないと生活できない」という男子学生に、給付制奨学金が不十分ながら実現したことを紹介すると、「知らなかった。こういう取り組みは大事ですね」と驚いていました。
 議員団の呼びかけに応えて、京都総評労働相談センターの相談員、自由法曹団の弁護士、党地区委員会や地域支部からも参加。議員団は、7月4日までの議会会期中、連日行動に取り組む予定です。
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非正規は責任感ない▼・・安倍首相暴言に労働者が批判

2017/06/29 09:08
 「実態知らない」「格差なくならない」
安倍晋三首相が改悪案の臨時国会提出を表明した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感がない≠ニみなす発言をしたことに対し、労働者から「非正規労働者の実態を知らない発言だ」「首相のいう『同一労働同一賃金』で格差はなくならない」との批判の声が上がっています。
 報道によると、首相は講演で、「不合理な待遇差を是正することで人のやる気につなげていきます。同一労働同一賃金を実現します」と述べ、続けて「非正規のときにはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と強調しました。
 「郵政では非正規雇用労働者の比率は約47%にのぼり、だれもが責任をもって仕事をし、事業を支えており、非正規労働者なしでは成り立たない状況になっています。安倍首相の発言は許せません」
 こう語るのは、郵政産業労働者ユニオンの日巻直映委員長。
 同じ仕事をしても、正社員との間に待遇や処遇面で大きな格差が存在しているのが実態だと指摘します。
 労働問題に詳しい法政大学の上西充子教授は、「非正規労働者は責任感を持たずに働いているというレッテル貼りにつながりかねない発言だ」とする記事をネットに投稿しました。
 首相の発言は、「同一労働同一賃金」によって非正規労働者の正社員化を進める政策であるかのようにも語っています。上西氏は「正規化を進めるための施策ではない」と指摘しています。
 日巻さんは強調します。「政府の『同一賃金同一労働のガイドライン案』では、同じ仕事をしていても『人材活用の仕組み』が異なれば、賃金に格差をつけるのは合理的としています。現在行われている格差是正を求める裁判でも、会社側は『将来果たすべき役割』に違いがあるとして格差を正当化しています。これでは、非正規労働者の願いは託せません」
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自衛隊明記で9条2項空文化・・・自民・石破氏が指摘

2017/06/28 07:21
 「読売」インタビュー
 自民党の石破茂元防衛相が27日付「読売」のインタビューで、安倍晋三首相が主唱する9条改憲案−憲法9条1項、2項を残して自衛隊を明文で書き込む−について、「どう書こうと、9条2項の『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とは矛盾し、むしろ2項を空文化させる」と指摘しています。
 石破氏は「近代戦遂行能力を備えた自衛隊が『戦力』に至らないと言われても、普通の人はまず理解できない。国際社会から見れば軍隊だ。首相の案は、国民が『おかしいよね』と思っていることを憲法で固定する」とし、「そうでない書き方があるなら教えてほしい」と述べています。
 石破氏は、軍事に詳しい自民党きっての安保族で、自民党改憲案の9条2項削除・国防軍保持を主張してきました。
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戦争を起こさせない行動を・・・安倍改憲発言に異議あり!

2017/06/27 16:51
 ノーベル物理学賞受賞者・京都大学名誉教授 益川敏英さん
 安倍首相のいう改憲の本質は、日本を戦争ができる国にしたいということですよ。9条1項2項はいじらないというのは、多少は世論を恐れたということかな。必ずやってくるだろうと思っていたけど、こういう手を使うとは。9条と真っ向から反する3項を追加するなんてね。
 安倍首相はいまがその時だと思ったんだろうけど、そうしないと自分たちが危ないぞという認識もあめのでしょう。安保法制(戦争法)によって自衛隊を海外に出せるようにしたけれども、9条があるから戦争はできない。アメリカと一緒に先手を打ちたくてもできない、戦争を始められない。
 ぼくは、終戦の時5歳でした。名古屋市のわが家にも焼夷弾が落ち、屋根瓦を突き破った爆弾が、ぼくの目の前にころころと転がってきた。幸い不発弾で、それがどんなに恐ろしいことだったのか、中学生ぐらいになってからわかるようになりました。ぼくの戦争体験は、親たちや戦争に行った人たちの経験に比べればたいしたことではないのだけど、戦争を自分の記憶として語れる最後の世代として語り伝えなければと思っています。
 ノーベル賞受賞の記念講演でこの体験に触れようとしたら、そんなことを話すべきではないという批判の声が聞こえてきました。かまわずに元の原稿のまま話しましたがね。
 戦争は残酷です。殺されるのも嫌だけど、殺す側はもっと嫌だ。ふだん虫も殺さない男が、相手の表情がわかるところで引き金を引く。そういう極限に追い詰められる。戦争という非人道的な行いが一人ひとりの人間の人間性を失わせる。
 科学の発展は、戦争の技術に利用されてきました。人類の発展のための研究が人を殺す道具に使われる。科学者は自分の研究がどのようなことに利用される可能性があるのか、一番早く気が付きうるのだから、それを世間一般に知らせ、戦争を起こさないようにするために行動しないとね。政治や経済の動きに敏感であるべきですよ。
                                         聞き手 荻野悦子
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