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向日市議会議員「北林しげお」のマイページ

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個人情報漏えい 人口半分超に・・・東京商工リサーチ調査

2017/03/29 07:34
 民間信用調査会社の東京リサーチは27日、2012年から15年間で上場企業と主要子会社から漏えいした可能性のある個人情報が累計で7545万人分に達していると発表しました。単純計算で日本の人口の半分を超えています。個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼりました。
 最大の個人情報漏えい事件は、ベネッセホールディングスで、3504万人の個人情報が流出しました。漏えい・紛失事故の件数が最も多かったのはNTTグループで29件です。
 原因は、書類などの紛失や誤廃棄が191件(構成比45.0%)で最多。誤表示・誤送信が85件(同20.0%)、ウイルス感染・不正アクセスが83件(同19.6%)です。
 今回の調査対象ではない未上場企業や官公庁、自治体、学校などでも個人情報の漏えい事故は多発しています。東京商工リサーチは「すでに国民すべてに匹敵する件数の個人情報が不正に流出している可能性もある」と分析しています。
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暮らし追い詰める予算・・・田村議員が反対討論

2017/03/28 09:03
 参院本会議で成立
 2017年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党、日本維新の会は反対しました。
 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、予算は、アベノミクスの破綻のしわよせを国民に押し付け、暮らしをいっそう追い詰めるものだと批判。来年度の所得税・消費税収を16年度比でマイナスとしているのは政府自身が所得と消費の落ち込みを予想したものだとし、「アベノミクスの破綻を認めるべきだ。この20年間で、富裕層への富が集中、中間所得層の疲弊、貧困層の拡大が進行し、日本経済に大きなゆがみが生じている。貧困と格差を正すことこそ求められている」と迫りました。
 高齢者を狙い撃ちした5年連続の社会保障費の「自然増」抑制は「高齢者の家族にも影響を与え、現役世代の将来不安を増大させている」と指摘。文教予算の3年連続削減や、月100時間もの時間外労働を容認する「働き方改革」は断じて許すわけにはいかないと強調しました。
 国の財政赤字を理由に暮らしの予算を切り詰める一方で、不要不急の大型公共事業や、原発再稼働や核燃料リサイクル推進にしがみつく政府の姿勢を厳しく批判。「日米同盟第一」の立場で、軍事費を過去最高の5兆1300億円に増額するなど、戦争する国づくりをすすめていると指摘しました。
 「現代版治安維持法」である共謀罪法案の提出など、安保法制=戦争法の強行以降の安倍政権による暴走政治を批判。「立憲主義を政治に取り戻す市民と野党の共同で、安倍内閣を終わらせ憲法花ひらく新しい政治を実現する決意だ」と表明しました。




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ヤマトに巨額残業代不払い・・・本社立ち入り調査を

2017/03/27 09:10
 田村智子氏質問
 日本共産党の田村智子議員は22日の参院内閣委員会で、ヤマト運輸で発覚した巨額の残業代未払いについて、本社に立ち入り調査するなど、労働基準監督署や労働局が違法状態解消に取り組むよう求めました。
 田村氏は、予算委員会で安倍晋三首相が、企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に対して徹底的に調査しなければならないと答弁したことを指摘。ヤマト運輸は全社的に不払い残業について自主調査しているが、本社に立ち入り調査したのかとただしました。
 厚生労働省の土屋喜久審議官は一般論として「労働基準法違反が企業全体で生じていると考えられる場合に立ち入るなど全社的に是正をする」と答えました。
 田村氏は、ヤマト運輸から「不払い残業があるなら裏付け資料を示せ」と迫られ、「タイムカードを押した後に残業することもあり証明しようがないのではないか」「未払い残業代はゼロという書類を提出せざる得なかった」などの声が労働者から出ていることを紹介。犯罪である「未払い残業」の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、首相の約束通り本社に立ち入り調査するよう求めました。
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松井代表「森友は横に置いて」・・・真相解明に背を向ける

2017/03/26 07:46
 維新の党大会 改憲前面の方針
 日本維新の会(代表=松井一郎大阪府知事)は25日、東京都内のホテルで党大会を開きました。「憲法改正」を前面に掲げ、都議選勝利や、住民投票で否決された「大阪都」構想実現めざす2017年度方針を採択しました。
 開会宣言した片山虎之助共同代表・参院議員は、諸課題とともに「憲法改正も後半国会の大きなテーマだ」と表明しました。
 自身や同党国会議員の関与が指摘されている森友学園問題で松井氏は、「国会で政治ショーが行われている」とやゆ。「森友問題を横において、大事な問題の議論を」と主張し、真相解明を求める国民に背を向けました。大会後の記者会見では「(安倍晋三首相夫人の昭恵氏の)証人喚問は必要ない。総理の辞任に値する話しではない」と、安倍政権を擁護しました。
 今回の党大会は、7月の都議選を見すえて初めて都内で開催。予定候補が「豊洲が安全であることは明らかだ」として、多くの都民が反対する築地市場の豊洲新市場への早期移転を公約の柱に掲げました。
 同大会は当初、都議選で「11議席以上」をめざして9人の候補を発表したものの、3人が辞退。松井氏は会見で、「『小池台風』の中で、覚悟ある人が手を上げてくれるのが難しいのが正直なところだ」と述べました。
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軍事研究禁止を継承・・・日本学術会議 50年ぶりに声明

2017/03/25 08:02
 日本学術会議の幹事会は24日、東京都内で会合を開き、軍事研究禁止の過去の声明を継承すると明記した声明を決定しました。日本学術会議が軍事研究をめぐる声明を出すのは50年ぶりです。
 軍事研究をめぐって審議してきた同会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」がまとめた声明案を杉田敦委員長が幹事会に提案し、ほぼ原案通り採択されたものです。
 杉田委員長は、ことがらの重要性から特例として幹事会での議決ではなく4月に開く総会での議決を要望しました。しかし、「既に学術会議のさまざまな場で議論を積み重ね、手続きを踏んできたことから、幹事会で決定することには正当性がある」などの意見が出され、学術会議の会則に基づき通常通り幹事会で確定するとの意見でまとまりました。声明は総会に報告され、議論されます。
 声明は、軍事研究を禁止した学術会議の過去の声明を「継承する」と明記した上で、防衛省の大学などへの研究資金提供制度について「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘。大学や学会などに研究の適切性を審査する制度やガイドラインを設けるよう求めています。
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「共謀罪」法案を閣議決定・・・内心処罰の違憲立法

2017/03/22 09:02
 「密告」の奨励 国民監視強まる
 安倍内閣は21日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。今国会で成立をはかる構えです。外遊中の安倍晋三首相欠席のまま臨時代理決裁で決定しました。
 過去3回廃案となった「共謀罪」法案の国会再提出の動きに対し、日弁連や刑法学者、憲法学者らを含む広範な国民の批判が強まっていますが、安倍内閣は4度目の国会提出を強行しました。
 「共謀罪」の対象範囲は277にのぼり、2人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰と対象となります。「思っただけでは犯罪にならない」という近代刑法の原則の大転換です。
 政府は「テロ対策」を「共謀罪」導入の口実にしてきました。しかし当初の政府原案には「テロ」の文言はなく、説明との食い違いが指摘され、最終案になって「テロリズム集団その他組織的犯罪集団」の文言が挿入されました。
 他方、「目的」を規定した第1条には「テロ」の文言はありません。本来の立法理由は「国際組織犯罪防止条約」の批准にあり、「テロ対策」の説明には矛盾があるためです。
 法案では、自首したものに刑の減軽免除を定め「密告」を奨励。また、共謀の摘発のためには盗聴などの捜査権限の拡大が不可避となります。日常的に国民監視が強まり、国民の内心の自由が侵される危険があります。
 もともと3月上旬を目指してきた閣議決定は大きくずれ込み、法案の審議入りは4月中旬になる見通しです。夏の都議選(6月23日告示・7月2日投票)を控え、6月18日までの国会は大幅延長が難しい状況ですが、自民党の二階俊博幹事長は「提出した以上成立を目指して頑張る」と述べ、国民世論に挑戦する姿勢を明確にしました。
 

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正規と非正規 格差10万円・・・賃金構造基本統計調査から

2017/03/21 09:00
 2016年賃金構造基本統計調査では、正社員・正職員の賃金32万1700円に対し、正社員・正職員以外は21万1800円で10万円の格差があります。
 正社員を100とするとそれ以外が65.8(前年63.9)。大企業(常用労働者1000人以上)が59.4、中企業(同100〜999人)67.6、小企業(同10〜99人)70.7で、大企業ほど格差が大きくなっています。
 両者の格差は男性で34万9000円に対して23万5400円、女性は26万2000円に対して18万8600円です。 
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再調査ベンゼン100倍・・・豊洲地下水シアンも検出

2017/03/19 12:38
 東京都が築地市場(中央区)の移転先としている豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)で行った専門家会議による地下水再調査で、環境基準の最大約100倍の発がん性物質・ベンゼンなどの有害物質が検出されたことが、19日の都の専門部会(平田健正座長)第5回会合で報告されました。

 移転中止含む抜本検討を
 地下水を海抜1.8メートル未満に抑えるとする地下水管理システムも機能せず、土壌汚染対策の盛り土が再汚染されている恐れもあり、調査が必要です。
 都議会の豊洲市場移転問題特別委員会(4日)での、地下水調査を行った業者の参考人の証言や、日本共産党都議団の追及で、高濃度の汚染を採水に先立つ排水と採水を両日中に行ったのに対し、全地点で環境基準を下回った1〜7回と、一部で環境基準を上回った8回目の調査では排水から採水まで1〜2日もおき、ベンゼンやシアンが揮発し、ヒ素が沈殿するなど有害物質を検出しにくくなる恐れがあったことが明らかになりました。
 1〜8回目の調査は土壌汚染対策工事を請け負った大手ゼネコンが携わり、都の立ち会い記録が残っていないことも公正性を疑われるもので、過去の調査の検証が必要です。
 小池百合子都知事には、「食の安全・安心」第一の立場で、移転中止を含む抜本的再検討が求められます。
         (細川豊史)
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安倍政権の2つの激震・・・「これ以上逃れられない」

2017/03/17 08:01
 安倍政権に大激震が走りつづけています。国有地の格安払い下げ疑惑の渦中にある「森友学園」の籠池泰典理事長との関係をめぐる虚偽答弁が明らかになり、4野党から辞任要求を突きつけられている稲田朋美防衛相−。15日には、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されている自衛隊の「日報」問題で新たな隠ぺい疑惑も浮上しました。
 稲田氏は16日の衆院安全保障委員会で「防衛省、自衛隊に改めるべき隠ぺい体質があれば、私の責任で改善していきたい」と述べましたが、「調査」を丸投げし、自らは続投の姿勢を示しました。菅義偉官房長官も「(稲田氏の辞任は)全く考えていない」とかばいました。
 しかし、憲法違反の南スーダン派兵、「駆けつけ警護」など危険な新任務付与の上、内戦状態で戦闘が繰り返される現地情勢の実態の「日報」を国民の目から隠ぺいした二重三重の疑い、防衛相として明確に責任をとるべき事態です。憲法破壊に加え、無法に次ぐ無法を重ねてきた帰結です。
 稲田氏をかばい、自ら自衛隊最高司令官の立場にある安倍晋三首相の責任も極めて重大です。
 他方、「森友学園」の疑惑でも、籠池氏が16日、参院予算委員会の現地調査団に対し、安倍晋三首相から100万円を受け取ったと証言しました。
 自民党議員の一人は「(土地売却に)関与した政治家、閣僚、あるいは龍池理事長に金を渡したとされる政治家の名前が出たら、本当に政権が吹っ飛びかねない」と話していたところ、安倍首相の名前が飛び出して、「金の原資が内閣官房機密費なら官房長官にも波及する。ポケットマネーだとしても『籠池氏とは会ったこともない』という首相の国会答弁とも大きく矛盾する」と、政権が一気に窮地に追い込まれたと危機感をあらわにします。
 また、「自衛隊の南スーダンPKOの日報も、(国有地売却に関する)財務省の面談記録も残っていないわけがない。これ以上逃けられない。国民の政治不信を呼ぶ」とも語りました。
 別の自民党関係者は「国会招致で籠池氏が新たな事実を出すことも怖い」と語ります。
                        (中祖寅一)
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稲田防衛相かばう政権の危機感

2017/03/16 09:01
 森友学園の籠池泰典理事長との関係をごまかす虚偽答弁で窮地に追い込まれた稲田朋美防衛相の居直りを許す安倍内閣。「長靴」発言でやめた務台俊介・前内閣府政務官への対応と比べても、かばいだてが際立っています。
 稲田氏は、籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったこともないなどと答弁していましたが、14日の衆院本会議で「記憶に基づき答弁をしたもの。訂正しておわびします」と頭を下げました。
 この衆院本会議で安倍晋三首相は「しっかり説明責任を果たし、今後も誠実に職務に当たってもらいたい」と追認。「不誠実答弁」の隠ぺいにお墨付きを与えました。
 対照的なのが、岩手県の台風被害の調査で長靴を忘れた「おんぶ」政務次官、務台氏への対応です。「長靴業界はだいぶもうかった」(8日)という軽口に素早く反応。菅義偉官房長官は「真に反省しているのか」と記者会見で表明。発言から2日後に務台氏は辞任しました。
 稲田氏の場合は国会を欺いた大臣の虚偽答弁で、務台氏とは比べようもない重大問題です。
 管官房長官は「答弁を訂正し、謝罪した。今後とも誠実な職務に当たっていただきたい」と稲田氏を不問にしました。
 破格の値引き、ただ同然の国有地払い下げで問われている政権中枢と、園児に教育勅語を暗証させる幼稚園の不可解な結びつき。必死に稲田氏をかばいだてする姿勢に政権の危機感が表れています。
       (和)
 
 



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残業時間 首相裁定・・・過労死ラインにお墨付き

2017/03/14 09:01
 安倍首相が、残業時間の上限を「月100時間未満」とする「裁定」を経団連と連合に示しました。過労死ラインである「80時間(2か月平均)〜100時間(1か月)」もの長時間残業にお墨付きを与えるものです。
 首相は「裁定」で過労死ラインを下回ったと売り込む構えですが、過労死ラインではもともと「おおむみね100時間」としており、大差ありません。政府はすでに残業時間を年間720時間とする案を示しており、月の上限も100時間まで認めることになります。退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル規制」の導入も見送られました。
 残業時間は現在、法的拘束力はないものの大臣告示で月45時間、年間360時間と定められています。月45時間を超えれば、過労死の危険が高まるとの医学的知見に基づき国が定めたものです。この2倍もの残業を容認することは、「働き方改革」の名に値しない「働き方改悪」といわなければなりません。
 電通社員、高橋まつりさんの過労自殺を受けて時間短縮の流れが強まっているときに、過労死ラインの残業を容認することには「向かう方向が逆です」(過労死を考える家族の会・寺西笑子代表世話人)と批判の声が上がっています。「過労死根絶」というのなら、自ら決めた大臣告示をまず法制化すべきです。
     (深山直人)
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52年ぶりの獣医学部・・・国家戦略特区で無理やり新設

2017/03/13 10:19
 「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう1つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計学園」(加計孝太郎理事長、岡山市北区)。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では52年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは−。

 「加計学園」が計画・・・37億円の土地無償提供・補助金64億円
 現在進行している獣医学部新設構想は、今治市に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。
 市は、学校用地として市内の16.8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。
 加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。
 文部科学省や農林水産相は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのが目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員数」を認めないとしています。
 これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。
 しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化するようなことがあってはならない」(2010年8月の声明)と批判。「獣医養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」(文科省の回答)という理由で、07年から14年まで15回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。
 局面が変わったのは15年6月。第2次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学校特区」を提案しました。
 以後、52年ぶりに獣医学部新設へ急テンポの動きが始まってまです。
 
 首相があけた風穴 腹心の友が呼応
 可計学園の獣医学部新設 普通では実現困難だが・・・
 今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか3週間の15年6月30日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定2015を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。
 さらに同12月の国家戦略特別区域諮問会議(安倍首相が議長)では、今治市を含む区域を全国で10番目の国家戦略特区として決定しました。

 獣医師会が抗議
 そして、翌16年11月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改正を決定。これにより、従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられました。
 この会議で麻生太郎財務相は「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行すること」(同11月28日付会長通知)と強く抗議しました。
 一連の手続きの仕上げとして17年1月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか8日間の期日中に申請したのは、加計学園のみでした。
 結局、同20日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍首相によって認定されたのです。
 首相はこの会議で「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライクサイエンス研究を行う獣医師を養成します」と成果を誇る発言をしました。
 国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難でした。安倍首相が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして、実施主体は可計学園という予定調和≠フような結果が生まれました。

 30年来の友人と
 安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、30年来の友人だといいます。
 同学園傘下の千葉学科大学が14年5月24日、銚子市内で開いた開学10周年記念式典では、「どんな時も心の奥ではつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞をのべたといいます。(「千葉日報」2014年5月26日付)
 このほかにも、加計学園創立50周年記念式典(11年11月19日)では「元首相」の肩書であいさつ(学園紙「KETHY」12年1月20日号)。岡山理科大の教育学部開設祝賀会(16年5月26日)にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねています。
 新聞の「首相動静」欄の16年中に確認できたものだけでも◇山梨県富士河口湖の焼肉店で会食(7月22日)、◇山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー(8月11日)、◇東京・宇田川町の焼肉店で会食、昭恵夫人も同席(10月2日)、◇東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席(12月24日)−と、安倍首相夫婦と加計理事長の親密な交際がうかがわれます。
 加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵氏が保護者らを前に講演したのは15年9月25日。これは、昭恵氏が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、わずか20日後のことでした。
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日本IBMに三たび勝訴・・・東京地裁

2017/03/09 15:21
 ロックアウト解雇 第四次も無効判決
 日本IBMが行った労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判で8日、東京地裁(佐々木宗哲裁判長)は第四次訴訟の原告1人に対し、解雇は無効だとする判決を出しました。
 同裁判は、第五次訴訟ので11人が原告となっています。第一、第二次訴訟の原告5人に続き、東京地裁判決で三たび解雇無効の勝利判決。原告らが加入するJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)と弁護団は声明で「東京地裁は、我が国の解雇規制法理を無視した日本IBMの乱暴な解雇を断罪した」と強調しました。
 第四次の原告は、JMITU日本IBM支部組合員の男性(55)。14年3月に解雇され、7月に提訴しました。
 会社側は、解雇理由を労働者個人の業績不良だと主張しましたが、原告側は会社都合による人員削減だと訴え、リストラに反対したことに対する報復解雇だと批判しました。
 判決は、原告の業績について「業務に重大な回復困難な支障や損失を与えるものであったとまでは認められない」と指摘。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当といえないから、権利乱用として無効だとしました。
 第一、二次判決で触れなかった解雇の目的について「組織的なものとして人員削減を行っていたことは認められる」と踏み込みました。
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共謀罪「合意」を処罰・・・仁比氏の追及に法相認める

2017/03/09 09:03
 金田勝年法相は8日の参院予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案について、「法案が処罰対象とするのは合意だ」との日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し「準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だ」と述べました。「共謀罪」法案が「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めたものです。
 同法案を、「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもので」で「従来の共謀罪とは別物だ」としてきた説明はごまかしで、その本質が合意=内心の処罰にあることが大臣答弁によって明確になりました。
 さらに、この日の仁比氏の質問で、「合意」と「準備行為」に何が該当するかは警察の判断次第であることも浮き彫りになりました。
 金田法相は「合意」について、コミュニケーションツール(意思疎通の手段)は問わず、メールやライン(無料通信アプリ)でも成立するとの見解を示しています。これについて仁比氏は「ラインの『既読スルー』(開封し読んだメッセージに返信せず、放置すること)でも『合意』に当たるのではないか」とただしました。
 金田法相は「捜査の上で、慎重に慎重を期して対応する」として、判断するのは捜査機関だと認めました。
 仁比氏は「準備行為」の例に「下見」が示されていることに関連し、「犯罪の下見と散歩の違いは何か」と追及。金田法相は「目的だ」と答えました。
 仁比氏は、2つの行為は外見に違いがなく、内心で区別するしかないことから、警察が行為の目的を疑うことになると強調。「庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるというような息苦しい社会になってしまう」と指摘し、「憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根本から覆すものだ。法案の閣議決定・国会提出などありえない」と主張しました。



 

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派遣労働者の受け入れ企業・・・大企業ほど多い

2017/03/08 08:37
 厚労省調査
 大企業ほど派遣労働者を受け入れている企業が多くなっています。厚生労働省が2月28日発表した「就労条件総合調査」によると、従業員数が1000人以上の規模の企業の場合、回答したうちの57.8%が派遣労働者を受け入れていました。一方、30〜99人規模の企業の場合、派遣労働者を受け入れているのは24.4%にとどまりました。
 産業別に見ると金融・保険業で49.2%、製造業で48.4%、情報通信業で46.7%の企業が派遣労働者を受け入れています。
 同調査では、派遣労働者が現在担当している業務について、今後の予定を尋ねています(3つまでの複数回答)。最も多かったのは「引き続き派遣労働者を活用する」で77%、次いで「現在受け入れている派遣労働者を自社従業員として直接採用する」で32.7%でした。ただ、従業員1000人以上の大企業で「直接採用」と答えたのは平均を下回る31.0%でした。一方、企業規模別で「派遣労働者の活用」と答えたのは大企業が最も多く、89.8%でした。「派遣労働者を活用している業務請負に切り替える」との回答も大企業が最も多く、5.4%と平均2.7%の2倍でした。
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医労連が退勤時間調査・・・始業前から7割が働く

2017/03/08 08:09
 日本医療労働組合連合会(日本医労連)は6日、東京都内で会見し、2016年秋の退勤時間調査の結果を発表しました。7割の医師や看護師が始業前に働き、2割の医師が終業後2時間以上の残業を行っている実態や、その多くが不払い残業になっていることを明らかにしました。
 調査には、全国1万2510人の組合員や労働者が回答。時間外請求をまったくしてない人の割合は、始業前で71.1%、終業後で21.7%です。不払い残業代の平均額は、一人あたり月6万6千円超で、休憩時間がとれなかった分を加味すると月8万5千円に達すると試算しています。
 全体の4人に1人が「残業代を請求できない雰囲気」があると回答。2割は、残業代不払いが違法だと「知らない」と答えました。
 会見で日本医労連の温井伸二書記次長は、「本来的には、交代制勤務の職場において、このように異常な残業が発生することはあり得ない。慢性的な人員不足が根底にあり、残業時間分の人員補充が早急に必要だ」と強調しました。

 医師・看護師 人手不足の解消早く
 三浦宜子書記長は、深刻な人手不足で長時間労働が慢性化し、「トイレに行くこともお茶を飲むことも厳しい」などの職場の実態をまとめた「看護・介護労働黒書」を紹介し、利用者の健康と命に直接関わる労働者の労働環境の改善を訴えました。
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ヤマト 未払い残業代支給へ

2017/03/05 08:17
 7万人調査 労働者と共産党の追及実る
 宅配便最大手ヤマトホールディングスは4日、傘下のヤマト運輸で宅配業務を行っているドライバーへの未払いの残業代について調査を始めたことを明らかにしました。対象は他のグループ会社も含め7万人規模となる見通し。未払い分を過去にさかのぼって支給する方針で、支給総額は数百億円に上る可能性があります。
 宅配ドライバーと神奈川労連、日本共産党の追及に押されたもので、過労死など労災多発が指摘される運輸業界で長時間労働是正の力となるものです。
 同社の宅配ドライバーは、専用端末を使って勤務時間を管理。しかし、端末の電源を入れる前や端末返却後にも仕事が行われており、サービス残業が常態化してまいりました。
 神奈川県内の労働者2人が昨年6月、神奈川労連に労働相談し、労働基準監督署に残業代の支払いを求めて申告。労基署は8月25日に調査に入り、是正勧告を出しました。
 11月には神奈川労連と日本共産党の小池晃書記局長・参院議員事務所が、ヤマトの違法残業は全国に広がっているとして厚労省に徹底解明を要求しました。
 今年1月31日の参院予算委員会では田村智子副委員長が「本社に対する厳しい対処が必要だ」と追及し、安倍晋三首相は「本社にしっかり入って、会社全体の働かせ方を徹底的に調査しなければならない」と答えざるをえませんでした。
 これを受けてヤマト運輸は2月、「働き方改革室」を設置し、未払い残業代の調査に追い込まれる事態になっていました。 
 
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「森友」政治家関与問題・・首相に調査・解明の責任

2017/03/04 07:59
 大阪市内の学校法人・森友学園(籠池泰典理事長)が評価額より8億円も値引きされた国有地を財務省・近畿財務局から取得した問題で政治家の関与が焦点になっています。

 8億円値引き 誰が関わったのか
 自民党の鴻池肇元防災担当相事務所の面談記録によって、籠池氏側が繰り返し、鴻池事務所に働きかけていたことが判明しました。一方、鴻池氏は、1日の記者会見で8億円の値引きへの関与を否定。別の政治家も含めて、だれが、どのような働きかけで異例の値引きとなったのかを解明する必要があります。
 鴻池氏の面談記録を示した小池晃書記局長の参院予算委員会での質問(1、2両日)によって、国有地をめぐる契約形態を金額、契約の条件などで自らに有利になるよう、鴻池氏に働きかけていたことが明らかになりました。
 面談記録にあったき記述は2016年3月15日まで。くい打ち工事で小学校建設予定地の地下に埋設物が発見され、龍池氏が財務省へ値引きの働きかけを求めていた時期にあたります。8億円値引きの売買契約はその3カ月後の同年6月20日に行われました。
 鴻池氏はこの関与を否定しており、別の政治家の関与が問題になります。
 小池氏は、「政治家の関与についてきちんと説明する責任が政府に、特に安倍首相にある」(2日、参院予算委員会)と迫りました。これに対し、安倍首相は「問題の核心は、果たして売買契約が適正であったどうかだ。独立した会計検査院がしっかり検査すべき」と述べました。
 しかし、この異例ずくめの取引に、政治家がどのようにかかわっていたのかの解明は、安倍内閣自身の責任であり、行政監督権限と国政調査権を持つ国会の責任であり、自民党自身の政治的責任です。
 会計検査院が「価格の適正」を調査するのは当然ですが、その検査は「あくまで会計経理の検査であり、外部の人が関与したかにはならない」(担当者)のです。
 安倍首相はどの議員が関わっていたかは当然、本人に(説明責任を)果たさせる」(2日)と述べるのみです。行政府の長としての責任も、自民党総裁としての責任もあいまいにして、圧倒的な国民が関心を寄せる、この重大問題から逃げることは許されません。     (中祖寅一)
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日立が退職強要中止・・・希望に沿う雇用延長も実現

2017/03/04 00:02
 労組と党国会議員団追及で
 電機大手・日立製作所で、管理職の主任技師(50代、男性)に対し複数回にわたり退職強要が行われいていた問題で、退職強要が中止され、「仕事外し」も解消されたことが2日までに分かりました。定年に伴う雇用延長で週1日〜2日しか働けないといわれた別の男性も週5日間の勤務をかちとりました。2人とも電機・情報ユニオンに入り会社と交渉。日本共産党国会議員団が国会で取り上げ、退職強要の撤回を求めました。
 日立は巨額の黒字をあげながら2015年、16年の2年間で6000人の人員削減計画を推進。主任技師の男性は、昨年8月から5回も面談が行われ、「あなたに与える仕事はない」と退職強要を受けました。雇用延長でもわずかな日数の仕事しかないといわれ、退職に追い込まれる人が出ていました。
 日本共産党の田村智子議員が1月31日の参院予算委員会で追及し、安倍晋三首相は「自由な意思決定が妨げられる状況での退職勧奨は許されない」と答弁。畑野君枝議員は2月23日の衆院予算委員会分科会で、「やめるか1日でも働くか選択を迫られている」として、「生活が安定できるよう指導を行うべきだ」と質問。厚労省は労働者の合意が必要だと明言しました。
 電機・情報ユニオンや日立リストラかながわ対策会議、神奈川労連は、日立と団体交渉や門前宣伝で撤回を求めてきました。
 週5日の勤務を勝ち取った村田光裕さん(60)は「貴重で大きな成果です。働く仲間に知らせ、みんなの処遇も変えさせたい」。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は「リストラを撤回させ、労働者の希望にそった雇用延長を実現させたことは画期的です。労働者に広く知らせて、無法なリストラをやめさせたい」と話します。
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豊洲への移転考えられない・・・築地市場 東卸の早山新理事長

2017/03/02 08:59
 東京都築地市場(中央区)の水産仲卸業者で組織する東京魚市場卸協同組合(東卸、550業者)の早山豊・新理事長は1日、築地市場内で記者会見し、「現時点では豊洲への移転は考えられない」と語りました。
 早山理事長は、市場の位置づけについて、「生産者が安心して出荷でき、買い出し人が安心して買い入れることができ、消費者が安心して食べることができる」ことが重要だと強調しました。
 早山氏は都の新市場用地の地下水モリタリング調査の結果を受けた、小池知事の判断を注視していくと述べました。老朽化している築地市場施設については「早急に(補修)しなければならない場所を執行部が目視して、都と交渉していきたい」とし、アンケートなどで全事業者から声を聞くことも「選択肢の中にある」と語りました。
 会見には本間淳一、田代俊幸、山崎康弘の各副理事長らが参加しました。
 都は築地市場を東京ガス豊洲工場跡地(江東区)に移転する計画でしたが、小池百合子知事が昨年8月、移転延期を決定。新市場用地の地下水から環境基準の79倍のベンゼンが検出され、市場業者らが築地での現在地再整備を求める声が高まっています。
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