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向日市議会議員「北林しげお」のマイページ

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「共謀罪」国連書簡で菅長官・・個人でなく「国連の立場」と認識

2017/05/24 08:12
 菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、「共謀罪」法案はプランバシーを侵害するとの書簡を安倍晋三首相に送付した国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏について、「独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と改めて表明しました。
 その上で、菅氏は18日に、国連高等弁務官事務所を通じて政府としての抗議文を出したことを明らかにしました。ところが抗議文には「我が国としては、貴特別報告書が国連の立場からこのような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった」と明記しており、ケナタッチ氏が「国連の立場」で発言していると認識しています。
 同氏は国連の権限の下で書簡を出していることは明らかです。管氏が国連の仕組みをまともに理解していないことが露呈しました。
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移民拘束 4割増・・・トランプ政権

2017/05/22 07:41
 犯罪歴なし#{以上に
 米移民・関税執行局(ICE)はこのほど、トランプ政権発足後の100日間で、不法移民の疑いで拘束された人の数が昨年同期比で4割近く増加したと発表しました。同大統領が始めた移民取り締まり強化策が影響しています。
 ICEのホーマン局長代行によると、1月22日以来、拘束された数は4万1318人。昨年同期間の3万28人から1万人以上増えています。被拘束者のうち、3分の2は犯罪行為で有罪判決を受けています。一方、犯罪歴のない被拘束者の数も、同時期で1万800人と昨年の4200人から倍以上になっています。
 トランプ大統領は就任直後の1月25日、中東・アフリカの特定の国からの米国入国を禁止するとともに、移民取り締まり強化を国土安全保障省に命じる大統領令に署名しました。犯罪者に対する取り締まりを理由にしていますが、今回の調査結果は一般の移民に被害が生じていることを示しています。
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「共謀罪」の人権制約に懸念・・・国連特別報告者

2017/05/21 16:56
 安倍首相に書簡送付
 国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は18日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付しました。
 ケナタッチ氏は書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。
 特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対象となる組織犯罪とは無関係な犯罪が含まれているといった問題点をあげ、どんな行為が処罰の対象になるか非常に幅広く解釈されるおそれがあり、刑法の原則として求められる「明確性」に適合していないとしています。
 また、◇共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない、◇監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようだ−といった問題点も指摘しました。
 特別報告者は、特定の問題を調査・報告するために国連の人権理事会が任命する独立の専門家。ケナタッチ
氏はIT法の専門家で、2015年にプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
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口腔崩壊の生徒1800人・・兵庫保険医協会 歯科調査で推定

2017/05/19 12:10
 兵庫県内の開業医でつくる兵庫県保険医協会歯科部会は18日、県内の公私立小中高校、特別支援学校、全1409校を対象に初めて実施した歯科検診後の受診動向や口腔(こうくう)崩壊調査の結果を発表しました。治療が必要な生徒の65%が未治療でした。
 調査は、今年3月1日から31日にかけて実施し、274校、19.4%から回答がありました。全検診数11万414人のうち、治療の必要な生徒は3万4869人、31.9%で、そのうち2万2660人、65.0%が未受診でした。小中高と未受診の生徒が増え、高校では84.3%が未受診でした。
 口腔崩壊の生徒は97校、35.4%の学校で346人おり、回答率から、県下では約1800人と推定されます。家庭の状態(複数回答)では、ひとり親37.1%、経済的困難32.0%、理解不足33.0%などとなっています。
 報告した理事の足立了平神戸常盤大学教授は、他府県の協会の調査と同様の傾向であることや、所得格差と口に中の状態や健康、寿命、成長などの関係を紹介するとともに、憲法25条に基づく国の責任を指摘しました。
 加藤擁一副理事長は、食事もできない状態で放置されている子どもがいることを指摘し、「現状をどうするのかこれからもアピールしていきたい」とのべました。
 口腔崩壊とは、虫歯が10本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もある、咀嚼(そしゃく)が困難な状態のこと。
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改憲反対 21日、東京で若者デモ

2017/05/19 11:39
 21日に東京都内で開かれる「若者憲法集会」(同実行委員会主催)に注目と期待が集まっています。
 「声をあげよう、私たちの命と自由のために」と開かれてきた若者憲法集会。ことしは、安倍首相が期限切って憲法改定を行うと表明したもとで、「憲法変えるな政治を変えろ」と声をあげるデモ(午後5時、新宿中央公園水の広場出発)、これに先立つ全体会(午後1時半から3時、世田谷区民会館ホール)と分科会からなります。
 10代、20代を中心に幅広い人たちが集まり、毎週金曜夜に国会正門前で声をあげている「未来のための公共」も、一緒にデモ行進します。
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世界こぼれ話・・・米国

2017/05/18 17:47
 「黒人大学」でブーイング
 米国で5月は卒業シーズンです。毎年、各地の大学の卒業式で著名人が送るメッセージが話題となります。
 今回話題をさらったのはトランプ政権のベッツィ・デボス教育長官です。デボス氏は、「歴史的に黒人に開かれた大学(黒人大学)」の1つ、フロリダ州のベシューン・クックマン大学で記念講演を行う名誉を得ましたが、学生たちの激しいブーイングに迎えられました。
 起立し、背を向ける学生たちで会場が騒然となるなか、デボス氏は「高等教育や民主主義の質の保証は、異なる意見から学び、対話する能力」と述べてみたものの、騒ぎは収まりません。見かねた学長が割って入り、「このようなふるまいが続けば、皆さんの学位は(ここで授与されず)郵送されることになる。どの道に進むのか選びなさい」と着席を求めました。
 「黒人大学」は、主要大学に入学が許されていなかったアフリカ系国民への人種差別政策から生まれたものです。しかしトランプ大統領やデボス長官は、その歴史的意義を無視して、「人種に基づく大学への補助金は憲法違反だ」(トランプ氏)などと発言し、批判を浴びてきました。
 デボス氏の同大学への招待に反対するインターネット署名には約8000人が賛同していました。デボス氏の派遣で「黒人大学」と関係修復を狙ったトランプ政権ですが、学生たちは根強い不満を示しました。
      (鎌塚由美)
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派遣でも格差容認・・・厚労省 労政審で論点案

2017/05/17 18:02
 厚生労働省は16日、労働政策審議会の同一労働同一賃金部会で、派遣労働者関係の論点案を示しました。
 政府の「働き方改革実行計画」をふまえて、@派遣先の労働者との均等・均衡、A派遣元での労使協定による一定水準を満たす待遇決定−のいずれかを選択するよう提案しました。@もAも格差を容認するものです。
 Aでは、実行計画を追認して均等・均衡待遇を求めないとし、派遣先にも派遣元企業にも都合のいい待遇格差を設定できるようにします。
 そのうえで、◇同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と同等以上であること、◇職務の内容・成果などの向上を評価し、その結果を勘案した賃金決定を行うこと、◇賃金以外の待遇について派遣元の正規雇用労働者の待遇と比較して不合理でないこと−の3要件を満たせば、派遣元と過半数組合か労働者過半数代表との労使協定により待遇を決定できると提案しました。
 派遣労働者についても、パート・有期雇用と同様の説明義務を課すにとどめました。
 部会ではAの枠組みにかかわって、労働者委員から「過半数代表の選出手続きに派遣労働者が参加し、どういう労使協定かを知る必要がある」(連合・村上陽子総合労働局長)との意見がだされました。
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マイナンバー運用・・・危険と矛盾がますます明白

2017/05/13 09:16
 日本に住民票をもつ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握・管理するマイナンバー(個人番号)制度で、新たな危険と矛盾が浮き彫りになっています。本人の同意もないのに企業にマイナンバーを知らせることを安倍晋三政権が自治体に迫ったり、マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速したり−。住民がほとんど知らないうちに、なし崩し的に制度を運用していることは極めて問題です。個人情報が危うくなることに国民が不安や不信を抱く制度を推進ありき≠ナすすめることは乱暴です。

 同意なし通知送付に批判
 市町村が企業などに5月に送付する住民税の「特別徴収税額通知書」に従業員のマイナンバーを記載するよう安倍政権が強制していることが、各地で問題になっています。総務省は、従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員の意思に反するやり方です。
 しかも、書留郵便でなく普通郵便での通知も可能としているため、通知書がきちんと管理されずに、番号が他人に知られるなど漏えいのリスクを高めることに、懸念が広がっています。少なくない自治体は、経費を節約するために普通郵便を使うとされています。
 市民団体は、自治体に記載を強いることの中止を政府に対して要求し、自治体には独自の判断で不記載にすることなどを求めています。日本弁護士連合会は4月中旬、個人の情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を侵害するものと警告しています。
 これらの指摘を受け番号を記載しない自治体も生まれています。国が自治体に記載させる法的根拠はありません。マイナンバーを無理に使わせることを狙った、記載の強要を中止すべきです。
 国が強引な手法をとるのは、マイナンバー制度が本格的に始まってから1年以上経過しているのに、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ち遅れているためです。番号を通知する紙製のカードを受け取っていない人は100万人以上いるとみられます。番号、顔写真、生民月日などが一体となったプラスチック製のマイナカバーカードの申請も頭打ちで、3月時点のカード保持者は対象者(約1億2800万人)の8.4%にすぎません。国民が、政府のいう「利便性」を感じるどころか、情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しています。
 総務省は3月に「カード利活用推進ロードマップ」を作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続きができるようにしますとか、宣伝に躍起です。1000件単位でマイナンバー情報がもれた自治体があったことなど都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかり「バラ色」に描くのは無責任で不誠実な姿勢です。

 禍根残す推進やめてこそ
 マイナンバーカードを交付する際に、システム障害が相次いだことに対応するとして国会で法律改定案が審議中ですが、新たなリスクを生むおそれがあるものです。安倍政権は、前のめり姿勢を改め、個人情報を守るために、制度の検証と見直しを行い、不要で危うい仕組みをやめるべきです。
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「児童の不安あおる」・・・宮城 ミサイル避難訓練に批判

2017/05/11 07:50
 宮城県教育庁が、小中学校で「弾道ミサイル落下時」の安全対策を行うことを求め、一部の小学校で指導や避難訓練を実施していたことが分かりました。
 県教育長は4月26日、市町村教育委員会に対し「弾道ミサイル落下時の行動について」とする文書を通知しました。「通知」では、「北朝鮮による弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある情勢を踏まえ」、安全対策の指導と屋内への避難訓練実施を求めています。「通知」に4月21日付の内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付の文書「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」が添付されていました。
 県教職員組合(宮教組)によると、多賀城市の小学校では28日に、児童を校舎に避難させる訓練が行われました。松島町や山元町でも同様の訓練が実施されています。
 気仙沼市では今月2日、市内小学校のホームルームで、ミサイル着弾時の避難行動の指導が行われ、保護者に安全対策の周知を求める文書が配布されました。「児童の不安感や恐怖心をあおることがないようご配慮願います」と記載された文書を児童に手渡しで持ち帰らせるなど、ちぐはぐな対応でした。
 小学4年の息子から文書を受け取った母親(38)は「子どもたちに『戦争になるかもしれない』と不安が広がります。せめて保護者に直接渡すか封筒に入れるなどして、子どもたちの目に直接ふれない形をとってほしかった」と話しました。
 宮教組の笹川聡書記長は「4月の大崎市のJアラート誤報の際、子どもたちが不安に包まれました。子どもへの指導や訓練には発達段階に応じた十分な検討が必要で、拙速に対応は子どもたちに不安をあおる」と話します。
 県高等学校・障害児学校教職員組合は2日、県教育委員会に対し「教育現場に混乱をもたらす」と「通知」の撤回を求めました。
 日本共産党の秋山善治郎気仙沼市議は「子どもたちの不安をあおるだけです。戦争を起こさない外交努力こそが必要です」と語りました。
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沖縄県民世論調査・・・辺野古「移設」ノー74%

2017/05/11 00:34
 翁長知事支持67%
 沖縄県の地元紙、琉球新報は9日、沖縄が日本に復帰して15日で45年を迎えるにあたり県民世論調査を実施しました。復帰して「とても良かった」「どちらかといえば良かった」とする回答は計75.5%に上りました。
 米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」については、県外・国外移設と即時撤去を求める回答を合わせて74.1%に上り、「辺野古に新基地を建設すべきだ」の18.0%を大きく上回りました。
 復帰して良かった点(3つまで回答)は、「本土との交流や情報量が増えた」(50.5%)、「道路や橋、港湾などが整備された」(50.0%)などが上位で、「米軍基地の被害が減った」は4.0%でした。逆に、復帰で悪くなった点(3つまで回答)は、「米軍基地の被害が増えた」(43.7%)、「自然破壊が進んだ」(36.2%)と続きました。
 米軍基地が沖縄に集中する現状を「不平等だと思う」が70.0%で、「やむを得ない」が24.7%でした。日米地位協定に関する質問では、「抜本的な改定をすべきである」が43.3%、「運用改善にとどめるべきである」が25.8%、「日米安保条約とともに廃棄すべきである」が17.21%、「現状のままでよい」は8.4%でした。
 翁長雄志知事については「支持する」66.7%、「支持しない」19.3%、「分からない」14.0%でした。
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三菱重工に24人、川崎重工に6人・・自衛官 軍需企業に天下り

2017/05/07 08:37
 防衛省と高額受注契約
 三菱重工業や川崎重工業、日本電気など防衛省と多額の契約をしている軍需企業に多数の自衛官が天下りしています。2015年の1年間に防衛相や各所属長が承諾した「天下り」は695人にのぼることが、防衛省資料からわかりました。
 防衛省が3月25日に国会に報告した「営利企業への就職の承諾に関する報告」によると、15年に最も多く「天下り」を受け入れたのは三菱重工業で24人です。
 三菱重工業の防衛省との契約額は1965年度から2014年度まで50年間にわたってトップでした。15年度は2位でしたが、1998億円もの契約額がありました。三菱重工業に嘱託として「天下り」した1等空佐(退職時)は、その職務内容を「防衛省関連業務に関する指導及び助言」としてます。また、「エンジン設計等に関する技術的アドバイス業務」「潜水艦の全般指揮及び操艦業務」などを「天下り」後の職務内容としている人もいます。
 15年度に防衛省との契約額がトップだったのは川崎重工業です。川崎重工業が契約額トップになるのははじめてで、P1哨戒機20機の「まとめ買い」(2073億円)が大きな影響を与えました。川崎重工業には6人の自衛官が「天下り」しています。
 15年度に契約額3位だったIHIには直接、本体企業への「天下り」はありません。しかし、子会社であるIHIジェットサービスに4人、IHIビジネスサポートに3人「天下り」するなど、IHIグループに10人が「天下り」しています。
 関連会社を含めれば三菱重工業の39人をはじめ、日本電気に32人、東芝17人など高額契約企業への自衛隊員の「天下り」はさらに増えます。


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米軍内の性暴力が増、6172件 16年度

2017/05/06 08:52
 報告に6割が報復
 米国防総省は1日、米軍内の性暴力に関する年次報告書を公表しました。それによると2016会計年度(15年10月〜16年9月)に報告された性暴力事案は6172件で、前年度の6082件から増加しました。
 国防総省は「性暴力」をレイプのほか悪質な性的接触、強制的な接触とその未遂と定義しています。報告書によると6172件のうち5350件は米兵が被害者で、778件は米民間人あるいは外国人が被害者、44件は不明です。
 現役兵士に対する調査結果から、16年度に性暴力を受けたのは女性が4.9%、男性が0.9%と推計。合計で1万4900人が何らかの性暴力を受けたとみられます。これは2年前、14年度の2万300件から減少しています。
 一方、性暴力を報告した女性の58%が、職場で報復や排斥、虐待などを受けています。
 米軍内での性暴力や嫌がらせは、ほとんど明るみに出ることはありません。海兵隊員によるフェイスブックのグループが、女性のヌード写真をシェアしていたスキャンダルが発覚しており、米軍に世間が厳しい目が注がれています。
 国防総省は報告数の増加について「報告に対する軍の対応と支援制度への信頼が続いていることの指標だ」としています。同省は05年、性暴力防止・対応の専門部局を設置。12年以来、法的措置も順次確立してきました。
 しかし米軍内の性暴力を長年追及してきた民主党のキルステン・ジルプランド上院議員は、米軍の性犯罪対策に疑問を投げ掛けています。
 同議員は1日発表の声明で「軍隊における性暴力は一向に改善されていないのが実際のところだ」と指摘。「被害者に対する仕返し率は3年連続で6割となっており、受け入れがたい」と批判しています。
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安倍首相、外交解決に背・・・脅威テコに戦争法発動優先

2017/05/02 20:39
 圧力強化一辺倒の危険

 国連憲章違反の武力威嚇
                            小沢隆一さん(憲法研究者)
 北朝鮮のこの間のミサイル実験を口実に、対抗するアメリカは空母艦隊を日本近海に派遣しています。これは国連憲章に違反する武力による威嚇にほかなりません。緊張状態の中でも、相手の国の国境近くで軍事演習するのは、昔から武力による威嚇と認定されてきたもので、そういうことやっていると戦争になるから禁止されたものです。
 北朝鮮の行動も同じですが、両方の行動がエスカレートしていけば、武力の行使に発展しかねないとても危険な動きです。
 このような動きに対し、9条を持つ日本がなすべきことは、武力による威嚇・行使をせずに問題を平和的な外交交渉によって解決することです。ところが安倍政権はそのような努力を示さず、アメリカの事実上の武力による威嚇を支持するだけでなく、自衛艦を派遣して協力し、その自衛艦が武器防護のための武器使用の権限を行使できるとしています。これは憲法9条1項と国連憲章の双方に違反する武力による威嚇にあたります。憲法の施行70年を前に、このようなことは断じて許されないと思います。
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職場復帰の画期的勝利・・・JMITU 日本IBM支部 

2017/05/01 07:44
 巨大企業の横暴はね返す

 JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)日本IBM支部は、労働者に一方的に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」とたたかい、解雇撤回・職場復帰の画期的和解を勝ち取りました。「青い巨人」と異名をとる巨大多国籍企業に根を張る同支部の青い横断幕が、中央メーデー会場に力強くひるがえります。

 「娘に父親が働いている姿を見せたい」。解雇撤回裁判第3次原告でソフトウエア開発技術者の男性(56)は、この一念でたたかい続けました。解雇当時、小学4年の娘の習いごとのピアノも学習塾も中止。「パパ、アルバイトしたい」と言われ、みを着られる思いでしたが、願いがかないました。
 男性は、情報処理技術者の最難関の国家試験といわれる「システム監査技術者試験」や「情報セキュリティスペシャリスト試験」に合格し、評価されていました。ところが終業間際、労働者を会議室に呼び出し、解雇を通告。理由は「業績不良」の一言だけ。私物をまとめられさせられ、通行証も奪われ、同僚へのあいさつすらさせずに追い出されました。
 同社は社長がかつて「リストラの毒味役」を自任。米国流「解雇自由」を持ち込もうとした極めつけがロックアウト解雇でした。実態は会社都合の解雇にもかかわらず、労働者に役立たずの汚名を着せて解雇規制を逃れる脱法的やり方でた。
 組合員11人が解雇無効を求め、5回に分かれて東京地裁に提訴、第1、2次の5人は2016年3月、第4次の1人は今年3月、解雇無効の判決を勝ち取りました。4月25日、第3次の4人について解雇撤回し、2人が職場復帰で和解。復職しない2人には解決金が支払われます。
 大企業を相手に、解雇撤回にとどまらず、職場復帰させたのは画期的勝利です。
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介護保険法改悪法案 問題点は・・・全日本民医連 林泰則さん

2017/04/29 08:43
 介護保険法等改悪法案は衆院でのわずか22時間の審議で採決が強行され、審議は参院に移ります、同法案の問題点を全日本民主医療機関連合会の林泰則事務局次長に聞きました。

 新たに12万人が3割負担 福祉の担い手を住民に強制 
 改悪法案は、「介護保険の持続可能性の確保」と「地域包括ケアシステムの深化・推進」の2つの柱で制度見直しが組み立てられています。
 法案の問題点は大きく3つです。1つは介護保険法、医療法、社会福祉法など性格の異なる31本もの法案の一括処理をねらっていることです。大部分が今後の政省令に委ねられていて、法案だけでは中身の詳細が分かりません。
 2つは、2015年介護保険改悪(利用料2割負担の一部導入や特養への入所制限など)の影響も検証せず、多くの介護困難の実態を放置したままさらなる改悪へ突き進もうとしていることです。
 3つ目は、法案の内容の問題です。
 年間収入が単身で340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の人に利用料3割負担を課すなどさらなる負担増です。対象者となる約12万人が3割負担に耐えられるのか、検討された形跡はありません。

 2割へ地ならし
 いまは対象者が限定されていますが、法成立後は法改定なしで対象者の拡大が可能になります。現在の1割負担から「原則2割負担」に向かう「地ならし」だと思います。
 法案には「自立支援」「重度化防止」で「成果」を上げた市町村に財政支援を与える仕組みの強化が盛り込まれました。事業所への成功報酬≠燗ア入します。要介護度を改善させた事業所を介護報酬上評価する一方、「自立支援」に後ろ向きの事業所の報酬は減額するというものです。
 国が市町村に「自立」(給付削減)を競わせ、事業所、利用者を「自立」へ駆り立てる仕組みづくりです。
 「共生型サービス」の創設も大きな問題です。「共生型サービス事業所」として、障害者が利用する施設で介護サービスを提供できるようにし、逆に介護事業所も障害福祉サービスを提供できるように対応するといいます。

 専門性をなくす
 ねらいは、障害福祉サービスを利用している障害者が65歳になると介護保険の利用を強制される「介護保険優先原則」の強化にあると思います。障害者団体などから直接支援に関わる専門性が失われるとの批判が出ています。
 これは昨年から政府が進めている「『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現」という新たな枠組みのもとで進められています。「我が事」「丸ごと」「共生」という聞こえのよい言葉で公的な福祉の担い手を住民に移し替えていく、社会保障削減の大きな仕組みの1つです。「共生」ではなく地域への「強制」、「丸ごと」ではなく、「丸投げ」ではないか。介護保険の一制度にとどまらない重要な問題を含んでいます。
 参議院で法案を廃案に追い込んでいくために、全国津々浦々から国会へ向け声を上げていきましょう。
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九条の会がアピール・・・「強権統治阻止は世界への責任」

2017/04/28 09:30
 九条の会は27日、東京都内で記者会見を開き、憲法9条を守る今日的意義を明らかにするアピール「日本国憲法施行70周年にあたって」を発表しました。会のアピール発表は2004年6月結成時以来2回目です。
 アピールは、改憲阻止、戦争法の廃止、南スーダンからの自衛隊の即時撤退、沖縄県名護市辺野古・東村高江の米軍基地建設阻止、「共謀罪」法案の廃案によって「日本国民を強権で統治して物言わぬ存在にしてしまおうとする安倍政権の企みを打破」することになるとして、9条をもつ日本に課せられた世界の人々への責任だと主張しています。
 小森陽一事務局長はアピール発表の目的について、安倍政権による戦争法制定など歴史逆行の暴走と、アメリカの軍事的挑発とそれに追随する安倍政権の政治によって戦争の危機が拡大するなど、「憲法の方向性を世界に生かしていく上で、極めて緊迫した局面です。憲法がはっきりと指針を示すはずだと考えた」と述べました。
 会見では、同会呼びかけ人で作家の澤地久枝さん、愛敬浩二名古屋大学教授、伊藤千寿元「朝日」記者、清水雅彦日本体育大学教授、山内敏弘一橋大学名誉教授の各世話人が発言しました。
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すぐ首取れとは、なんちゅうことか

2017/04/27 07:32
 二階・自民党幹事長 無反省を示す暴言
 自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内のホテルで講演し、今村雅弘復興担当相が東日本大震災をめぐる暴言で同日、辞任した問題について、「マスコミはあますところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れと。なんちゅうことか」と批判の矛先をマスコミに向けました。
 さらに、「人のあたまをたたいて血を出したという話しではないのだから、いちいち首を取る(辞任)まで張り切っていかなくてもいいのではないか」と述べ、今村氏の辞任は必要ないという認識を示しました。
 二階堂氏の発言は、自民党の幹事長としてまったく無反省な姿勢を示す暴言です。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「本末転倒だ。報道の自由、メディアの存在意義を根本から否定しかねない発言だ」と述べました。
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「共謀罪」法案参考人質疑・・・漫画家 小林よしのり氏

2017/04/26 09:02
 戦前に戻らないとは言えない
 「民主主義を守るために物を言う市民は必要。言論を萎縮させるようなことはあると困る」
 衆院法務委員会で25日に行われた参考人質疑。「保守」を自任する漫画家の小林よしのり氏が、国民の思想・内心を処罰する「共謀罪」法案への反対を表明しました。
 日本共産党の畑野君枝議員が「立場の違いを超え、国家に介入された内心・思想・信条・表現の自由を奪われることは許さないという趣旨だと思います」と尋ねました。
 小林氏は、共産党への警戒心≠示しつつも、「でも共産党は現在の国家権力に対する批判では非常に鋭い。頼りになる。言論・表現の自由を守るというところでぜひとも活躍してほしい」と答えました。
 同日の質疑で、「政権の不始末が次から次に起こっても、北朝鮮やテロが危ないと言ったらどんどん右に傾いていく」と世相を憂いだ小林氏。テロの脅威をあおる日本維新の会の松浪健太議員に対しては、「左翼の人が戦前に戻るぞ≠ニ言ったら、昔と今は違う≠ニ簡単に保守の側は言うけれど、治安維持法があった戦前は国民が右に傾いていった。過去に戻らないとも言えない」とたしなめました。
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交流サイト被害阻止へ研修・・・バングラデシュ

2017/04/24 07:45
 10代少女対象に
 バングラデシュ政府が、インターネットの交流サイトを通じた犯罪阻止のため、10代の少女1万人以上を対象に「警戒心を高める」研修を今月から開始します。何に注意しどう防ぐか、5月まで全土で講義します。
 首都ダッカの警察高官は、スマートフォンの爆発的普及に伴い「連日10〜12件のサイバー犯罪に絡む通報があるが、被害者の9割は10代以下の少女だ」と強調。巧妙に誘われた写真や映像を撮影され、疎遠になると「元恋人が少女やその家族を脅かすのに使う」事件が続いています。
 バングラデシュでは2013年、交流サイトを通じた犯罪専門の特別法廷が設置され、450件以上が裁かれてきました。高官は「この法廷での被害者も大半が若い女性で、別の男性と結婚すると知って元恋人が昔の写真を送りつけてくる例が多い。自殺した女性もいる」と述べています。
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安倍政権 相次ぐ暴言・問題行動・・・トップから内閣全体

2017/04/23 09:10
 モラル崩壊どこまで
 安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいます。厳しく任命責任が問われる安倍晋三首相はまったく問題視せず、「(対応は)本人が決めること」(菅義偉官房長官)と、まるで人ごとのようです。「モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる」(日本共産党の志位和夫委員長)異常事態です。

 相次ぐ閣僚らの暴言、不祥事

◆山本幸三地方創生相
 観光振興に関して「一番のがんは学芸員だ。この連中を一掃しないとだめ」(16日・滋賀県大津市
での地方創生セミナー)

◆今村雅弘復興相
 福島原発事故による自主避難者の帰還で「どうするのかは本人の責任」「(不服なら)裁判でも何で
もやればいい」(4日の記者会見)

◆稲田朋美防衛相
 自ら森友学園の訴訟に出廷したことを示す資料が判明しても「まったくの虚偽だ」(3月13日の参院
予算委員会)と虚偽答弁。その後、撤回

◆金田勝年法相
 「共謀罪」法案について「国会提出後に議論すべきだ」と質問封じの文書を配布(2月6日)。法案審
議に入ると法務省刑事局長の答弁を繰り返す

◆鶴保庸介沖縄北方省
 辺野古新基地建設に反対する沖縄県の動きを「ポジショントーク(自身に都合の良い発言)をする
ような向きも、ないではない」(11日の記者会見)と侮辱

◆中川俊直前経産政務官
 週刊誌で女性問題が報じられ辞任し、自民党離党(21日)。自身のフェイスブックに「不徳の致す
ところ」と投稿するも、公の場での説明なし

◆務台俊介前内閣府政務官
 台風被害視察の際に水たまりで職員におんぶさせた問題に絡めて「長靴業界はもうかった」(3月
8日の自身の政治資金パーティー)。その後辞任
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