向日市議会議員「北林しげお」のマイページ

　牛の肝臓（レバー）内部から腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７が検出された問題で、衛生的な処理方法を定めた厚生労働省のガイドラインを満たす生食用レバーの出荷が２００７〜２０１０年度、全くなったことが同省の調査で２９日分かりました。この間、焼き肉店などで生で提供されたレバーは加熱用を転用したとみられ、衛生管理が徹底されていなかった恐れがあります。
　昨年春に起きた「焼肉酒屋えびす」の集団食中毒事件を受け、厚労省は牛の生肉について罰則のないガイドラインから、食品衛生法に基づく表面加熱などの義務付けに切り替えました。レバーに関しては販売自粛を求めた上で、提供禁止を含め検討しています。

　あらゆる分野で国民への公約を裏切り暴走続ける民主党政権に、もはや国政を担う資格はない−。日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国政の熱い焦点について野田佳彦首相に姿勢をただすとともに、衆議院を解散して国民に審判を仰ぐことを求めました。

　社会保障拡充と財政危機打開のための３つの柱の政策
　�@ まず、巨大開発や原発推進予算、米軍「思いやり」予算、政党助成金などムダ遣いにメスを入れる。富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直し、応分の負担をもとめる。
�A つぎの段階では、社会保障を抜本拡充するために国民全体で支える。「応能負担」「累進課税」の原則にたった税制改正で財源を確保する。
　�B �@�Aと同時並行で、「ルールある経済社会」に前進する。正社員が当たり前の社会をつくり、最低賃金を大幅に引き上げ、大企業にたまった２６０兆円にのぼる内部留保を社会に還流させ、内需主導の健全な経済成長をもたらす。

　みんなの党は、「地方教育行政改革推進法案」の大綱をまとめました（２５日）。教育を首長と議会多数派の独裁下に置こうと、橋下徹大阪市長が企てる計画を後押しする法案です。橋下氏の主張に基づき、「地方自治体の首長が教育目標を設定する権限を持つ」との規定も盛り込んでいます。
　一方、大阪府と大阪市の「府市統合本部」は同日、府教育委員会の「反対意見」を無視して、府知事が教育目標を設定する最終的決定権を有することを「教育基本条例案」に盛り込むことを決定しました。
　みんなの党の江田憲司幹事長は２４日の会見で、法案とりまとめの目的について、「大阪維新の会の『大阪都構想』実現のため」と名言。教育関連法の改定と共に地方自治法の改正も目指すとしています。
　憲法は、教育の自由を保障し、教育への国家の介入を排除しています。法案は、憲法の原則を真っ向から否定する動きです。
　また、同党の渡辺喜美代表は２４日、国民が首相候補に直接投票する「首長公選制法案」を今国会に提出意向を示しました。橋下大阪市長も、国会議員が首長を指名する現在の議院内閣制に問題があるなどとして、首相公選制を提唱しています。国政における国会中心主義に対し、国民投票で支持を受けた首相が強い権力を持つべきだという、議会制民主主義軽視の主張です。
　みんなの党は、次の総選挙で、橋下氏が率いる「大阪維新の会」との連携を目指すと繰り返し表明−。同党の渡辺代表は２４日の会見でも、「維新の会」が「全国で２００人の候補擁立を目指す」としていることについて、「維新の会とは一緒にやっている。われわれも１００人以上立てるから、３００人確保できる。第三極からいきなり第一極に行けるかもしれない」などと述べました。
　２８日に開催予定のみんなの党の第２回党大会には、大阪府市統合本部特別顧問で「維新の会の実際上の後見人」（江田・みんなの党幹事長）という堺屋太一・元経済企画庁長官が来賓として参加します。大会前の地方議員や支部長らの研修会には、同統合本部特別顧問で元経産官僚の古賀茂明氏らが講師に招かれています。

　２６日放送のＴＢＳ系テレビ番組「朝ずばっ！」は、消費税を価格に転嫁できず滞納している中小業者を取り上げ、「値段を上げたらお客が離れてしまう」「銀行へ返済もあり、資金繰りが困窮している」という業者の声を紹介しました。
　この番組には��消費税執行役�≠ﾆして副総理に就任した岡田克也民主党衆院議員が生出演。「（消費税を）年を越えて払っている方が圧倒的。ずっと滞納している方というのは実は非常に例外的です」と言い放ちました。
　中小企業団体が昨年８月に実施した調査でも、６割近くの中小業者が消費税を価格に転嫁できていないと回答しています。滞納も多く、納税している業者も身銭を切っています。岡田副総理の発言は、実態を見ようとしない政府の冷たい態度が表れた発言です。

　厚生労働省は２４日、市町村が運営する国民健康保険（国保）について、「社会保障・税一体改革」素案で、消費税増税と引き換えに実施するとしている低所得者の保険料軽減の拡充案を示しました。
　国保の保険料は、定額部分と、所得などに応じた部分からなり、所得に応じて２割、５割、７割の軽減がされています。
　拡充案は、▽２割軽減となる所得基準を、３人世帯で２２３万円（給与収入）から２６６万円に引き上げる、▽５割軽減の対象に単身世帯を加え、所得基準を３人世帯で１４７万円から１７８万円に引き上げる−ことで軽減対象世帯を拡大するとしています。同日の「国保の基盤強化に関する国と地方の協議」に示しました。
　新たに軽減対象となる世帯の軽減額は単身者で年間１万円程度、４人世帯で数万円と見込まれていますが、消費税の５％増税で吹き飛びます。
　低所得者が多い国保への暫定的な財政支援を恒久化し、これらのために２２００億円の国費を投入します。
　一方で、市町村国保の都道府県単位化をすすめ、市町村が現在行っている国保財政への一般会計からの法定外の繰り入れ（合計で年約３６００億円）をなくすよう誘導します。そのため、全体として国民負担増となり、国保の保険料は上がる方向です。
　都道府県単位化については、１５年度から財政運営の都道府県単位化を図ります。現在、１件３０万円以上の医療費について都道府県単位で共同負担しています。その対象をすべての医療費に広げることで、財政運営を都道府県単位化します。各市町村は拠出金の半分を加入者数に応じて負担、半分は過去の医療費実績に応じて負担します。関連法案を通常国会に提出します。

　「世界一危険」な浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止・廃炉を求める署名１１万５２２６人分が２３日、静岡県内の幅広い住民組織や平和・民主団体によって経済産業省に届けられました。福島原発の惨状を目のあたりにした、原発立地県民の不安・怒りの高まりを示しています。

　
　経産省に住民団体
　署名提出には、浜岡原発廃炉を求める各地の住民団体や静岡県労働組合評議会（県評）など１３団体から４７人が参加しました。紹介議員は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員。経済産業省から係長ら４人が応対しました。
　提出に当たり、県評の林克議長は「いろいろな運動をやってきたが、こんなに集まる署名はなかった。再稼働には住民合意が必要だとしているが、住民合意はしないでしょう。この署名が表しています」と語りました。

　静岡２７自治体で決議や意見書
　署名は昨年の浜岡原発停止後から取り組まれ、２度の集会をはさんで１０万人分を超えました。特に若い子育て世代の関心が高く「１時間200人以上が書いてくれる」といった経験が各地で生まれています。静岡市清水市や浜松、湖西、磐田の各市、東静岡（沼津、三島両市が中心）ほか各地の住民の会も発足。また県内３５自治体のうち、原発の廃炉や安全確認などの再稼働反対、原発の安全確保等を求める意見書や決議を可決した議会は７割を超す２７に及んでいます。
　参加者は「一刻も早く無くすよう指導を」「命と健康の問題だと認識してほしい」「浜岡で事故が起きたら日本全体の経済にかかわる」と訴えました。

　市長選が２２日告示された京都市は、市職員の不正・不祥事の続発が問題になっています。現市長の門川大作氏自らが司法から断罪され、懲戒処分を受けるなど不正にどっぷりつかった人物です。
　門川氏は前回選挙の当選直後に、「１年以内の不祥事根絶」を掲げました。ところが、２００８年の市長就任から市職員の逮捕は１５人にのぼります。その背景には、長年にわたる「同和特別扱い」を断ち切れないことがあります。先月、同僚へのヤミ金融容疑で逮捕された元建設局職員は、同和運動団体の幹部でした。
　昨年４月には、最高裁が、京都市教委の違法支出を断罪し、当時の教育長だった門川氏への７１６８万円の賠償命令が確定しました。この事業は、「パイオニア委託研究事業」と称して、学校長が推薦する特定の教員に給与を二重払いしていたものです。０１年度から０５年度まで、「委託研究費」を名目に約２５００人の教員に約１億３０００万円を支給していました。門川氏は自ら賠償金を返還せず、市職員幹部が積み立てている「みやこ互助会」の基金で肩代わりさせました。
　「委託研究費」を提訴した元原告の蒔田直子さんは、「委託事業でお金をばらまいて教員を取り込み、裁判では領収書の偽造まで明らかになりました。門川氏は不正体質が染みこんでいる。こんな人が再び市長になれば、市政全体に不公正がまかり通ってしまいます。市長の資格は全くない」と批判します。「市政刷新の会」の中村和雄候補への期待を込めて、「あれくらい正義感を持った人でないと市政はよくならない」と話します。
　「解同」（部落解放同盟）支部が、「学習事業」と称して、市の補助金で温泉旅行など行った違法支出事件でも、当時、市教育委総務部長をつとめていた門川氏が１１７万円の返還を求められました。そもそも事業を行っていない「カラ事業」や参加人数を「水増し」し、虚偽の申請で補助金を詐取するものでした。
　中村候補は、「市民ウォッチャー京都」の事務局長として行政監視に取り組んできました。同幹事の奥村一彦弁護士は、「同和温泉旅行事件での乱脈ぶりはひどい。市職員の温泉旅行に同行し、『水増し』や『カラ事業』を知っていた。身内では内部の不正はなくせない。同和利権をなくすためには市政を鋭く追求してきた中村候補が市長になってこそ不正を一掃できる」と語ります。

　政府が始めた消費税増税「一体改革」の「地方説明会」の実態は、とても国民への説明責任を果たすといえるものではありません。
　財務省は、２１日、２８日の両日に各地で地方説明会を開く予定を明らかにした以外、具体的な会場や時間などはウェブサイト上でも未公表。開催案内は、地方の財務局を通じて各地のしょうこうかいぎしょ地方経済団体などに出しただけでした。一般国民や、経済団体以外の市民団体などは、案内の段階から事実上排除されていました。
　会の名称も「平成24年度予算等に関する地方説明会」と、「一体改革」の言葉をあえて避けています。岡田克也副総理が２０日の会見で、「財務省は明日から全国行脚を始める」と紹介し、「きちんと国民に伝わるよう説明する」と述べていましたが、国民向けの「増税・社会保障改革の説明」とは名ばかりでした。
　２０日の記者会見で、「一般国民向けは開かないのか」という疑問に対し、岡田副総理は「経済団体だけではダメだと思う。消費税引き上げに必ずしも納得していないところも含めて説明していかなければいけない」と答えていました。
　しかし、スタートから財界向けとなった「全国行脚」。高まる国民の反対世論を前に「一体改革」の行き詰まりを示しています。

　市政転換へ　中村候補必ず･･２府４県 革新懇代表有志訴え
　近畿２府４県の革新懇代表有志が京都市長選（２２日告示・２月５日投票）で、「刷新の会」の中村和雄候補をなんとしても勝利させようと20日、京都市下京区の繁華街で訴えました。各府県の革新懇から井上巌事務局長（奈良）、泉敏孝代表世話人（和歌山）、堤隆二事務局長（兵庫）、西田清代表世話人（滋賀）、鯖坂真代表世話人、服部信一郎事務局長（大阪）、谷内口浩二、森川明両代表世話人（京都）が参加。小雨をついて、消費税増税ノー、くらし・福祉最優先の市政転換を呼びかけました。
　「中村候補が、消費税増税で同じオール与党が推す現市長に勝利すれば、負担増に苦しむ全国民への大きな励ましになります」（泉氏）、「現市長は『原発はやっぱり必要』『再稼働は国が決めること。市には関係ない』といっており、これ以上市民の命と暮らしを託すことはできません」（森川氏）とこもごも力を込めました。
　信号待ちしたいた女性（６４）＝下京区＝は「いまの市政のままではだめだと話し、市政を変える市長の誕生を期待します。
　ベヒーカーを引く女性（３６）＝中京区＝は「子どもが小さく、原発事故による放射能汚染と保育園の待機児問題が心配です。これらの不安を取り除いてくれる政治を望みます」と語りました。

　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会は２０日、「黒い雨」が降ったとされる地域の拡大と第一種健康診断受診者証交付を、厚生労働省に求める要望を行いました。
　同省は、「黒い雨」の降雨地域の拡大には「科学的・合理的な根拠が必要」と述べました。
　要望書提出と交渉には高野政明同会長、牧野一見事務局長ら５名が参加し、同省健康局総務課原子爆弾被害者援護対策室長の和田康紀室長が対応。日本共産党の井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員らが同席しました。
　牧野さんは「『黒い雨』」を大雨だったとか小雨だったとかで区別し、線引きすることがおかしい」と延べ、原爆認定訴訟などの勝利判決で採用された新しい見解に立ち、旧来の解釈を脱してほしいと訴えました。
　井上議員は「一人でも多く被爆者を救おうとするのが、本来の行政の立場ではないのか」と述べました。
　仁比前議員は、政府の「科学的・合理的根拠」をもとに定めた線引きによって被爆者と認められず、苦しんでいる人々がいると指摘。和田室長は「広島の皆さんの思いや気持ちは自分なりに理解している」と答えました。
　広島市は２０１０年、「黒い雨」が従来の認定地域の６倍の範囲で降ったとする調査結果をまとめました。認定地域を広げるよう求め、厚生労働省は「検討会」を行っています。

　１５基の原発が立地する福井県で原発からの脱却を求める学者や医師、弁護士ら５人が１９日、会見を開き、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１周年となる３月１１日に「さよなら原発福井県集会」を開催すると発表しました。原発が立地する敦賀市のプラザ万象を会場に集会を大成功させようと、広範な参加と協力を呼びかけました。
　会見には、佐藤辰弥・弁護士、平野冶和・光陽生協病院院長、山本富士夫・福井大学名誉教授の呼びかけ人３氏と事務局員が出席しました。
　山本氏らは「技術的にも未完成で危険な原発はなくすしかないという思いで、県民の思いを結集する場として呼びかけたい」とのべました。

　２２日告示市長選　市民集会、市田書記局長訴え
　全国注視の京都市長選（２２日告示・２月５日投票）を目前に、「京都市政を刷新する会」は１８日夜、京都市北区で、「中村和雄と１万人の市民集会」を開きました。日本共産党の市田忠義書記局長がかけつけ、熱烈に訴えました。会場は２階まで立すいの余地もない参加者で埋まり、「勝つぞ」と掛け声が飛び、中村候補と一緒に京都から政治を変えようとの熱気があふれました。
　「集会の訴えに全部賛成」と声を弾ませたのは松嶋明子さん（７１）です。「年金が少ないので７４歳になる主人はまだ働いています。国保はほんまに負担です。赤字なら仕方ないけど、黒字だというから腹が立つ。中村さんが市長になって保険料を下げてほしい」と期待を込めました。

　日本共産党以外の全政党が１７日までに、２０１２年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。民主党離党議員が年始に結成した「新党きづな」、国会議員５人となり初の支給対象となった「新党大地・真民主」も新たに届けを出しました。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、復興増税や消費税増税などを国民に押し付ける姿勢が問われています。
　受け取りの申請をしたのは、民主、自民、公明、みんな、社民、たちあがれ日本、新党改革、新党日本など１１党です。民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに受け取りを申請した９８年に次ぐ多さです。
　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の墜落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。
　消費税増税を押し付けるために政府・民主党は「身を切る」といって、多様な民意を切り捨てる衆院比例定数の８０削減を迫っています。仮に国会議員を８０人削減しても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など含め５６億円の削減で、政党助成金年総額の６分の１にすぎません。逆に政党助成金をなくせば国会議員４５７人分の経費削減となります。
　政党助成金について「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」（岡田克也副総理、15日のＮＨＫ番組）と言うのなら、政党の「既得権」となっている政党助成金の撤廃こそ実施すべきです。

　労働者賃金は５０万円減
　全労連・労働総研調べ
　資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。
　大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。

　大企業は、リーマン・ショックを口実に大規模な「派遣切り」を強行した２００８年度には２４１兆円（０７年度から２１兆円増）、０９年度も２５７兆円と確実に内部留保を積み増ししてきました。２０００年度の約１７２兆円と比べると約９０兆円も増やしています。
　企業ごとにみると、断トツに多いのがトヨタ自動車です。前年度より５８７４億円増の１３兆８６３０億円になりました。キヤノンは３２７１億円の４兆３１４１億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは２００９億円増の８兆６８０４億円です。
　これに対し民間企業の労働者の年間平均賃金は、２０００年の４６１万円から２０１０年には４１２万円へと約５０万円も減少しています。
　日本経団連は、内部留保は生産設備や在庫などで保有されているとして、賃上げや雇用増にむけた活用に背を向けています。しかし、現金や預金などいつでも手元流動性資金は６０兆円（上場企業）に達するなど、経団連の言い分は成り立たなくなっています。
　全労連、国公労連（日本国家公務員労働組合）は、巨額の内部留保を活用すれば大幅な賃上げや雇用増が可能で、冷え切った内需を活発にして経済発展の道を開くことができる、と主張しています。
　この調査は、『２０１２年国民春闘白書』（学習の友社）で詳しく紹介しています。

　各紙世論調査･･･反対軒並み５５％
　野田改造内閣の発足を受けて大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手各紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。

　世論は許さない
　不公平税制をただす会事務局長・税理士の富山泰一さんの話
　野田首相は、自公両党がどこかで妥協して増税の話に乗るのを期待していると思いますが、世論はそれを許さない状況になっています。昨秋以降、消費税増税反対と賛成との差が急激に開いています。これまでにない状況です。
　大手メディアがどう書こうと、国民は社会保障がよくならないことを分かっている表れです。年金は給付額削減と支給先延ばし、医療や介護も負担増と給付減の方向で、なぜ消費税だけ増税なのか、という不信です。
　庶民の暮らしは厳しく収入も不安定なのに、復興増税といいつつ大企業の法人税は減税されることへの反発も表れていると思います。この世論調査結果は、消費税増税反対の運動にとって、大きな励ましになります。

　国民無視し 政権後押し
　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受けて、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と��３党体制�＝℃鮪ﾀ上の大連立政治の構造を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した��はじめに増税ありき�≠ﾌ横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声が上がっています。
　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」との断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めています。
　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命題を左右する」と岡田氏の奮闘をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。
　異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。
　八ッ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税「一体改革」といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。
　実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。１４日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。

　副総理に岡田氏　「一体改悪」強行の布陣
　野田佳彦首相は１３日、参院で問責決議を受けた２閣僚をはじめとする５閣僚を退任させ、消費税増税と衆院比例定数削減を主張してきた岡田克也民主党前幹事長を副総理兼一体改革・行政改革担当相に起用するなどの内閣改造を行いました。また、平野博文党国対委員長に代えて、自公両党との３党協議の調整に当たってきた城島光力幹事長代理を国対委員長に充てました。


　暮らし破壊と対決

　市田書記局長が会見
　日本共産党の市田忠義書記局長は１３日、国会内で記者会見し、野田改造内閣について「暮らし経済を破壊する消費税増税推進改造内閣だ」と述べました。
　市田氏は、「問われているのは看板のすげ替えではなく、どういう政治をやろうとするのかという中身だ」と指摘。野田内閣について「完全に自民党政治に逆戻りした。暮らしと経済を破壊する消費税増税、農業だけでなく国の形まで壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、あれだけ県民が反対している辺野古（沖縄県）への新基地建設を、強引にやろうとしている」と批判しました。
　その上で、「こういうやり方に対して、対案も示しながら、正々堂々と国会でフェアな論戦を展開していきたい」と決意を述べました。

　厚生労働省は１３日、２０１２年度診療報酬改定の骨子案を厚労相の諮問機関である社会保障医療協議会に示しました。
　診療報酬は、２年に1回見直される医療の公定価格です。
　「入院から在宅へ」の方針にもとづき、一般病棟の長期入院患者について入院日数が９０日を超えると診療報酬が下がる範囲を拡大する方向です。早期退院を迫る狙いです。
　「医療から介護へ」の流れでは、リハビリテーションについて、急性期・回復期は医療保険、維持期は介護保険との役割分担を強調し、「状態の改善が期待できると医学的に判断されない場合の」脳血管疾患などのリハビリについて「評価の見直しを行う」として報酬を下げる方向です。
　また、１０年度改定で引き下げられた診療所の再診料は、診療側の強い引き上げ要望にもかかわらず、なんら言及されていません。実質的に５回連続のマイナス改定となってきた多くの診療所や中小病院の窮状を改善できるものにはなっていません。
　１２年度の診療報酬改定は、政府の説明でる０．００４％と、ほぼ据え置き。さらに長期収載医薬品（特許が切れ後発品がある先発品）の値段の０．９％引き下げを含めれば、実質的にはマイナス改定であるためです。
　中医協は１８日に骨子を示し、２月中旬に新たな診療報酬を答申する予定です。

　内需主導の経済 必要･･･「一体改革」反対
　全労連や中立系労組などてつくる国民春闘共闘会議は１２日、東京都内で第１回単産・地方代表者会議を開催し、２０１２国民春闘にのぞむ方針を議論しました。「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障充実で、内需中心の経済、震災復興を」とするスローガンと、誰でも時給１００円以上、月額１万円以上の賃上げと、時給１０００円、日額７５００円、月額１６万円の最低基準達成をめざすことを決定しました。
　大黒作治代表幹事（全労連）はあいさつで、経済が成長しないもとでも大企業は内部留保を２６６兆円に増加させたと指摘。これを賃上げなどで国内に還流させ、内需主導の経済を実現することが必要だと強調し、国家公務員の賃下げ問題は、内需主導の経済にも反するものだと語りました。野田政権がすすめようとしている消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」反対、被災地本位の復興、原発なくせの運動をすすめるとのべました。
　議案提案をした小田川義和事務局長は、生活苦と経済悪化に陥った労働者、事業者との総対話と共同を追求し、大企業がめざす賃下げによる「国際競争力強化」が円高をよび、さらなる賃下げを引き起こす「悪魔のサイクル」になるとし、これを断ち切り、内需拡大の世論を広げていくと提案。生計費原則による賃金闘争をすすめると語りました。

　消費者団体など検討要望
　昨年１２月２７日、山岡賢次消費者担当相が「国民生活センターの各機能は国に移行することが妥当」と発表したことにたいして、消費者団体などから反対の声が上がっています。
　昨年１２月６日の「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」（内閣府副大臣が主宰）の中間取りまとめは、「『政府から独立した法人』との考え方についても、選択肢の1つとして留意すべき」であり、引き続き検討するとしていました。
　主婦連合会（山根香織会長）は６日、今回の山岡大臣の発言は、中間取りまとめが出された経緯を無視した拙速な判断と批判。「（消費者庁と国民生活センターの）業務の重複が『ない』のに、『ほとんど重複している』とみなして国への移行を進めるなら、消費者行政強化につながらないばかりか、職員の削減を招く結果になる」などとして、政府から独立した法人について選択肢から排除することなく、検討対象に含めることを要望しています。
　日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は昨年１２月２７日に、「安易な国への移行以外の選択肢を否定するものであり、拙速であるといわざるをえない」とする会長談話を発表。全国消費者行政ウォッチねっとも「消費者行政全体の弱体化を招くおそれがあることから、断固として反対します」と見解を表明。「政府から独立した法人」としての存続を含めた議論を呼びかけています。