大企業が「派遣切り」･･･酷使して大もうけなのに日本共産党向日市議会議員「北林しげお」のマイページ/ウェブリブログ

大企業が「派遣切り」･･･酷使して大もうけなのに

<< 作成日時： 2008/11/07 09:30 >>

　　マツダ・日産・キヤノン･･･各地で強行
　「派遣切り」と呼ばれる派遣労働者らの雇い止め（解雇）が大企業を中心に広がっています。派遣労働者らを使って空前の大もうけをあげながら、減益になると真っ先に切り捨てるやり方に対して、「労働者の使い捨ては許されない。社会的責任を果たせ」との声が上がっています。
　青森県弘前市。コピー機部品をつくるキヤノン中核企業で働く請負労働者の男性が不安を漏らしました。同社では労働者４８００人のうち、非正規雇用が３４００人。約２４０人の派遣・請負労働者らが１０月末で職場を追われたと報じられています。新工場稼働前の０７年には市長を先頭に人手確保に奔走しましたが、１年もたらずに雇用喪失に襲われています。
　広島市にあるマツダの宇品工場。単身赴任の派遣労働者は、年内で契約打ち切りを通告された。「残業もなくなり、家族への仕送りも減っていたけど仕事がなくなるなんて。会社から仕事はないといわれ、田舎に帰っても仕事がないし、どうしたらいいのか」。派遣労働者は退職金もなく、雇用保険に入っていないため失業手当も受けられないケースが多く、会社の寮など住んでいる場合は住まいも失うことになります。
　自動車ではトヨタグループでトヨタ自動車九州、デンソー、豊田自動織機などの派遣労働者らを削減。トヨタ自動車も来年３月末までに期間社員労働者５８００人を削減します。日産自動車、スズキ、マツダなども相次いで削減を打ち出しています。
　トヨタ自動車の木下光男副社長は、６日の記者会見で、期間社員について「来年３月末には３０００人前後になるのではないか」と延べ、大幅な削減計画を明らかにしました。期間従業員は今年３月時点で約８８００人でした。１年間で約５８００人も削減する大リストラ計画です。
　正規労働者に対しても早期退職募集などで削減をすすめており、沖電気は「余剰感が生じた」と中高年の管理職３００人を削減します。
　各社とも減益を強調しますが、それでもトヨタ自動車は連結で６千億円の営業利益を見込むなど大もうけぶりに変わりはありません。しかし、企業側は「雇用は派遣や請負会社の問題」（キヤノン）といって社会的責任を果たそうとする姿勢は見られません。

　　国民的なたたかい　共産党呼びかけ
　日本共産党は、大企業に雇用を守る責任を果たさせるために国民的なたたかいを呼びかけています。全労連・春闘共闘は「大企業に社会的責任の履行を迫る」（春闘構想）として取り組みをすすめています。