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企業・政府に要求 参院本会議は7日、企業による解雇・「派遣切り」が急増している事態を踏まえ、企業と政府に対して、雇用の維持・確保に全力で取り組むことなどを求める「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」を、全会一致で採択しました。 企業による解雇・「派遣切り」で、仕事と住まいを奪われ、「年越し派遣村」に集まった労働者をはじめとする国民世論が、国会と政治を動かした大きな一歩です。参院事務局によると、雇用に関する決議が参院本会議で採択されたのは5回目で、1986年12月以来、22年ぶりです。 同決議は、企業に安易な解雇や内定取り消しにはしることなく雇用維持・確保に取り組むよう要求。離職者の住居の確保、職業訓練の実施などの支援や、生活保護などの活用に全力で取り組むことなどを政府に求めています。 雇用確保決議については、4日に「年越し派遣村」で開かれた集会で、日本共産党など野党が国会決議をあげることで合意。野党は6日に決議案を共同提出しました。 日本共産党は「この決議は与党も当然賛同できるはず。全会派の賛同で決議の実現を」と呼びかけていました。7日の参院議院運営委員会で、野党案に自民・公明両党が示した対案の内容を取り込み一本化しました。 |
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