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仙台市長選・・・自公敗北

2017/07/26 08:53
 首相政権への批判もある
 安倍晋三首相は25日、共産、民進、社民、自由の4野党と「市民の会」が全面支持した郡和子氏が自民・公明候補を破り初当選した仙台市長選挙の結果について「自民党、また政府に対する国民の批判も含めた上での結果であると認識し、真摯に受け止めたい」と述べ、安倍自公政権の国政運営が影響したことを認めました。
 参院予算委員会での民進党の櫻井充氏への答弁。
 安倍首相は「(加計学園の)獣医学部の問題について、私の友人(同学園の加計孝太郎理事長)がかかわることであり、国民から疑念の目を向けられることはもっともなことだ。私の答弁は、その観点があったことは率直に認めなければならない」と語りました。
 一方、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、政権への評価が市長選の結果に表れたとの声が与党内にあるがと問われ、「地域のみなさんが選択されるわけだから、国政の中で(の選択)ということでなく、地域のみなさんがさまざまな問題について選択した結果だ」と述べ、市長選に対する国政の影響はなかったとの認識を示しています。
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毎月勤労統計・・・実質賃金5カ月増えず

2017/07/23 07:30
 5月確報 賃上げ抑制を反映
 厚生労働省が21日発表した5月の毎月勤労統計調査(確報)によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、速報値から下方修正され、前年同月と同水準になりました。1月以来、マイナスか横ばいが続き、5カ月連続で実質賃金が増えていません。アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)のもとで、大企業が利益をあげる一方、賃上げを抑制されていることが改めて明らかになりました。
 現金給与総額(名目賃金)が26万9968円で前年同月比0.6%となり、速報段階の0.7%増から下方修正されたことが原因です。このうち、基本給に当たる所定内給与は0.9%増から0.7%増に、残業代などに当たる所定外給与は0.7%増から0.3%増に速報値から鈍化しました。ボーナスなどの特別に支払われた給与は、速報値の1.6%減から1.3%増のブラスに転じました。
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「残業代ゼロ制度」に反対・・・全労連、修正ありえない

2017/07/14 11:19
 全労連の橋口紀塩事務局次長は13日、東京都内で行われた記者会見で、「残業代ゼロ制度」を盛り込んだ労働基準法改正案について連合が安倍首相に修正要請することについて記者から問われ、「修正などありえない」と述べ、改めて「残業代ゼロ制度」に反対していく立場を表明しました。
 橋口氏は、ナショナルセンターの違いを超えて労働組合が一致して反対してきたことを強調。秋の臨時国会で成立をねらう動きにふれ「労働者の意見に耳を傾けるべきだ」と強調しました。
 また、都議選での自民党の大敗や世論調査で軒並み安倍政権の支持率が下落していることを指摘し、「安倍政権への批判が渦巻く中で、修正案という助け船を出すべきではない」と指摘しました。

 全国ユニオン 修正要請に反対
 連合加盟の全国ユニオンは12日、連合が「残業代ゼロ制度」の導入や裁量労働制を拡大する労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を要請することに反対する声明を発表しました。
 「長時間労働を助長する制度を容認する要請」になると指摘。「法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るより明らかです」と指摘しています。
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G20 娘の「代役」が波紋

2017/07/13 17:30
 トランプ米大統領 「ごく当たり前」と反論
 トランプ米大統領の長女イバンカ補佐官が先の20カ国・地域(G20)首脳会議で、中座した父に代わって一時大統領の席に着いて首脳らとの討議に加わったことが、米国内で波紋を広げています。「外交儀礼上、問題がある」と批判する声に対し、トランプ氏は「ごく当たり前のこと」と反論に躍起です。
 米メディアによると、「アフリカ・移民・保健」に関する8日の討議中、2国間会談のために一時離れたトランプ氏の「代役」をイバンカ氏が務めました。ロシア代表団員のツイッターに掲載されたとされる写真で、イバンカ氏は中国の習近平国家主席とメイ英首相の間に着席。発言はしなかったといいます。
 議長国ドイツのメルケン首相は首脳会議後の記者会見で「首脳の不在時、誰が(首脳の)席に着くかは代表団が決める。イバンカ氏は代表団の一員だ」と述べ、問題視しない考えを示しました。
 しかし、米国のバーンズ元北大西洋条約機構(NATO)大使はワイントン・ポスト紙に対し、そうした場合は国務長官が代わりを務めるもので、娘に任せるのは外交儀礼に反すると指摘。「家族だからといって(代役を務める)理由にはならない」と苦言を呈しました。
 これに対し、トランプ氏は10日、ツイッターで「メルケン氏は同意してくれた」と主張し、問題ないとの認識を強調しました。
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マイナンバー 総務省「指導」下で漏えい

2017/07/12 07:33
 「通知書」誤送付 97自治体600人分
 毎年5月に市町村が事業所に郵送する住民税の「特別徴収額決定通知書」に、今年から従業員のマイナンバーを記載するよう総務省が「指導」している問題で、少なくとも97自治体で計600人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことが11日までに、本紙の調べでわかりました。漏えいの危険を指摘されながら、送付をゴリ押しした総務省の責任が問われます。
 川崎市では、通知書を別の事業所あての封筒に誤って入れるなどのミスが相次ぎ、17人分が漏えいしています。川崎市でも通知書の誤送付などで、計11人分のマイナンバーが漏えいしたことを公表しています。
 本来、「通知書」は従業員の給料から県民税などの地方税を「天引き」するための通知です。従業員の氏名や住所、月ごとの税額など記載されています。
 総務省は、今年から「通知書」にマイナンバー欄を設け、全国の自治体に「通知書」への番号記載を強く「指導」していました。
 掲載中止を求めて、全国の商工業者や税理士らから地方議会に請願・陳情が出され、総務省への要請も行われていました。
 税理士の佐伯正隆さん=東京都=は「民間企業にマイナンバーの厳重な管理をさんざん求めながら、住民税の天引きに全く関係のないマイナンバーをわざわざ記載し、その結果、漏れてしまうなんてとんでもない。総務省の責任は重い」と憤ります。
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「共謀罪」きょう施行・・・廃止しかない違憲立法

2017/07/11 17:41
 国民の内心を処罰し監視社会をもたらす「共謀罪」法が今日11日、施行されました。同法は、新たに277もの犯罪について「計画」=犯罪実行の話し合いと合意だけで処罰するもの。「思っただけ」では処罰しない近代刑法の大原則を覆し、国民の思想・良心の自由を侵し「心に手錠をかける」違憲立法です。
 そもそも計画=共謀そのものが犯罪実現の危険が低く、目が合っただけで「共謀」が成立するなど処罰範囲が極めて広範で、警察による権限乱用の危険があります。
 捜査機関は、犯罪と区別のつかない一般会話を総チェックするため、電話盗聴や日常的な市民監視を強め、メールやライン、フェイスブックなどのSNSもすべて監視の対象に。審議時間も衆参合わせて50時間に足らず、まともな審議も保障せずに強行した悪法は廃止しかありません。
 2013年の秘密保護法が国民による政府の監視を大幅に制限したのに対し、「共謀罪」法は政府が国民を監視するもの。国民の自由と民主主義を破壊するとして、国連人権理事会など国際社会の批判も厳しくなっています。
 強行直後から「共謀罪」法廃止の声があがり、日弁連や「安保関連法制に反対する学者の会」などの廃止を求める声明が相次いでいます。2日に投開票された東京都議選では自民党は有権者の厳しい審判を受け歴史的大敗を喫しました。地方議会でも次々と廃止を求める意見書が採択されています。「共謀罪」法廃止のたたかいを大きく広げるときです。
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九州大水害救援募金 受け付けています・・・日本共産党中央委員会

2017/07/08 07:13
 7月5日からの九州北部などで記録的豪雨により、大きな被害が発生しています。日本共産党は、被害を受けた被災者救援のための募金を受け付けています。日本共産党の政治活動のための資金と区別し、その全額を被災者の救援に充てていくものです。
 募金は、中央委員会または九州各県委員会など被災地の党事務所にお寄せください。
 中央委員会にお寄せいただく場合は、下記の郵便振替口座にお願いします。

 【口座番号】 00170−9−140321
 【加入者名】 日本共産党災害募金係
       ※通信欄に「九州水害募金」と記してください。手数料はご負担願います。
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「九州大水害対策本部」を設置・・・共産党国会議員団

2017/07/07 09:45
 九州地方の福岡、大分、長崎、熊本の各県を襲った集中豪雨による大水害に対し、日本共産党国会議員団は6日、小池晃書記局長を本部長とする「九州大水害対策本部」を設置しました。
 体制は次の通りです。
 本部長・小池晃書記局長・参院議員
 本部長代理・堀内照文衆院議員・災害対策部会長(衆院災害対策特別委員会委員)
 副本部長・赤嶺政賢衆院議員
     同・真島省三衆院議員
     同・仁比聡平参院議員
     同・大平喜信衆院議員(衆院災害対策特別委員会委員)
     同・武田良介参院議員(参院災害対策特別委員会委員)
 事務局長・田村貴昭衆院議員
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疑惑隠しの貢献者が出世・・・国民の理解得られない

2017/07/05 09:00
 佐川氏の人事に小池書記局長
 日本共産党の小池晃書記局長は4日の記者会見で、学校法人「森友学園」問題での国会答弁が疑惑隠し≠ニ批判を浴びた財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に充てる人事について問われ「国民からすれば疑惑隠しに貢献した人物が出世するように見える」と述べ、国民の理解は得られないと批判しました。
 佐川氏は、森友学園への国有地売却をめぐる記録について「廃棄した」と主張。同学園と与党議員や財務省とのやり取りを記録した文書やデータがでてきても「どういう記録か分からない」と政府・与党をかばってきました。
 小池氏は、各省庁の幹部人事を安倍政権が導入した内閣人事局が握り、そのトップを学校法人「森友学園」問題で疑惑の渦中にいる萩生田光一官房副長官が務めていると指摘。「1つひとつの人事についてはコメントをしないが、こうした全体の構図を国民がおかしいと思うのは当然だ」と語りました。
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国民年金滞納 差し押さえ1万4000件

2017/07/03 10:12
 厚労省 16年度の納付率65%と発表
 厚生労働省は6月30日、国民年金保険料の滞納者のうち、督促などに応じなかった場合に実施する財産の差し押さえについて、2016年度の着手件数が1万3962件と発表しました。15年度は7310件。14年度は1万4999件で、15年度の差し押さえ件数が大きく違ったことについて厚労省は、年金の個人情報流出があったことが影響し、収納対策の手続きが遅れたためと説明しています。
 日本年金機構は、年金保険料の滞納があれば、まず文書などで納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず応じない場合には強制徴収の手続きに入ります。最終催告状や督促状を送り、それでも支払わなければ財産の差し押さえを行います。
 安倍政権はこの間、強制徴収の対象者を段階的に拡大しており、17年度からは年間所得300万円以上・未納月数13月以上に引き下げています。
 国民年金の保険料は月額1万6490円。16年度の国民年金保険料の納付率は65%と明らかにしました。(厚労省調査)
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タイトル 日 時
女性だからと4万円低額■一方的にクビ
 共産党京都府議団・・・街頭労働相談 若者たち切々  日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、13人)は6月30日、働く若者らの労働実態を聞く「街頭労働相談」を京都市下京区の四条河原町・マルイ前で行いました。  LDA−KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)とともに、6月22日以降、7回の行動で約200人と対話しました。  「求人情報に書いてあった給料から支給額が4万円低い。理由を聞くと『女性だから』と言われた」など深刻な実態が次々語られます。この日も「1カ月でアルバイトを一方的にク... ...続きを見る

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2017/07/02 10:56
非正規は責任感ない▼・・安倍首相暴言に労働者が批判
 「実態知らない」「格差なくならない」 安倍晋三首相が改悪案の臨時国会提出を表明した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感がない≠ニみなす発言をしたことに対し、労働者から「非正規労働者の実態を知らない発言だ」「首相のいう『同一労働同一賃金』で格差はなくならない」との批判の声が上がっています。  報道によると、首相は講演で、「不合理な待遇差を是正することで人のやる気につなげていきます。同一労働同一賃金を実現します」と述べ、続けて「非正規のときにはなかった責任感や、やる気が正規になっ... ...続きを見る

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2017/06/29 09:08
自衛隊明記で9条2項空文化・・・自民・石破氏が指摘
 「読売」インタビュー  自民党の石破茂元防衛相が27日付「読売」のインタビューで、安倍晋三首相が主唱する9条改憲案−憲法9条1項、2項を残して自衛隊を明文で書き込む−について、「どう書こうと、9条2項の『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とは矛盾し、むしろ2項を空文化させる」と指摘しています。  石破氏は「近代戦遂行能力を備えた自衛隊が『戦力』に至らないと言われても、普通の人はまず理解できない。国際社会から見れば軍隊だ。首相の案は、国民が『おかしいよね』と思っていることを憲法で固定... ...続きを見る

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2017/06/28 07:21
戦争を起こさせない行動を・・・安倍改憲発言に異議あり!
 ノーベル物理学賞受賞者・京都大学名誉教授 益川敏英さん  安倍首相のいう改憲の本質は、日本を戦争ができる国にしたいということですよ。9条1項2項はいじらないというのは、多少は世論を恐れたということかな。必ずやってくるだろうと思っていたけど、こういう手を使うとは。9条と真っ向から反する3項を追加するなんてね。  安倍首相はいまがその時だと思ったんだろうけど、そうしないと自分たちが危ないぞという認識もあめのでしょう。安保法制(戦争法)によって自衛隊を海外に出せるようにしたけれども、9条があるか... ...続きを見る

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2017/06/27 16:51
この人に血税割くのか
 あきれた国会議員がいたものです。「選良」という言葉が恥ずかしくなります。  ○…自民党の豊田真由子衆院議員(埼玉4区)です。運転中の政策秘書(当時)の頭などを殴ったり、「はげ」「死ねば」などと暴言を繰り返すさまがテレビのワイドショーで繰り返し流されました。驚いたのは、河村建夫元官房長官が「男の代議士なら、あんなのはいっぱいいる」と擁護したことです。  ○…豊田議員は、厚生労働省課長補佐などを経て、2012年12月の総選挙で初当選。現在2期目。総裁派閥である細田派に属し、文部科学政務官などを... ...続きを見る

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2017/06/25 17:27
反原連・・・あす官邸前抗議
 首都圏反原発連合(反原連)は23日、首相官邸前抗議を行います。時間は、午後6時半から8時まで。首相官邸前と国会正門前に抗議エリアを設置します。  この日、全国各地で原発に反対する行動が行われます。 ...続きを見る

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2017/06/22 07:33
東京海上日動の保険金不払い・・・3年たっても2万5千件
 大門実紀史議員の入手資料  損害保険大手の東京海上日動が2014年2月に公表した18万件超の保険金不払いのうち、依然として約2万5000件の不払いが完了しておらず、支払いが進まない実態が浮き彫りになりました。  東京海上は14年2月、2002年4月から03年6月に発生した「臨時費用」と呼ばれる保険金不払い18万2436件、総額40億円(利息含む)を明らかにしました。  日本共産党の大門実紀史参院議員が今月、請求した資料によると、東京海上が支払った件数15万7408件分(4月30日時点)。... ...続きを見る

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2017/06/20 08:52
女性差別撤廃条約選択議定書の批准請願
 今国会で 採択されず 「維新」が保留  2001年の第151通常国会以降、昨年190通常国会まで10回にわたり参院本会議で採択されてきた「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准」を求める請願が、参院外交防衛委員会で日本維新の会が「保留」を主張したため、採択されませんでした。  同議定書は、国連女性差別撤廃委員会に、個人や団体が直接通報する個人通報制度を認めるもの。通報を受けた同委員会が審査し、締約国に意見や勧告を行います。さまざまな女性団体や個人が速やかな批准を求めています。  請願は... ...続きを見る

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2017/06/17 08:41
「ヒバクシャ国際署名」累計は296万3889人
 首長は658人が署名  「ヒバクシャ国際署名」を推進する連絡会は9日、東京都内で会見し、署名の累計が296万3889人分と発表しました。15日から国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議(第2会期)が始まるのを前にしたものです。  同連絡会の田中煕巳代表は、3月の交渉会議(第1会期)の際に、同会議の議長から、同署名を「たくさん持ってきてほしい」と要望されたのにこたえて、交渉会議(第2会期)で被爆者の和田征子さんが目録を手渡す予定だと紹介。  「被爆者の核兵器をなくしたいという思いと、まずは禁止... ...続きを見る

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2017/06/10 10:09
核兵器禁止条約国連会議 日弁連が代表派遣
 日本弁護士連合会(日弁連)は7日、東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、ニューヨークの国連本部で15日から開かれる核兵器禁止条約制定の国連会議に、和田光弘副会長ら3人を派遣すると発表しました。  日弁連が代表を国連に派遣するのは、1982年の国連会議以来です。  国連会議では、条約の前文について審議する19日午前に日弁連として発言を登録しています。  会見した憲法問題対策本部の川上詩郎事務局長は、「日弁連は、一貫して国内外の核兵器の廃絶、禁止条約の締結を求めてきました。この観点から、核... ...続きを見る

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2017/06/08 08:37
信教の自由侵す「共謀罪」に懸念・・・新宗連が意見書
 全国の新宗教団体でつくる新日本宗教団体連合会(新宗連)の「信教の自由委員会」(本山一博委員長)は5日、「組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)」について強い懸念を表明する意見書を安倍晋三首相に提出しました。  本山委員長は、意見書を自民党本部の山口泰明衆院議員・組織運動本部長に手渡しました。意見書は、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さを指摘。宗教団体を含む特定の団体を監視するための口実として同法案が乱用されることに強い懸念を表明しています。  また、宗教団体が治安維持法によって弾圧された歴史に... ...続きを見る

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2017/06/07 16:38
「共謀罪」表現の自由脅かす・・・「国際ペン」反対の表明
 2万6000人以上の作家・ジャーナリストが参加する国際組織「国際ペン」は5日、ジェニファー・クレメント会長名で、安倍内閣が成立を狙う「共謀罪」に反対する声明を発表しました。日本ペンクラブ(浅田次郎会長)が同日の記者会見で発表しました。  声明は、国際ペンが共謀罪を制定しようという日本政府の意図を「厳しい目で注視している」と述べ、同法が成立すれば「日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなる」と指摘。国会に対し「日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対する」こと... ...続きを見る

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2017/06/06 07:59
電子委任状 促進法案でマイナンバーカード・・・総務相「強制せず」
 梅村議員に答弁  日本共産党の梅村さえこ議員は1日、衆院総務委員会で、電子委任状の普及促進法案について、マイナンバーカードを使いたくない人も含め「安心して分かりやすく活用できる電子化の環境を整えるべきだ」と求めました。  法案は、電子商取引の拡大に合わせ、電子委任状や電子署名の普及を促進し、その取り扱いをルール化するもの。梅村氏は、政府の説明資料や「日本再興戦略2016」などで、電子委任状等の導入をマイナンバーカードの「利活用拡大の手段」としていると指摘。一方で、法案には同カードの規定がな... ...続きを見る

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2017/06/05 08:48
金田法相 治安維持法否定せず
 戦前の思想弾圧に反省皆無  金田勝年法相は2日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねられるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。  さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「(同法は)適法に制定され、勾留・拘禁、求刑も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。  戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全く無... ...続きを見る

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2017/06/04 22:34
ラジオで安倍首相・・・前川前次官を攻撃
 また「メディア選別」  安倍首相は1日夜、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた文部科学省の前川喜平前事務次官に反論≠オました。  首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい。霞が関にしろ、永田町にしろ『総理の意向』という言葉は飛び交う」などと開き直りました。  前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについては、「議論をし... ...続きを見る

ガッツ(がんばれ!) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2017/06/03 07:34
首相「対話は時間稼ぎ」・・・内外会見 対北で圧力強化のみ強調
 安倍晋三首相は27日(日本時間同日深夜)イタリア・タオルミナでの主要国(G7)首脳会議終了後の内外記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「この20年以上、私たちは北朝鮮問題の平和的解決を模索してきたが、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と述べました。  一方、「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の意思を高く評価する。サミットに先立つ首脳会議では日米がさらなる制裁などの圧力を強めることで合意した」と強調しました。  歴代政権は北朝鮮に対して「対話と圧力」を... ...続きを見る

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2017/05/29 11:06
核兵器禁止条約草案・・・非常に早い公表 歓迎
 「核兵器禁止条約」について交渉する国連会議ノエレン・ホワイト議長が、同条約の草案を公表したことを受け、長崎市の田上富久市長に聞きました。     (長崎県・前川美穂) ...続きを見る

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2017/05/28 14:32
介護離職・難民広げる・・・改悪介護保険関連法が成立
 倉林明子議員が反対討論  一定所得以上の人の介護利用料を現在の2割から3割に上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が26日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成で可決、成立しました。共産、民進両党、「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は採決に先立ち「介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものだ」と反対しました。  倉林氏は、衆院での審議が22時間で採決強行されたばかりが、参院の審議は16時間足らずで、「徹底した審議が... ...続きを見る

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2017/05/27 11:45
「共謀罪」国連書簡で菅長官・・個人でなく「国連の立場」と認識
 菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、「共謀罪」法案はプランバシーを侵害するとの書簡を安倍晋三首相に送付した国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏について、「独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と改めて表明しました。  その上で、菅氏は18日に、国連高等弁務官事務所を通じて政府としての抗議文を出したことを明らかにしました。ところが抗議文には「我が国としては、貴特別報告書が国連の立場からこのような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった... ...続きを見る

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2017/05/24 08:12
移民拘束 4割増・・・トランプ政権
 犯罪歴なし#{以上に  米移民・関税執行局(ICE)はこのほど、トランプ政権発足後の100日間で、不法移民の疑いで拘束された人の数が昨年同期比で4割近く増加したと発表しました。同大統領が始めた移民取り締まり強化策が影響しています。  ICEのホーマン局長代行によると、1月22日以来、拘束された数は4万1318人。昨年同期間の3万28人から1万人以上増えています。被拘束者のうち、3分の2は犯罪行為で有罪判決を受けています。一方、犯罪歴のない被拘束者の数も、同時期で1万800人と昨年の420... ...続きを見る

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2017/05/22 07:41
「共謀罪」の人権制約に懸念・・・国連特別報告者
 安倍首相に書簡送付  国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は18日、「共謀罪」法案について、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付しました。  ケナタッチ氏は書簡で、「共謀罪」法案は他の法律と組み合わせて幅広い適用が行われる可能性があり、「プライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。  特に、共謀罪の成立要件とされる「計画」と「準備行為」の定義が漠然としていることや、対... ...続きを見る

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2017/05/21 16:56
口腔崩壊の生徒1800人・・兵庫保険医協会 歯科調査で推定
 兵庫県内の開業医でつくる兵庫県保険医協会歯科部会は18日、県内の公私立小中高校、特別支援学校、全1409校を対象に初めて実施した歯科検診後の受診動向や口腔(こうくう)崩壊調査の結果を発表しました。治療が必要な生徒の65%が未治療でした。  調査は、今年3月1日から31日にかけて実施し、274校、19.4%から回答がありました。全検診数11万414人のうち、治療の必要な生徒は3万4869人、31.9%で、そのうち2万2660人、65.0%が未受診でした。小中高と未受診の生徒が増え、高校では84... ...続きを見る

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2017/05/19 12:10
改憲反対 21日、東京で若者デモ
 21日に東京都内で開かれる「若者憲法集会」(同実行委員会主催)に注目と期待が集まっています。  「声をあげよう、私たちの命と自由のために」と開かれてきた若者憲法集会。ことしは、安倍首相が期限切って憲法改定を行うと表明したもとで、「憲法変えるな政治を変えろ」と声をあげるデモ(午後5時、新宿中央公園水の広場出発)、これに先立つ全体会(午後1時半から3時、世田谷区民会館ホール)と分科会からなります。  10代、20代を中心に幅広い人たちが集まり、毎週金曜夜に国会正門前で声をあげている「未来のため... ...続きを見る

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2017/05/19 11:39
世界こぼれ話・・・米国
 「黒人大学」でブーイング  米国で5月は卒業シーズンです。毎年、各地の大学の卒業式で著名人が送るメッセージが話題となります。  今回話題をさらったのはトランプ政権のベッツィ・デボス教育長官です。デボス氏は、「歴史的に黒人に開かれた大学(黒人大学)」の1つ、フロリダ州のベシューン・クックマン大学で記念講演を行う名誉を得ましたが、学生たちの激しいブーイングに迎えられました。  起立し、背を向ける学生たちで会場が騒然となるなか、デボス氏は「高等教育や民主主義の質の保証は、異なる意見から学び、対... ...続きを見る

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2017/05/18 17:47
派遣でも格差容認・・・厚労省 労政審で論点案
 厚生労働省は16日、労働政策審議会の同一労働同一賃金部会で、派遣労働者関係の論点案を示しました。  政府の「働き方改革実行計画」をふまえて、@派遣先の労働者との均等・均衡、A派遣元での労使協定による一定水準を満たす待遇決定−のいずれかを選択するよう提案しました。@もAも格差を容認するものです。  Aでは、実行計画を追認して均等・均衡待遇を求めないとし、派遣先にも派遣元企業にも都合のいい待遇格差を設定できるようにします。  そのうえで、◇同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準と同等以上で... ...続きを見る

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2017/05/17 18:02
マイナンバー運用・・・危険と矛盾がますます明白
 日本に住民票をもつ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握・管理するマイナンバー(個人番号)制度で、新たな危険と矛盾が浮き彫りになっています。本人の同意もないのに企業にマイナンバーを知らせることを安倍晋三政権が自治体に迫ったり、マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速したり−。住民がほとんど知らないうちに、なし崩し的に制度を運用していることは極めて問題です。個人情報が危うくなることに国民が不安や不信を抱く制度を推進ありき≠ナすすめることは乱暴で... ...続きを見る

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2017/05/13 09:16
「児童の不安あおる」・・・宮城 ミサイル避難訓練に批判
 宮城県教育庁が、小中学校で「弾道ミサイル落下時」の安全対策を行うことを求め、一部の小学校で指導や避難訓練を実施していたことが分かりました。  県教育長は4月26日、市町村教育委員会に対し「弾道ミサイル落下時の行動について」とする文書を通知しました。「通知」では、「北朝鮮による弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある情勢を踏まえ」、安全対策の指導と屋内への避難訓練実施を求めています。「通知」に4月21日付の内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付の文書「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の... ...続きを見る

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2017/05/11 07:50
沖縄県民世論調査・・・辺野古「移設」ノー74%
 翁長知事支持67%  沖縄県の地元紙、琉球新報は9日、沖縄が日本に復帰して15日で45年を迎えるにあたり県民世論調査を実施しました。復帰して「とても良かった」「どちらかといえば良かった」とする回答は計75.5%に上りました。  米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」については、県外・国外移設と即時撤去を求める回答を合わせて74.1%に上り、「辺野古に新基地を建設すべきだ」の18.0%を大きく上回りました。  復帰して良かった点(3つまで回答)は、「本土との交流や情報量が増えた」(50.... ...続きを見る

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2017/05/11 00:34
三菱重工に24人、川崎重工に6人・・自衛官 軍需企業に天下り
 防衛省と高額受注契約  三菱重工業や川崎重工業、日本電気など防衛省と多額の契約をしている軍需企業に多数の自衛官が天下りしています。2015年の1年間に防衛相や各所属長が承諾した「天下り」は695人にのぼることが、防衛省資料からわかりました。  防衛省が3月25日に国会に報告した「営利企業への就職の承諾に関する報告」によると、15年に最も多く「天下り」を受け入れたのは三菱重工業で24人です。  三菱重工業の防衛省との契約額は1965年度から2014年度まで50年間にわたってトップでした。1... ...続きを見る

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2017/05/07 08:37
米軍内の性暴力が増、6172件 16年度
 報告に6割が報復  米国防総省は1日、米軍内の性暴力に関する年次報告書を公表しました。それによると2016会計年度(15年10月〜16年9月)に報告された性暴力事案は6172件で、前年度の6082件から増加しました。  国防総省は「性暴力」をレイプのほか悪質な性的接触、強制的な接触とその未遂と定義しています。報告書によると6172件のうち5350件は米兵が被害者で、778件は米民間人あるいは外国人が被害者、44件は不明です。  現役兵士に対する調査結果から、16年度に性暴力を受けたのは女... ...続きを見る

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2017/05/06 08:52
安倍首相、外交解決に背・・・脅威テコに戦争法発動優先
 圧力強化一辺倒の危険 ...続きを見る

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2017/05/02 20:39
職場復帰の画期的勝利・・・JMITU 日本IBM支部 
 巨大企業の横暴はね返す ...続きを見る

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2017/05/01 07:44
介護保険法改悪法案 問題点は・・・全日本民医連 林泰則さん
 介護保険法等改悪法案は衆院でのわずか22時間の審議で採決が強行され、審議は参院に移ります、同法案の問題点を全日本民主医療機関連合会の林泰則事務局次長に聞きました。 ...続きを見る

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2017/04/29 08:43
九条の会がアピール・・・「強権統治阻止は世界への責任」
 九条の会は27日、東京都内で記者会見を開き、憲法9条を守る今日的意義を明らかにするアピール「日本国憲法施行70周年にあたって」を発表しました。会のアピール発表は2004年6月結成時以来2回目です。  アピールは、改憲阻止、戦争法の廃止、南スーダンからの自衛隊の即時撤退、沖縄県名護市辺野古・東村高江の米軍基地建設阻止、「共謀罪」法案の廃案によって「日本国民を強権で統治して物言わぬ存在にしてしまおうとする安倍政権の企みを打破」することになるとして、9条をもつ日本に課せられた世界の人々への責任だと... ...続きを見る

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2017/04/28 09:30
すぐ首取れとは、なんちゅうことか
 二階・自民党幹事長 無反省を示す暴言  自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内のホテルで講演し、今村雅弘復興担当相が東日本大震災をめぐる暴言で同日、辞任した問題について、「マスコミはあますところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れと。なんちゅうことか」と批判の矛先をマスコミに向けました。  さらに、「人のあたまをたたいて血を出したという話しではないのだから、いちいち首を取る(辞任)まで張り切っていかなくてもいいのではないか」と述べ、今村氏の辞任は必要ないという認識を... ...続きを見る

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2017/04/27 07:32
「共謀罪」法案参考人質疑・・・漫画家 小林よしのり氏
 戦前に戻らないとは言えない  「民主主義を守るために物を言う市民は必要。言論を萎縮させるようなことはあると困る」  衆院法務委員会で25日に行われた参考人質疑。「保守」を自任する漫画家の小林よしのり氏が、国民の思想・内心を処罰する「共謀罪」法案への反対を表明しました。  日本共産党の畑野君枝議員が「立場の違いを超え、国家に介入された内心・思想・信条・表現の自由を奪われることは許さないという趣旨だと思います」と尋ねました。  小林氏は、共産党への警戒心≠示しつつも、「でも共産党は現在... ...続きを見る

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2017/04/26 09:02
交流サイト被害阻止へ研修・・・バングラデシュ
 10代少女対象に  バングラデシュ政府が、インターネットの交流サイトを通じた犯罪阻止のため、10代の少女1万人以上を対象に「警戒心を高める」研修を今月から開始します。何に注意しどう防ぐか、5月まで全土で講義します。  首都ダッカの警察高官は、スマートフォンの爆発的普及に伴い「連日10〜12件のサイバー犯罪に絡む通報があるが、被害者の9割は10代以下の少女だ」と強調。巧妙に誘われた写真や映像を撮影され、疎遠になると「元恋人が少女やその家族を脅かすのに使う」事件が続いています。  バングラデ... ...続きを見る

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2017/04/24 07:45
安倍政権 相次ぐ暴言・問題行動・・・トップから内閣全体
 モラル崩壊どこまで  安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいます。厳しく任命責任が問われる安倍晋三首相はまったく問題視せず、「(対応は)本人が決めること」(菅義偉官房長官)と、まるで人ごとのようです。「モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる」(日本共産党の志位和夫委員長)異常事態です。 ...続きを見る

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2017/04/23 09:10
29日に新基地阻止県民集会・・・キャンプ・シュワブゲート前で
 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対の県民の意思を示そうと、「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4.28県民屈辱の日を忘れない県民集会」が29日午前11時から米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれることが決まりました。同集会実行委員会が21日、那覇市内で記者会見し、発表しました。  重大な局面を迎えている新基地阻止に加え、サンフランシスコ講和条約が発効し沖縄が日本本土から切り離された1952年4月28日の「屈辱の日」を忘れないという趣旨を込めるほか、「共謀罪」法案の廃案も求めます。  元... ...続きを見る

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2017/04/22 09:13
家庭教育を国家が統制・・・復古主義価値観注入狙う
 議員立法で法案提出へ ...続きを見る

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2017/04/21 16:34
政府・与党一体で「森友」隠し・・・辰巳議員が追及
 資料の閲覧≠当然視・・・衆院国交委  学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が20日の参院国土交通委員会で具体的な事例を示して追及。大塚拓財務副大臣は「本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と述べ、与党による不当な資料の閲覧≠当然視する姿勢を示しました。 ...続きを見る

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2017/04/21 07:01
「共謀罪」反対 地方から・・・45議会が意見書
 日常監視される、「密告」社会招く きょう審議入り  「心の中」を処罰する違憲立法の「共謀罪」法案の質疑が、19日の衆院法務委員会で始まります。こうした中、「共謀罪」法案の反対・撤回などを求める意見書を採択した地方議会が全国で45議会にのぼることが日本共産党自治体局の調べでわかりました。長野県では県内自治体数の4分の1以上にあたる21議会で採択。北海道の芦別市、安平長、福島県川俣町では全会一致で採択されるなど、「共謀罪」法案への批判は強まっています。  「憲法で保障されている思想・信条、内心... ...続きを見る

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2017/04/19 09:23
新たに11都県で同行・・・首相夫人付政府職員
 政府は14日の持ち回り閣議で決定した答弁書で、安倍晋三首相の昭恵夫人が2016年6〜7月に参院選候補者の応援で訪れた東京、千葉、愛媛、福岡など新たに11都県に、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにしました。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えました。  政府は、昭恵氏が選挙応援に岡山、沖縄を訪問した際仁職員が同行していたことを既に公表しています。 ...続きを見る

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2017/04/16 13:48
トランプ米大統領・・・看板政策 迷走
 優先順位、二転三転  トランプ米大統領が掲げる目玉政策の優先順位が二転三転しています。最初に着手した医療保険制度改革(オバマケア)代替法案が議会での採決に至らず失敗すると、大統領は税制改革を優先すると表明。ところが最近になって「税制改革よりオバマケア代替制度の実現が先だ」と前言を撤回しました。政策の中身も見えず、迷走が続いています。  トランプ氏は当初、代替制度の実現にめどをつけ、その後、税制改革、1兆ドル(約109兆円)規模のインフラ投資という看板政策の実現に向けて弾みをつける算段でした... ...続きを見る

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2017/04/15 07:22
入院ベッド15.6万床削減・・・「医療難民」拡大に懸念
 安倍政権の医療抑制策・・・13年135万床から ...続きを見る

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2017/04/14 15:17
密告者供述だけで罪に・・・「共謀罪」危険・・・仁比氏が追及
 自首した者に刑を減免する規定のある「共謀罪」法案で、自首した密告者の供述だけで罪を立証される危険性が、13日の参院法務委員会での仁比聡平議員の追及によって浮き彫りになりました。  仁比氏は、共謀罪の核心は「合意の処罰」だと指摘。「計画書がない場合、どうやって合意を立証するのか」と問いました。金田勝年法相は、「供述などだ」と答弁しました。  仁比氏は、自首による刑の減免規定について「法そのものが密告を奨励・期待している」と強調。存在しない事実があったかのように供述証拠が積み重ねられ、裁判所が... ...続きを見る

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2017/04/14 14:42
景気、バブル期超えというが
 内閣府が7日に発表した景気動向指数の結果を受けて、メディアは「景気回復がバブル期を超えた」と報道しています。2月の景気動向指数で一致指数の基調判断が5か月連続で「改善」となりました。前回の景気の「谷」だった2012年11月の翌月を起点とすると、景気拡大は4年3か月連続となます。1988年11月から91年2月まで続いた「バブル景気」に並ぶからです。  しかし多くの国民に「好景気」の実感はありません。国民の実感に近い指数で見ると、実質賃金は16年に5年ぶりに増加したものの、足元では1月に前年同月... ...続きを見る

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2017/04/11 12:22
残業上限 異論相次ぐ・・・「抜け穴」、猶予見直しを
 労政審分科会  政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれた残業時間の法規制に向けた議論が7日、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で始まりました。  実行計画は政府と経団連、連合が合意しており、異論もなく進むとみられていました。しかし、休日労働を上乗せすれば「年720時間」の上限を超える「抜け穴」や、5年も規制が猶予される運送業などについて見直しを求める意見が相次ぎました。厚労省は6月末までに意見をまとめたいとしていますが、過労死ラインの残業を容認しているため議論すればするほど矛盾が避... ...続きを見る

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2017/04/09 08:29
米国トランプ政権による シリア攻撃について・・・志位委員長談話
 日本共産党の志位和夫委員長は7日、トランプ米政権によるシリア攻撃について、次の談話を発表しました。  1,シリア北西部で、化学兵器とみられる攻撃で犠牲者が出たと報じられているなか、米国のトランプ政権が6日(日本時間7日午前)、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃をおこなった。  化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。しかし、国連安保理の決議もないまま、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する... ...続きを見る

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2017/04/08 08:40
IMF 日本の地銀、信金に指摘・・・低金利で収益悪化
 国際通貨基金(IMF)は6日、最新の世界金融安定報告を発表しました。長引く低成長と低金利で日本の地方銀行や信用金庫の収益が悪化した事例を紹介。同様の状況に直面した金融機関が、収益確保のため高リスクの投資に傾けば、「金融安定性に影響を及ぼす恐れがある」と警告しました。  報告では、地銀や信金は貸し出し需要の低迷で収益が減ったため、支店の削減や合併に追い込まれたと指摘。「預金に依存し、貸し出し機会の少ない小規模金融機関は、利益が著しく落ち込む傾向にある」と分析しました。  IMFは、低金利で利... ...続きを見る

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2017/04/07 08:57
自主避難者に「自己責任」とは何事・・・復興相辞任を
 復興庁前  東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅の無償提供の打ち切りをめぐり、「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと国の責任を放棄する発言をした今村雅弘復興相の辞任を求め、東京都千代田区の復興庁前で5日夕、緊急の抗議行動が取り組まれました。  今村氏は4日の会見で、帰還できない人は「自己責任か」と質問した記者に、「基本的にはそうだと思う」と答えました。さらに質問した記者に、今村氏は「出て行きなさい」「うるさい」と質問を打ち切って退室しました。  行動は、有志がインターネ... ...続きを見る

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2017/04/06 07:52
入国審査で携帯提出強制も・・・米紙報道
 日・英にも適用か・・・トランプ政権検討  米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、入国審査の見直しを行っているトランプ政権の複数の当局者の話として、同政権が米国への渡航希望者に対し、携帯電話の番号や登録した連絡先、ソーシャルメディアのパスワードの提出を強要する恐れがあると伝えました。  短期滞在者も対象で、日本や英国など、ビザ免除プログラムに参加する38カ国・地域にも適用される可能性があるといいます。  トランプ大統領はテロ対策として「究極の入国審査」を公約し、審査の厳格化... ...続きを見る

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2017/04/06 07:20
自主避難者対応めぐる記者質問に激高・・・「出て行け」
 今村復興相が  今村雅弘復興相が4日の会見で、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への対応をめぐる記者の質問に「出ていきなさい」と声を荒げる場面がありました。今村氏は同日夕、記者団に「感情的になってしまった。今後は冷静、適切に対応していきたい」と陳謝しました。  会見では、原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関連し、出席した記者が「国が率先して責任を取るべきだ」などと主張。繰り返し質問される間にヒートアップし、今村氏は記者に「責任を持ってやっている」と... ...続きを見る

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2017/04/05 07:41
「教育勅語」暗証を「反省」・・・「森友」新理事長が表明
 安倍流「愛国教育」の破綻  「教育勅語」暗証を幼稚園児に強要する異常な教育で批判を浴びた学校法人「森友学園」。このほど新理事長に就任した籠池町浪氏が、籠池泰典前理事長の教育理念を「反省」し、見直すと文書で表明しました。  町浪氏は泰典氏の長女で、同学園が経営する塚本幼稚園の教頭や同学園が開設を予定していた小学校の「開校準備室長」を勤めてきた人物です。  町浪氏の声明文は、従来の同幼稚園の教育が「国粋主義」などと批判され「社会問題化」したのは、改悪教育基本法(2006年)に盛り込まれた「わ... ...続きを見る

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2017/04/04 09:03
一人親方 排除の危険・・・木村議員 「現場入場認めて」
 日本共産党の木村伸子議員は3月31日の衆院国土交通委員会で、社会保険の加入に関する「下請指導ガイドライン」の誤った理解から建設業の「一人親方」が現場から排除されかねない問題を指摘し、実態把握や間違った対応をしている場合の是正を求めました。  同ガイドラインは、社会保険加入を促進するなど建設業従事者の処遇向上を目的に策定され、4月1日から「適切な保険」に加入していない作業員の現場入場を認めないとする措置になっています。  木村氏は、一人親方が厚生年金などの社会保険に加入義務がないにもかかわら... ...続きを見る

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2017/04/03 08:46
原発避難、4町村解除・・・「幕引き」図る政府に批判
 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示を、3月31日に福島県浪江町、舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で解除しました。対象は帰還困難区域を除く、居住制限区域、避難指示解除準備区域で、4町村で約3万2000人に上ります。  原発事故後、政府は11市町村、約8万1000人を対象に避難を指示。2014年4月の田村市の一部から解除を進め、今回で避難区域面積・人口とも約7割が解除されたことになります。  全く避難指示が解除されていないのは第一原発立地自治体である双葉、大熊両町だけ。 ... ...続きを見る

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2017/04/01 08:37
統制強まる学習指導要領 幼稚園まで「君が代」
 畑野君枝部会長が談話  文部科学省が31日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領を告示するにあたり、日本共産党議員団の畑野君枝文部科学部会長が談話を発表しました。 ...続きを見る

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2017/03/31 10:18
森友問題で政府・与党・・・真相隠し躍起
 首相夫人の関与 疑い強まるばかり  国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問(23日の衆参両院予算委員会)以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、8億円値引きにかかわる疑惑の核心が明らかになりつつあります。こうしたなか、政府・与党は籠池氏の「偽証告発」の画策などなりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。  28日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府... ...続きを見る

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2017/03/30 09:01
個人情報漏えい 人口半分超に・・・東京商工リサーチ調査
 民間信用調査会社の東京リサーチは27日、2012年から15年間で上場企業と主要子会社から漏えいした可能性のある個人情報が累計で7545万人分に達していると発表しました。単純計算で日本の人口の半分を超えています。個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼりました。  最大の個人情報漏えい事件は、ベネッセホールディングスで、3504万人の個人情報が流出しました。漏えい・紛失事故の件数が最も多かったのはNTTグループで29件です。  原因は、書類などの紛失や誤廃... ...続きを見る

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2017/03/29 07:34
暮らし追い詰める予算・・・田村議員が反対討論
 参院本会議で成立  2017年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党、日本維新の会は反対しました。  日本共産党の田村智子議員は反対討論で、予算は、アベノミクスの破綻のしわよせを国民に押し付け、暮らしをいっそう追い詰めるものだと批判。来年度の所得税・消費税収を16年度比でマイナスとしているのは政府自身が所得と消費の落ち込みを予想したものだとし、「アベノミクスの破綻を認めるべきだ。この20年間で、富裕層への富が集中、中間所... ...続きを見る

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2017/03/28 09:03
ヤマトに巨額残業代不払い・・・本社立ち入り調査を
 田村智子氏質問  日本共産党の田村智子議員は22日の参院内閣委員会で、ヤマト運輸で発覚した巨額の残業代未払いについて、本社に立ち入り調査するなど、労働基準監督署や労働局が違法状態解消に取り組むよう求めました。  田村氏は、予算委員会で安倍晋三首相が、企業全体で労働基準法違反が認められる場合は、本社に対して徹底的に調査しなければならないと答弁したことを指摘。ヤマト運輸は全社的に不払い残業について自主調査しているが、本社に立ち入り調査したのかとただしました。  厚生労働省の土屋喜久審議官は一... ...続きを見る

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2017/03/27 09:10
松井代表「森友は横に置いて」・・・真相解明に背を向ける
 維新の党大会 改憲前面の方針  日本維新の会(代表=松井一郎大阪府知事)は25日、東京都内のホテルで党大会を開きました。「憲法改正」を前面に掲げ、都議選勝利や、住民投票で否決された「大阪都」構想実現めざす2017年度方針を採択しました。  開会宣言した片山虎之助共同代表・参院議員は、諸課題とともに「憲法改正も後半国会の大きなテーマだ」と表明しました。  自身や同党国会議員の関与が指摘されている森友学園問題で松井氏は、「国会で政治ショーが行われている」とやゆ。「森友問題を横において、大事な... ...続きを見る

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2017/03/26 07:46
軍事研究禁止を継承・・・日本学術会議 50年ぶりに声明
 日本学術会議の幹事会は24日、東京都内で会合を開き、軍事研究禁止の過去の声明を継承すると明記した声明を決定しました。日本学術会議が軍事研究をめぐる声明を出すのは50年ぶりです。  軍事研究をめぐって審議してきた同会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」がまとめた声明案を杉田敦委員長が幹事会に提案し、ほぼ原案通り採択されたものです。  杉田委員長は、ことがらの重要性から特例として幹事会での議決ではなく4月に開く総会での議決を要望しました。しかし、「既に学術会議のさまざまな場で議論を積み重ね... ...続きを見る

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2017/03/25 08:02
「共謀罪」法案を閣議決定・・・内心処罰の違憲立法
 「密告」の奨励 国民監視強まる  安倍内閣は21日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。今国会で成立をはかる構えです。外遊中の安倍晋三首相欠席のまま臨時代理決裁で決定しました。  過去3回廃案となった「共謀罪」法案の国会再提出の動きに対し、日弁連や刑法学者、憲法学者らを含む広範な国民の批判が強まっていますが、安倍内閣は4度目の国会提出を強行しました。  「共謀罪」の対象範囲は277にのぼり、2人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰と対象となります。「思... ...続きを見る

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2017/03/22 09:02
正規と非正規 格差10万円・・・賃金構造基本統計調査から
 2016年賃金構造基本統計調査では、正社員・正職員の賃金32万1700円に対し、正社員・正職員以外は21万1800円で10万円の格差があります。  正社員を100とするとそれ以外が65.8(前年63.9)。大企業(常用労働者1000人以上)が59.4、中企業(同100〜999人)67.6、小企業(同10〜99人)70.7で、大企業ほど格差が大きくなっています。  両者の格差は男性で34万9000円に対して23万5400円、女性は26万2000円に対して18万8600円です。  ...続きを見る

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2017/03/21 09:00
再調査ベンゼン100倍・・・豊洲地下水シアンも検出
 東京都が築地市場(中央区)の移転先としている豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)で行った専門家会議による地下水再調査で、環境基準の最大約100倍の発がん性物質・ベンゼンなどの有害物質が検出されたことが、19日の都の専門部会(平田健正座長)第5回会合で報告されました。 ...続きを見る

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2017/03/19 12:38
安倍政権の2つの激震・・・「これ以上逃れられない」
 安倍政権に大激震が走りつづけています。国有地の格安払い下げ疑惑の渦中にある「森友学園」の籠池泰典理事長との関係をめぐる虚偽答弁が明らかになり、4野党から辞任要求を突きつけられている稲田朋美防衛相−。15日には、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されている自衛隊の「日報」問題で新たな隠ぺい疑惑も浮上しました。  稲田氏は16日の衆院安全保障委員会で「防衛省、自衛隊に改めるべき隠ぺい体質があれば、私の責任で改善していきたい」と述べましたが、「調査」を丸投げし、自らは続投の姿勢を示しました... ...続きを見る

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2017/03/17 08:01
稲田防衛相かばう政権の危機感
 森友学園の籠池泰典理事長との関係をごまかす虚偽答弁で窮地に追い込まれた稲田朋美防衛相の居直りを許す安倍内閣。「長靴」発言でやめた務台俊介・前内閣府政務官への対応と比べても、かばいだてが際立っています。  稲田氏は、籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったこともないなどと答弁していましたが、14日の衆院本会議で「記憶に基づき答弁をしたもの。訂正しておわびします」と頭を下げました。  この衆院本会議で安倍晋三首相は「しっかり説明責任を果たし、今後も誠実に職務に当たってもらいたい」と追認... ...続きを見る

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2017/03/16 09:01
残業時間 首相裁定・・・過労死ラインにお墨付き
 安倍首相が、残業時間の上限を「月100時間未満」とする「裁定」を経団連と連合に示しました。過労死ラインである「80時間(2か月平均)〜100時間(1か月)」もの長時間残業にお墨付きを与えるものです。  首相は「裁定」で過労死ラインを下回ったと売り込む構えですが、過労死ラインではもともと「おおむみね100時間」としており、大差ありません。政府はすでに残業時間を年間720時間とする案を示しており、月の上限も100時間まで認めることになります。退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル規... ...続きを見る

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2017/03/14 09:01
52年ぶりの獣医学部・・・国家戦略特区で無理やり新設
 「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう1つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計学園」(加計孝太郎理事長、岡山市北区)。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では52年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは−。 ...続きを見る

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2017/03/13 10:19
日本IBMに三たび勝訴・・・東京地裁
 ロックアウト解雇 第四次も無効判決  日本IBMが行った労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判で8日、東京地裁(佐々木宗哲裁判長)は第四次訴訟の原告1人に対し、解雇は無効だとする判決を出しました。  同裁判は、第五次訴訟ので11人が原告となっています。第一、第二次訴訟の原告5人に続き、東京地裁判決で三たび解雇無効の勝利判決。原告らが加入するJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)と弁護団は声明で「東京地裁は、我が国の解雇規制法理を無視した日本IBMの... ...続きを見る

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2017/03/09 15:21
共謀罪「合意」を処罰・・・仁比氏の追及に法相認める
 金田勝年法相は8日の参院予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案について、「法案が処罰対象とするのは合意だ」との日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し「準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だ」と述べました。「共謀罪」法案が「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めたものです。  同法案を、「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもので」で「従来の共謀罪とは別物だ」としてきた説明はごまかしで、その本質が合意=内心の処罰にあることが大臣答弁によって明確になりました... ...続きを見る

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2017/03/09 09:03
派遣労働者の受け入れ企業・・・大企業ほど多い
 厚労省調査  大企業ほど派遣労働者を受け入れている企業が多くなっています。厚生労働省が2月28日発表した「就労条件総合調査」によると、従業員数が1000人以上の規模の企業の場合、回答したうちの57.8%が派遣労働者を受け入れていました。一方、30〜99人規模の企業の場合、派遣労働者を受け入れているのは24.4%にとどまりました。  産業別に見ると金融・保険業で49.2%、製造業で48.4%、情報通信業で46.7%の企業が派遣労働者を受け入れています。  同調査では、派遣労働者が現在担当し... ...続きを見る

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2017/03/08 08:37
医労連が退勤時間調査・・・始業前から7割が働く
 日本医療労働組合連合会(日本医労連)は6日、東京都内で会見し、2016年秋の退勤時間調査の結果を発表しました。7割の医師や看護師が始業前に働き、2割の医師が終業後2時間以上の残業を行っている実態や、その多くが不払い残業になっていることを明らかにしました。  調査には、全国1万2510人の組合員や労働者が回答。時間外請求をまったくしてない人の割合は、始業前で71.1%、終業後で21.7%です。不払い残業代の平均額は、一人あたり月6万6千円超で、休憩時間がとれなかった分を加味すると月8万5千円に... ...続きを見る

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2017/03/08 08:09
ヤマト 未払い残業代支給へ
 7万人調査 労働者と共産党の追及実る  宅配便最大手ヤマトホールディングスは4日、傘下のヤマト運輸で宅配業務を行っているドライバーへの未払いの残業代について調査を始めたことを明らかにしました。対象は他のグループ会社も含め7万人規模となる見通し。未払い分を過去にさかのぼって支給する方針で、支給総額は数百億円に上る可能性があります。  宅配ドライバーと神奈川労連、日本共産党の追及に押されたもので、過労死など労災多発が指摘される運輸業界で長時間労働是正の力となるものです。  同社の宅配ドライバ... ...続きを見る

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2017/03/05 08:17
「森友」政治家関与問題・・首相に調査・解明の責任
 大阪市内の学校法人・森友学園(籠池泰典理事長)が評価額より8億円も値引きされた国有地を財務省・近畿財務局から取得した問題で政治家の関与が焦点になっています。 ...続きを見る

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2017/03/04 07:59
日立が退職強要中止・・・希望に沿う雇用延長も実現
 労組と党国会議員団追及で  電機大手・日立製作所で、管理職の主任技師(50代、男性)に対し複数回にわたり退職強要が行われいていた問題で、退職強要が中止され、「仕事外し」も解消されたことが2日までに分かりました。定年に伴う雇用延長で週1日〜2日しか働けないといわれた別の男性も週5日間の勤務をかちとりました。2人とも電機・情報ユニオンに入り会社と交渉。日本共産党国会議員団が国会で取り上げ、退職強要の撤回を求めました。  日立は巨額の黒字をあげながら2015年、16年の2年間で6000人の人員削... ...続きを見る

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2017/03/04 00:02
豊洲への移転考えられない・・・築地市場 東卸の早山新理事長
 東京都築地市場(中央区)の水産仲卸業者で組織する東京魚市場卸協同組合(東卸、550業者)の早山豊・新理事長は1日、築地市場内で記者会見し、「現時点では豊洲への移転は考えられない」と語りました。  早山理事長は、市場の位置づけについて、「生産者が安心して出荷でき、買い出し人が安心して買い入れることができ、消費者が安心して食べることができる」ことが重要だと強調しました。  早山氏は都の新市場用地の地下水モリタリング調査の結果を受けた、小池知事の判断を注視していくと述べました。老朽化している築地... ...続きを見る

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2017/03/02 08:59
原発審査業務 残業規制の除外通知廃止
 衆院予算委 高橋氏に厚労相答弁  塩崎恭久厚労相は27日の衆院予算委員会で、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の規制適用除外とした通達について「今年度限りで廃止すべく考えている」と述べました。日本共産党の高橋千鶴子議員に答えたもの。同委員会で高橋氏が指摘し、日本共産党が一貫して廃止を求めてきました。  高橋氏は、塩崎厚労相の答弁を「一歩前進」としつつ、安倍内閣の「働き方改革」では残業の上限規制に新たな抜け穴ができるとして、「誰に対しても『死ぬまで働くな』といえるルールをつくるべ... ...続きを見る

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2017/02/28 08:32
名古屋地裁 トヨタ系列に過労死認定
 基準未満でも加重負荷  トヨタ自動車系列の下請会社に勤めていた愛知県安城市の三輪敏博さん=当時(37)=の突然死を過労死と認めなかったのは不当として、妻の香織さん(39)が国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が23日、名古屋高裁でありました。  藤山雅行裁判長は「業務との因果関係は労災認定基準を満たさずとも認められる」として、請求を棄却した名古屋地裁判決と半田労基署の不認定処分を取り消し、労災と認定する逆転勝訴の判決を言い渡しました。  敏博さんは、トヨタ自動車の二次下請け「テー・エ... ...続きを見る

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2017/02/25 08:12
賃金格差大きく・・・男女別、企業規模別、正規・非正規で歴然
 厚労省調べ  厚生労働省は22日、2016年「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめました。男女別、大企業・中企業・小企業、正社員・正職員とそれ以外の社員・職員とで比べると、いずれも依然として大きな賃金格差があることがわかりました。  短時間労働者以外の一般労働者についてみると、男女計の賃金は前年と同じ30万4000円。男性は33万5200円(前年比0.0%)に対し、女性は24万4600円(同1.1%増)。女性の賃金は過去最高となり、男性を100とすると、女性は73.0で格差は過去最少となつ... ...続きを見る

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2017/02/24 09:11
国有地売却 8億円値引きで森友学園
 3.6億円分の工事せず・・・宮本岳志議員追及  安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事として値引きされた8億1900万円のうち約3億6000万円は、実際に工事が行われていないものであることが、22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。宮本岳志議員が追及しました。  財務省近畿財務局はこの土地の売却で、更地価格9億5600万円か... ...続きを見る

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2017/02/23 09:08
辞めよ 憲法無視の防衛相、答弁できない法相
 国会前で緊急行動 ...続きを見る

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2017/02/22 08:44
政教分離原則と創価学会
 日本共産党の第27回大会決議は、その第18章で「憲法19条、21条、23条が保障した「『思想及び良心の自由』『表現の自由』『学問の自由』が、強権政治のもので脅かされている。20条の『信教の自由』を含め、市民的自由が全面的に保障される社会をめざす」と、日本国憲法の人権規定の大切さを強調している。  この20条には、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と明記され、つづけて「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と政教分離の原則が規定されている。そし... ...続きを見る

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2017/02/20 10:07
不当解雇撤回訴え・・・京都 争議支援の総行動
 不当解雇の撤回など争議解決を求めて、京都総評と京都の各争議団が17日、府内各地で、早朝から夕方まで争議支援行動を繰り広げました。のべ150人が参加しました。  夕方の四条烏丸の宣伝には、30人以上が参加。京都総評の梶川憲議長が、JAL(日本航空)の不当解雇撤回をめざす争議団、旧社保庁職員の解雇撤回をたたかう争議団らが訴えました。  市立病院の院内保育所、青いとり保育園の不当解雇で、京都市と市立病院の責任を問う原告の一人、加味根とも子さんは「突然、職員全員が保育園を解雇され丸2年がたとうとす... ...続きを見る

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2017/02/19 09:13
保育所まで「国旗」「国歌」・・・厚労省が押し付け案
 厚生労働省は14日、2018年度から、保育所に適用する「保育指針」の改定案を公表しました。3歳以上の子どもが「国旗」や「国歌」に「親しむ」ことを指針として盛り込まれました。  改定案には、「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、「国旗、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しむ」と明記されました。  「国旗」については文科省の現行幼稚園教育要領にすでに同じ表現が盛り込まれており、「国歌」は14日公表された教育指導要領改定案と同じ文言です。  厚労省は「保育指針」改定案公表と同時にパ... ...続きを見る

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2017/02/16 08:59
日立退職強要 調査を・・・労働者ら 神奈川労働局に要請  
 電機・情報ユニオン神奈川支部10日、日立製作所が行っているリストラの問題で、人権侵害の退職強要の面談をやめさせ、実態調査と指導に入るよう神奈川労働局(横浜市中区)に要請しました。  巨額の黒字を出す同社は「利益率達成のため」として、6000人の人員削減をすすめており、キャリア(職業的経験)を無視した異動や退職強要、「あなたに与える仕事はない」など人格を否定する不当な面談が繰り返されています。  日本共産党の田村智子参院議員は1月31日、国会でこの問題を追及し、安倍晋三首相は一般論としつつも... ...続きを見る

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2017/02/13 07:19
アップル 日本で税逃れ・・・本紙試算 15年度で2000億円にも
 スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れが濃厚になりました。アップルの年次報告書kのデータから本紙が試算したところ、同社は2005〜15年度の11年間、米国を除く全世帯で得た利益に対し、わずか1〜6%の税金しか負担していませんでした。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が15年度に日本で逃れた税金は2000億円前後に達する可能性があります。 ...続きを見る

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2017/02/11 09:21
賃上げ 平均月3.7万円必要・・・電機懇アンケートから
 電機労働者懇談会はこのほど、2017年春闘アンケートの集計結果をまとめ、電機産業で働く労働者の深刻な生活実態が明らかになっています。  生活実感では、「かなり苦しい」「やや苦しい」はあわせて66%でした。「生活に必要な月の増額は」では、「5万円以上」が最多の40.9%で、「3万円」が23.6%、「4万円」が12%でした。必要額の加重平均は、3万6740円でした。  労働時間にかかわって、残業が「ある」と回答したのは69.5%。このうち「未払い残業の時間」は、1カ月で「20〜39時間」が最多... ...続きを見る

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2017/02/10 09:01
国保の都道府県化 「一律の保険料求めない」
 高橋議員に厚労相  塩崎恭久厚労相は9日の衆院予算委員会で、都道府県こど一律の国民健康保険料になれば大幅な保険料アップにつながるとの指摘を受け、「一律の保険料水準を求める仕組みはしていない」と述べました。2018年以降も市町村の条件に合わせて保険料を決めることができるとの認識を示したものです。日本共産党の高橋千鶴子議員に対する答弁。  国保は現在市町村が運営し、18年度に市町村から都道府県に運営主体が移ります。多くの自治体が国保(税)を抑えるため一般会計から繰り入れをしています。都道府県へ... ...続きを見る

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2017/02/10 08:16
医療現場 残業「月60時間」は過労死ライン
 日本医労連・・・実効性ある上限規制を    政府が残業時間の上限を「月平均60時間」(年720時間)、繁忙期などで月80時間(2カ月平均)〜100時間まで容認することを検討している問題で、夜勤交代勤務で働く医療現場からは、「月60時間」は過労死ラインだとの批判があがっています。 ...続きを見る

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2017/02/09 07:49
日本郵政 格差是正求める裁判・・・正社員が実態を証言 
 「期間雇用社員も正社員と同じ業務」・・・東京地裁  日本郵政の期間雇用社員と同じ仕事をしているのに、手当や休暇に差があるのは違法だとして、格差是正や損害賠償を求めた裁判は6日、東京地裁で初めての証人尋問が行われました。  裁判は、格差是正を求めて14年5月に東京で3人、同年6月に大阪で9人の郵政産業労働者ユニオン組合員が両地裁に提訴しています。争点は、雇用期間の有無で、働く条件に不合理な違いをつけることを禁止した労働契約法20条に、手当などの格差が違反するがどうかです。  この日の尋問で... ...続きを見る

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2017/02/08 14:02
介護保険 3割負担も・・・改悪案を閣議決定
 政府は7日、介護サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に上げることなどを盛り込んだ介護保険制度の改悪案を閣議決定しました。医療保険と合わせて高齢者に連続的な負担増を押し付けるものです。  3割負担となるのは年金収入のみで単身の場合344万円以上の収入がある人ら約12万人。介護保険の自己負担は原則1割ですが、2015年8月から年金収入のみの場合で年収280万円以上の単身者などを対象に2割に引き上げたばかり。制度維持を口実に再び負担増を強いるものです。  40〜64歳の現役世代が支払う保... ...続きを見る

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2017/02/08 09:09
京都・舞鶴 「ママの会」らが市に署名提出
 安定ヨウ素剤 事前配布を・・・高浜原発から30キロメートル圏内  福井県高浜原発から30キロメートル圏内に位置する京都府舞鶴市で6日、「子どもの未来を考えるママの会」(添田光子代表)らが、安定ヨウ素剤の事前配布を求める署名を舞鶴市長あてに提出し、要望しました。  昨年4月から署名に取り組み、この日、1112人分の署名を提出した「ママの会」の花崎紀子共同代表は、「市長に直接訴えたいが、なかなか遭ってもらえない。市の避難計画説明会でも、市長はヨウ素剤配布をかたくなに拒否した。避難計画自身のずさ... ...続きを見る

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2017/02/07 07:22
昨年12月オスプレイ墜落・・・乗員行方不明か
 沖縄県訪米団公表  沖縄県名護市の浅瀬で昨年12月13日夜に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの乗務員1人が行方不明になっている可能性があることが分かりました。  沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団が帰国後、成田空港で5日午後に行った記者会見で明らかにましした。同県の訪米団が米政府関係者から得た情報によると、乗務員5人が救出されましたが、事故機に搭乗していたのは6人だったといいます。 ...続きを見る

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2017/02/06 09:01
過労死ライン超の残業協定・・・経団連主要企業
 経団連 会長・副会長企業の94% ...続きを見る

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2017/02/04 17:22
非正規雇用37.7% 最高に・・・総務省
 昨年 目立つ働き盛りの置き換え  総務省が1月31日に発表した2016年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が37.5%と調査開始以来、最も高くなりました。とりわけ35〜44歳、55〜64歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。  この10年の推移を見ると、雇用者数は07年5185万人から16年の5381万人と196万人増加しました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は3449万人から3364万人へ85万人減少する一方、非正規雇... ...続きを見る

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2017/02/02 07:49
共謀罪 提出阻止へ・・・全国革新懇 取り組みよびかけ
 全国革新懇は30日、安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会提出阻止を呼びかけるアピール「共謀罪の国会提出阻止へ、取り組みを急速につよめましょう」を発表しました。  アピールは、共謀罪法案が過去3回も「言論・思想の自由を圧殺する」との厳しい批判を受けて廃案になったにもかかわらず、再び持ち出した暴挙に強く抗議します。  法案名を「テロ等準備罪」に変えたとしても、実際に犯罪を行った「結果」を罰する近代刑事法の大原則に真っ向から反し、「実際の犯罪行為がなく相談・計画しただ... ...続きを見る

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2017/01/31 22:37
米国トランプ大統領による入国制限措置の撤回を求める
 志位和夫委員長が談話 ...続きを見る

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2017/01/31 17:47
暮らし・福祉に税使え・・・消費税廃止各界連が運営委
 消費税廃止各界連は27日、東京都内で運営委員会を開きました。「来年度予算案は軍拡が特徴で、暮らし・福祉にしわよせするもの。税金の集め方、使い方を変える運動を」「戦争する国づくり予算ではなく、国民の懐をあたためることが景気回復の道があることを大いに訴えていこう」と話し合いました。  国会が開会し、「米国第一」を掲げるトランプ政権にたいして、安倍政権が「日米同盟第一」として、「防衛力を強化し、自らが果たしえる役割の拡大を図っていく」と答弁したことに、批判が相次ぎました。  「スーパーで夜9時以... ...続きを見る

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2017/01/30 07:29
残業上限 過労死ライン超え・・・繁忙期月100時間 政府が検討
 政府が「働き方改革」として、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で検討していることが28日、分かりました。繁忙期は月100時間まで認め、2カ月平均では月80時間の制限を設けるとしています。過労死ラインである月80時間を上回る残業を認める内容です。違反企業に対して罰則を科すことを検討しています。  政府は、2月1日に開く働き方改革実現会議で議論を本格化する予定です。  現在の法定労働時間は週40時間、1日8時間まで。しかし、労基法36条にもとづく「三六協定」を結べば、この時... ...続きを見る

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2017/01/29 08:34
オスプレイに構造的欠陥・・・プロペラ容易に破損も
 赤嶺議員の追及に政府は否定できず  日本共産党の赤嶺政賢議員は27日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市の浅瀬に米軍普天間基地所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落・大破した事故(昨年12月13日)をとりあげ、オスプレイの飛行と空中給油の再開を容認した政府の姿勢を追及。政府の説明とは異なり、オスプレイが持つ構造的欠陥と危険性が明らかになりました。  MC130特殊作戦機からの空中給油訓練中に発生した今回の事故について、防衛省は「給油ホースを分離させた後に、乱気流等により、給油ホースとオスプ... ...続きを見る

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2017/01/28 08:48
「部落差別」永久法 発動阻止へ・・・全国人権連がセミナー
 全国地域人権運動総連合(全国人権連)は26日、東京都内で「人権と部落(同和)問題セミナー」を開きました。昨年の臨時国会で成立を強行された「部落差別」永久化法(「部落差別解消推進法」)の発動を許さないたたかいについて交流しました。  丹波正史議長があいさつし、「この法律を国政でも地方でも発動させない取り組みが大事だ。このたたかいを各地で広げて行こう」と呼びかけました。  各地の代表が同法の発動を許さない取り組みを報告しました。  民主主義と人権を守る府民連合(大阪)の谷口正暁委員長は、「解... ...続きを見る

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2017/01/27 09:49
メキシコの賃金は米国の8分の1
 「何十年もの間、われわれは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきた」(就任演説)とトランプ米大統領は言います。本当でしょうか。  日本貿易振興機構(ジェトロ)が世界の主要都市の賃金を比較しています。メキシコの製造業労働者の賃金は米国の8分の1の程度。米国の多国籍大企業がメキシコに生産拠点を移し、低賃金で労働者を使ってもうけたというのが真実です。メキシコの側からすれば、米国企業の投資を受け入れるために賃金が低く押さえ込まれました。経済協力機構(OECD)の統計でメキシコの相対的貧困率は... ...続きを見る

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2017/01/26 07:27
厚労省の時間外労働規制委員会・・・論点整理案を考える
 残業規制否定、例外を設ける・・・過労死防ぐ歯止めにならず  厚生労働省に設置された「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」(座長=今野浩一郎・学習院大教授)が23日、働き方改革実現会議で報告する論点整理案をまとめました。1日単位や週単位での残業制限を否定し、業種・職種によって残業規制の例外を設けるとしており、これでは過労死を防ぐ歯止めになりません。  電通、関西電力など過労死・自殺が社会問題となっています。長時間労働を是正することが喫緊の課題です。ところが、論点整理案は「社... ...続きを見る

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2017/01/25 07:54
個人消費「悪い」が半数超・・・帝国データ企業調査
 賃金増加必要が74%  民間信用調査会社の帝国データバンクが19日発表した「個人消費活性化に対する企業の意識調査」によると、現在の消費動向によると、現在の消費動向を「悪い」と回答した企業が51.9%に上りました。個人消費活性化のための必要条件として「賃金増加」と答えた企業は74.3%でした。  国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の動向では、「悪い」が半数を超えた一方で、「良い」は8.7%にとどまりました。「(社会保障の悪化など)社会不安が購買意欲をそいでいる」(食品製造、北海道)... ...続きを見る

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2017/01/24 07:18
社会保障改悪へ工程表改定・・・安倍政権 反省なく 徹底削減
 安倍政権が昨年末に改定した社会保障「改革工程表」は、「歳出全般の聖域なき徹底した見直し」を掲げて、医療・介護・年金・生活保護の切り捨てメニューを並べています。  医療では、医療費削減に向けて提供体制の見直し推進。今年度の見直しで見送られた、「かかりつけ医」以外を受診する際の追加負担導入は、改めて2017年度末までに結論を出すと明記しました。16年度から導入したばかりの紹介状なし受診の追加負担については、対象病院(現在500床以上)の拡大を盛り込みました。  保険給付の抑制に向け、湿布薬など... ...続きを見る

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2017/01/23 07:55
米新大統領の就任にあたって・・・志位和夫委員長が談話
 日本共産党の志位和夫幹部会委員長は21日、トランプ米大統領の就任にあたつて、次の談話を発表しました。  1,トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」と述べ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。   世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神に背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強め... ...続きを見る

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2017/01/22 09:11
福井氏 バブルを懸念・・・政策正常化へゼロ金利解除
 06年日銀議事録  日銀は20日、2006年下半期(7〜12月)の金融政策決定会合の議事録を公表しました。ゼロ金利政策を5年4カ月ぶりに解除した7月14日の会合で、福井俊彦総裁(以下肩書は当時)は「これまでの金利水準を維持し続けると、将来、経済・物価が大きく変動するリスクにつながる」と指摘。バブル発生などを恐れて、超低金利政策から脱する金融政策の正常化に踏み切った様子が明らかにされました。  日銀は06年3月に金融市場に大量の資金を提供する量的緩和を解除しています。当時は日銀の見通しに沿う... ...続きを見る

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2017/01/21 09:14
ウソ・偽り繰り返す維新・・・茨木市議選
 選挙戦終盤の茨木市議選(22日投票)で、大阪維新の会は松井一郎代表(大阪府知事)ら幹部が次々応援に入り、ウソ・偽りの主張を繰り返しています。  松井氏は19日、維新が掲げる議員報酬2割報酬減について「市議会で提案しても、自民党、共産党が反対するから通らない」とのべましたが、これはウソです。  日本共産党市議団は、昨年12月の議会で議員報酬の2割削減を提案しています。松井氏の日本共産党への攻撃はデマ以外の何ものでもありません。  ウソ・偽りを繰り返す一方で、自身に不都合な真実は一切語らない... ...続きを見る

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2017/01/20 08:24
ILO、日本に警鐘・・・実質賃金低下「重大リスク要因」
 国際労働機構(ILO)が昨年末に発表した『世界賃金報告2016/17年版』は、近年、20カ国・地域(G20)の先進諸国で賃金上昇率が高まったものの、日本では実質賃金が下落していると指摘しています。  報告には、各国の2013〜2015年の実質賃金上昇率が掲載されています。米国、フランス、ドイツなどは賃上げが大きく上昇しています。しかし、日本は、13、14年とマイナス。15年の賃金上昇もわずかでした。報告は、日本の賃金停滞とデフレについて囲み記事をつくって特集しています。  「デフレリスクが... ...続きを見る

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2017/01/19 17:31
住宅・孤独死 問題続く・・・あす阪神・淡路大震災22年
 死者6434人、全半壊(焼)約47万世帯という甚大な被害となった阪神・淡路大震災(1995年)から17日で22年を迎えます。  長年にわたって被災者の生活再建、命と暮らしが問われてきた阪神・淡路では、いまもなお重大な問題が続いています。  借り上げ復興公営住宅の退去強要問題で昨年、神戸市と西宮市は借り上げ期限が終了した入居者を提訴して明け渡しを求めるという挙に出て、この裁判をめぐって入居者を支援する世論と運動が広がっています。一方、継続入居を求めるたたかいによって、借り上げ県営住宅で75歳... ...続きを見る

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2017/01/16 09:37
説明そつくり でも結果は−
 戦前の治安維持法 「世間の人が心配するほどのものではない」  現代の新「共謀罪」 「一般人が対象になることはあり得ない」 ...続きを見る

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2017/01/15 09:04
「市民犠牲も正当防衛▼・・33人巻き添えの戦闘で駐アフガン米軍居直り
 アフガニスタン駐留米軍は12日、昨年11月に反政府勢力タリバンとの戦闘で市民33人が巻き添えになった事件について、「民家を盾に攻撃してくるタリバンから身を守るための正当防衛だった」とする調査結果を発表しました。  駐留米軍は声明で、北部の要衝クンドゥズ近郊でタリバンと交戦した際、空爆による援護を要請したと説明。敵兵を無力化できる最低限の空爆しか行わなかったが、「タリバンが立てこもっていた民家の中に市民がいたとみられる」と結論付けました。  駐留米軍のニコルソン司令官は「状況にかかわらず、市... ...続きを見る

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2017/01/14 08:05
「共謀罪」対象は676・・・「テロ対策」名目も関連不明確が大半・・・政府案
 政府が20日招集の通常国会に提出する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、対象犯罪が計676に上ることが12日、分かりました。  共謀罪をめぐって、政府はこれまで計3回、国会へ関連法案を提出しました。しかし、「一般の市民団体や労働組合も処罰される可能性である」などといった批判が高まり、いずれも廃案になっています。  今回の政府案では、2020年東京五輪・パラリピックなとでのテロ対策を全面に打ち出し、名称を「テロ等準備罪」としています。  同罪の対象を「4年以上の懲役・禁錮の... ...続きを見る

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2017/01/13 10:30
プリントパック逆ギレ▼・・「ブラック企業業界賞」受賞
 労組委員長に「呼出状」・・・全印総連など抗議文  印刷通販会社プリントパック(本社・京都府向日市)が、長時間労働や労働組合役員に対する賃金差別で「プラック企業大賞2016業界賞」を受けたことについて、組合分会長に就業規則違反の疑いをかけ、「出頭」を指示したことが分かりました。全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)京都地連とユニオン京は12日、同社に対して抗議文を送りました。  出頭命令を受けたのは、全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会の中山悠平分会長。会社は11日、中山分会長に... ...続きを見る

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2017/01/13 10:12
国立大非常勤職員の雇い止め・・・文科省「法の趣旨に反する」・・・各大学に事務連絡
 田村智子参院議員に報告  文部科学省が昨年12月、有期労働者が5年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、11日までに分かりました。大学非常勤職員の雇い止め問題を取り上げてきた田村智子参院議員に同省が明らかにしました。  2013年4月改定の労働契約法で、有期雇用が5年継続すると希望者は無期雇用に転換できることになりました。しかし、東北大学では更新上限を5年以内に変更し、約3... ...続きを見る

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2017/01/12 07:55
「銭湯は週1回」「食費はスーパー値下げ品」・・・生活保護 改善求める
 全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連、大口耕吉郎会長)は10日、大阪市北区で、生活保護行政の民主的な実施を求めて大阪市と交渉し、70人が参加しました。日本共産党の尾上康雄市議も同席しました。 ...続きを見る

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2017/01/11 09:12
市販医薬品1500品目を控除・・・自己治療による医療費削減ねらう
 厚生労働省は1月から、医療費控除の特例として、風邪薬や胃腸薬など医療用から転用された市販医薬品約1500品目の購入費用について、課税所得から控除できる制度を始めました。国民の「セルフメディケーション(自己治療)」による医療費削減が狙いで、2021年末まで5年間実施します。  新制度では、対象品目の購入が世帯で年1万2千円を超えた場合、超過分を課税所得から差し引きます。上限は年8万8千円です。  対象品目は、風邪薬や胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛用の湿布薬などに... ...続きを見る

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2017/01/10 08:50
困りごと、住民で解決を・・・厚労省検討会 国・自治体の負担ふれず
 厚生労働省の「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」(座長・原田正樹日本福祉大学教授)はこのほど、中間とりまとめを発表しました。  同会は、安倍内閣の「1億総活躍プラン」で掲げた「地域共生社会」の実現に向けた具体策を検討。自治体などで、福祉活動などに取り組む人が多数参加しています。中間とりまとめを受けて、厚労省は、通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む方針。  中間とりまとめは、子育て、介護、障害、病気、就労など住民が抱えるさま... ...続きを見る

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2017/01/08 08:16
高齢者「75歳から」・・・老年学会が提言 65歳からは「準」
 日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表しました。65〜74歳は準備期間として新たに「準高齢者」と区分するよう求めました。 ...続きを見る

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2017/01/07 09:39
「基地反対の人 金で雇われている」・・・東京MX
 放送法違反疑いのデマ番組  「辺野古や高江で基地建設に反対している人たちは金で雇われている」。正月早々、こんなデマを垂れ流した番組が放映されています。  2日放送の東京MXテレビ「ニユース女子」が、沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設を取り上げた番組で、反対する人々を「過激派暴力集団」と誹謗中傷しました。マスコミが報道しない真実≠フタイトルをつけながら、何者かに雇われているかのように「日当5万円をもらっている」「週休2日」などとでっちあげのコメントを並べました。「反対派の中には中国人や韓... ...続きを見る

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2017/01/07 08:39
「共謀罪」法案提出へ・・・通常国会へ 政府方針
 政府は5日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日招集予定の通常国会に提出する方針を固めました。東京五輪開催を理由として、「テロ対策」を全面に出すため、名称を「テロ等準備」とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えます。  安部晋三首相は5日の自民党役員会で「テロ準備罪という形の法案を出す」と明言。菅義偉官房長官も記者会見で「国際社会と強調して組織犯罪と戦うため条約締結が不可欠だ。法整備はしっかり進める必要がある」と強調しました... ...続きを見る

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2017/01/06 07:48
3大銀など 原発事故後・・・東電から 利息1993億円
 貸し手責任 果たさぬまま ...続きを見る

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2017/01/03 17:30
TPP・年金カット法・カジノ法・・・自民党 弁明大わらわ・・・政策ビラ
 自民党が、環太平洋連携協定(TPP)承認や年金カット法、カジノ解禁推進法など、国民多数を無視して強行した悪法の弁明に終始する政策ビラを出しています。  「ニッポンは力強く前へ進んでいます。」と題した政策ビラは、米国トランプ次期大統領の「離脱」表明で発効が絶望的なTPPの承認を強行したことについて、「自由貿易を大切にする姿勢を明確にアピールした」と強弁。国会決議への違反も明白であるにもかかわらず、「守るべき国益は守る」と詭弁を弄しています。  「アベノミクス」については、昨年7月の参院選公約... ...続きを見る

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2017/01/03 13:09
6年越しの勝利和解・・・資生堂 雇い止め
 2016年、解雇や雇い止め撤回を求める労働者と労働組合の数年越しのたたかいが勝利解決に結びつきました。たたかいの成果を本紙報道で振り返ります。 ...続きを見る

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2016/12/31 08:00
政党助成金 日本維新の会がダミー使い還流
 8700万円国庫返納せず・・・「身を切る改革」どこに ...続きを見る

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2016/12/31 07:30
年金カット法で将来世代の給付減明らか
 厚労省が公表した年金カットの新しい試算で、限定した条件でも、将来世代の年金額が下がる可能性があることが明らかになりました。「将来世代年金確保法案」という政府の主張がデタラメだと自ら認めるものです。  試算では、将来の所得代替率(現役世代の賃金に対する割合)が0.2〜2.5%上昇するとしています。  しかし、基礎年金の所得代替率は、年金抑制の「マクロ経済スライド」によって約3割も減ることが見込まれており、将来世代の年金水準が下落することに変わりありません。  しかも、試算は、賃金が下落する... ...続きを見る

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2016/12/29 11:37
侵略戦争への反省・謝罪なし・・・日米首脳が真珠湾を訪問・追悼
 安部晋三首相は27日午前(日本時間28日朝)、旧日本軍が1941年12月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。 ...続きを見る

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2016/12/29 08:02
サービス残業代是正・・・15年間で2403億円・・・厚労省
 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)問題で、厚生労働省は27日、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。2015年度に企業が労働者に支払った残業代の是正額は99億9423万円(前年度比42億5153万円減)で、15年間で3番目の低さでした。厚労省が調査を始めた01年以降の15年間で、是正総額は2402億9597万円に達しました。  15年度に不払い残業代が是正された対象労働者は、9万2712人(同11万795人減)。企業数は1348企業(同19企業... ...続きを見る

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2016/12/28 06:42
ソニーが迫る冷酷な選択・・・賃金半額以下の転籍 いやなら遠隔地配転か退職
 ソニーが、仙台テクノロジーセンター(仙台TEC、宮城県多賀城市)で、賃下げを伴う子会社転籍か、遠隔地反転か退職かの選択を迫るリストラを提案しています。ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)は、労働者の生活と地域経済を破壊し、技術を流出させるリストラをやめるよう団体交渉を会社に申し入れています。 ...続きを見る

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2016/12/27 10:16
1人あたりGDP、20位 1970年以降で最低 日本OECD35カ国中
 内閣府は22日、米ドルに換算した2015年の1人あたり名目GDP(国内総生産)で、日本は経済協力機構(OECD)加盟国のうち20位だったと発表しました。イスラエルと順位が入れ替わり、前年の19位が後退。データが残る1970年以降で最低となりました。  日本の1人当たりGDPは前年比9.6%の減の3万4522ドルと、3年連続で減少。1位はルクセンブルク、2 位はスイスで、米国は5位でした。  一方、日本の名目GDP総額は9.7%減の4兆3836億ドル。世界全体のGDPに占める比率は5.9%... ...続きを見る

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2016/12/25 01:30
学習指導要領改定・・・今日の課題に応えぬ・・・畑野部会長が談話
 中央教育審議会が21日にまとめた学習指導要領改定への答申について、同日、日本共産党国会議員団の畑野君枝文部科学部会長が談話を発表しました。 ...続きを見る

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2016/12/22 08:05
非正規待遇 政府が指針 基本給格差を容認
 格差固定化の危険  政府の働き方改革会議がまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、格差を容認する現行法の枠組みを出ないものにとどまりました。非正規労働者の待遇改善にとって実効性がないばかりか、正規労働者との格差を固定化する危険性を抱えたものです。  指針案では、職務内容・勤務地の変更など人材活用の違いを理由に基本給に格差をつけることを容認しています。これでは、勤務地変更などがないパート・有期労働者の賃金差別・格差の是正にはつながりません。ILO(国際労働機関)パート労働条約175号で... ...続きを見る

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2016/12/21 07:42
医療・介護負担増 暮らし破壊の削減路線転換を
 安部晋三政権が22日予定する2017年度予算案の閣議決定に向け、医療と介護の負担増安をまとめました。70歳以上の高額療養費の上限引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の縮減、療養病床に入院する65歳以上の光熱水費引き上げなどが大きな柱です。収入の頼みである年金は目減りする中で、体力が衰え病気になりがちな高齢者や、家族に打撃を与えるものです。格差と貧困が広がりをみせるもとで、国民の暮らしをますます疲弊させる医療・介護の負担増を行うべきではありません。 ...続きを見る

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2016/12/20 09:18
外苑火災 両親コメント・・・息子と見た夢、一瞬にして消えた
 明治神宮外苑(東京都新宿区)のイベント会場で起きた火災に巻き込まれ死亡した男児(5)の両親が17日、弁護士を通じてコメントを出しました。「今思い出すのは、楽しそうな笑顔やうれしそうに話す声ばかりで、息子と共に見てきた夢や未来が一瞬にして消えてしまい、ただただ深い暗闇の中にいるような気持ちです。  両親は「息子は明るく優しい子で、先生やお友だちと遊ぶことが大好きでした。最近では季節の行事を通じて、年長さんに進級することへの憧れもいだいていたようです」とつづっています。  弁護士によると、東京... ...続きを見る

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2016/12/19 17:51
日ロ首脳会談 テレビ局をはしご 大失敗とりつくろう官邸
 領土問題で前進なく、多くの懸念がある「共同経済活動」でごまかそうとする−日ロ首脳会談は、自民党幹事長でさえ、「国民の大半はがっかりしている」と評するような内容でした。  ところが、NHKをはじめとするテレビが、この会談の内実や歴史的経過を直視するのを避け、安倍政権の「成果」取り繕い作戦に手を貸しているのは重大です。  安倍首相は16日の公式行事を終えると、夜にはNHK「ニュースウォッチ9」、テレビ朝日「報道ステーション」、TBS「NEWS23」にはしごで出演し、会談の「成果」なるものをふり... ...続きを見る

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2016/12/19 07:12
オスプレイ 飛ばすべきでない機種・・・作家 池澤夏樹さん
 やはり墜ちた、と言う前に事態を正確に理解しよう。  空中給油の途中で給油機からオスプレイに伸ばされたホースが切れ、オスプレイのプロペラを損傷したと米軍は言う。  切れたからプロペラに触れたのか、あるいはプロペラがホースを切ったのか。報道はプロペラと言うが、あれはヘリコプターならばローターである。直径11.6メートルととても大きい。  オスプレイの危険は上向きのローターで離陸して、それを前向きにして推進力を得る、その変換の際にあると言われてきた。今回のはそういう事故ではなかった。  だか... ...続きを見る

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2016/12/18 08:25
日露首脳会談について・・・志位和夫委員長が談話
 日本共産党の志位和夫委員長は16日、日露首脳会談を受けて、次のような談話を発表しました。 ...続きを見る

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2016/12/17 10:04
あす官邸前抗議・・・反原連 原発再稼働にノー
 首都圏反原発連合(反原連)は16日、首相官邸前抗議を行います。時間は、午後6時半から8時まで。首相官邸前と国会正門前に抗議エリアを設置します。国民の安全よりも電力会社の経営を優先し、原発再稼働に突き進む安部晋三政権に抗議の声を上げます。  この日、全国各地で原発に反対する行動が行われます。 ...続きを見る

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2016/12/15 09:16
オスプレイ墜落、大破・・・沖縄・名護 国内初の重大事故 集落から数百メートル
 知事 厳重に抗議、配備撤回要求  米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ1機が13日午後9時30分ごろ、名護市安部の沿岸から約80メートルの浅瀬に墜落し、機体が大破しました。乗組員5人は全員が救助され、2人が負傷。米海軍病院に搬送されました。沖縄県の翁長雄志知事は14日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼び、厳しく抗議。オスプレイの飛行中止と配備撤回を求めました。 ...続きを見る

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2016/12/15 09:09
大阪 カジノ法案強行NO きょう緊急宣伝・・・ナミセン大阪よびかけ
 「カジノ法案強行採決NO!」−13日午後5時半から、大阪市・大阪駅前のヨドバシカメラ梅田店東側(新阪急ホテル向かい側)で緊急宣伝が行われます。  国民の反対が多いカジノ法案が数の力で強行されようとするなか、野党共闘で安倍政権と維新の暴走を止めようと、「みんなで選挙☆ミナセン大阪」が呼びかけたもの。日本共産党、自由党、社民党の代表が参加する予定です。 ...続きを見る

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2016/12/13 07:34
自衛隊体験入隊・・・中高生 毎年 5000人超 
 全国の高校の約4割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ自衛隊の体験隊に参加した中学生・高校生は過去4年間で毎年5000人超にのぼったことが分かりました。防衛省が本紙の取材に回答しました。安保法制=戦争法の具体化により任務の危険が増大する自衛隊。志願者数が減る中、教育現場では自衛隊による中高生への勧誘の動きが強まっています。その実態は−。(吉本博美) ...続きを見る

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2016/12/11 12:39
長時間労働、低賃金・・・歯科技工士の実態改善を
 保団連報告  「1週間の労働時間が101時間以上」が10.8%、「年間の可処分所得が300万円以下」が53.3%−。  歯科技工所(士)の深刻な実態が8日、参院議員会館で開かれた第3回歯科技工士問題を考える懇談会(主催・「保険で良い歯科医療を」全国連絡会)で明らかになりました。  全国保険医団体連絡会歯科代表の宇佐美宏氏が、同会のアンケート(回収2454件)結果を報告。適正な技工料金を保障するため、◇歯科医院経由でなく技工料を直接保険請求できるようにする。◇義歯などの公正価格のおおむね7... ...続きを見る

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2016/12/09 18:46
転籍強要はね返す・・・日立の労働者 事実上の勝利解決
 電機大手の日立製作所が労働者を子会社に出向させたうえ転籍を強要し、労働者が横浜地裁に転籍強要禁止の仮処分を申し立てていた問題は5日、転籍の同意を求めず、労働者を本来業務に戻し、適切な業務に従事させるとした内容を事実上確認し、勝利解決ました。  日立は4月、情報通信ネットワーク事業部戸塚事業所(横浜市戸塚区)の一部を100%子会社で、人材派遣業を中心とする日立ICTビジネスサービス(日立BC)に移管すると発表。一部労働者を日立BCに出向させ、転籍にむけて協議するとしました。対象とされた田中章夫... ...続きを見る

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2016/12/07 07:57
介護現場に外国人拡大・・・低賃金・無権利労働拡大の危険
 外国人技能実習生らを介護現場に導入することを狙った外国人技能実習生と入国管理法の改正案が今国会で成立しました。社会問題にもなった深刻な実習生の労働現場や介護への影響などをみてみると−。 ...続きを見る

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2016/12/06 09:12
大企業で働いても貧困・・・非正規雇用の急増で
 年収200万円以下 3年で2割増  資本金10億円以上の大企業で、1年を通じて働いても年収が200万円以下というワーキングプア(働く貧困層)が急増していることが、本紙調査で分かりました。  国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金10億円以上の企業からの給与所得者で年収200万円以下の人が2012年の116.9万人から15年の140.6万人へ1.20倍に急増しました。  株式会社だけでなく個人企業やその他の法人を含めたすべての事業所では、同じ期間に年収200万円以下の人は1.03倍... ...続きを見る

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2016/12/04 08:20
首相「名目年金下がる」・・・年金カット法案 田村議員に認める・・・参院審議入り
 公的年金の改定ルールの大改悪を盛り込んだ「年金カット法案」(国民年金法案等改定案)が2日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の田村智子副委員長は「賃金が下がる局面では、現在のルールより年金支給額を引き下がることになる」と追及。「年金カットでは内」と強弁してきた安倍晋三首相は「賃金に合わせて名目賃金は下げることになる」と認めました。  田村氏は、法案について「ひたすら低い方に合わせるもので、直近10年間に当たってはめると、現在の年金より3%以上、給付水準が下がることになる」と... ...続きを見る

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2016/12/03 10:03
カジノ法案断固反対、廃案に・・・志位委員長が会見で表明
 ギャンブル依存症・経済も良くならない・やり方も乱暴  日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法案(特定複合観光施設〔IR〕地域整備推進法案)への態度を問われ、ギャンブル依存症が深刻な日本社会に与える重大な影響や経済効果も期待できないことなど示し、断固反対する姿勢を改めて明らかにしました。  志位氏は、人口の約5%、500万人がギャンブル依存症とされる日本は「国際的にも深刻な状況だ」と指摘。カジノ解禁が社会に与える極めて甚大なものとな... ...続きを見る

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2016/12/02 18:08
あす官邸前抗議・・・「再稼働に反対」・・・反原連
 首都圏反原発連合(反原連)は2日、首相官邸前抗議を行います。午後6時半から8時まで。官邸前と国会正門前に抗議エリアを設置します。  ベトナム国会が日本からの原発輸入計画の撤回を決定し、台湾は、2025年までに原発をゼロにする法案を閣議決定しました。安倍政権の原発再稼働・輸出への暴走が矛盾に直面するなか、「再稼働反対」「原発売るな」の声を突き付けます。  この日は、各地で原発に反対する行動が行われます。 ...続きを見る

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2016/12/01 08:42
医療費負担増 高齢者狙い撃ち・・・社保審部会 厚労省とりまとめ案
 厚労省は30日、高齢者に医療費の耐え難い負担増を迫るとりまとめ案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。社会保障費の「自然増」の徹底削減方針に基づき高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず、重症化を招くだけだ」と批判が相次ぎました。 ...続きを見る

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2016/12/01 07:55
いすゞ全面解決・・・「非正規切り」争議8年
 2008年秋のリーマン・ショックを機に起こった、いすゞ自動車「非正規切り」争議について、会社とJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の当事者間で全面解決したことが、29日までに分かりました。JMITU春闘討論会(26、27両日)で報告がありました。解決内容は非公開です。  いすゞは、08年末に期間社員と派遣社員約1400人全員の契約途中での解雇を通告。09年4月までに雇い止めにしました。派遣法違反の偽装請負や派遣期間制限違反などの実態がありました。  非正規雇用労働者が組合加入して争議... ...続きを見る

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2016/11/30 07:49
人権連 「部落差別」永久化法案廃案求め要請・・・自治体職員も困る
 「部落差別」永久化法案(部落差別の解消推進法案)の参院法務委員会での審議入りが日程にのぼるなか、全国地域人権運動総連合(全国人権連)は28日、「法案は人権侵害となり、部落問題の解決に逆行する」として、慎重審議・廃案へ要請活動をしました。  同法案は、社会的に解決している「部落差別」の「実態調査」をして「啓発・教育」を自治体におしつけるものとなっています。  参院議員会館で開いた集会で全国人権連の中島純男副議長は、自治体で交渉すると調査はできないし、困る≠ニの声が共通しているとのべ、「世論... ...続きを見る

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2016/11/29 09:13
年金カット法案・・・論拠破たん 廃案しかない
 年金カット法案(国民年金等改定案)について自民、公明、維新の3党は25日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。 ...続きを見る

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2016/11/27 08:27
15年資金報告 企業・団体献金 自民党 3年前から 10億円増
 法人減税の見返り¢N明  総務省は25日、2015年の政治資金収支報告書(総務省届け出分)を公表しました。  報告書を提出した政党本部・政党支部や政治団体3052団体の総収入は、14年に比べ30億1300万円(2.8%増)の1102億3500万円。寄付(献金)収入は2.3%増え、政治資金パーティー収入も前年比9.9%増となりました。支出は、1004億4900万円で、前年比67億円減(6.3%減)でした。  このなかで、12年末の自民党政権復活以降、自民党への企業・団体献金が連続で増加し... ...続きを見る

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2016/11/26 09:29
自民党 近藤都議 政治資金収支報告書・・・コンパニオン代7万円
 委員長就任「報告会」  自民党の近藤充東京都議(八王子市選出)が、2015年3月に開いた「経済港湾委員長就任報告会」にコンパニオンを呼び、7万円を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会公表の同年分政治資金収支報告書でわかりました。  近藤都議は代表を務める「自由民主党東京都八王子第十四支部」の報告書によると、報告会は同年3月4日に八王子市内で開き、「コンパニオン」代として7万円を「八王子三業組合」に支出。同組合に問い合わせたところ、「着物を着たコンパニオンを5人派遣した」との回答が... ...続きを見る

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2016/11/26 00:15
子の居場所奪わないで・・・教育機会確保法案・・・阪急反対集会開く
 「教育機会確保法案」が22日衆院本会議で可決されるなか23日、東京都内で、「STOP!教育機関確保法案11.23緊急大反対集会」が開かれました。不登校・教育関係者、研究者ら約90人が参加。主催は「不登校・ひきこもりについて当事者と語りあういけふくろの会」です。  同会世話人の伊藤書佳さんは「不登校だけの問題でなく、すべての子どもたちにかかわる法案だ」と指摘。東京大学教授の金井利之さんは「当事者や親、市民が望んだ法案ではない。不登校は『問題』と思っている立場からの『支援』は、管理と統制につなが... ...続きを見る

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2016/11/24 07:58
地雷死傷者6000人超・・・前年比75%の大幅増・・・NGO報告
 地雷のない世界実現を目指すNGOの連合体「地雷禁止国際キャンペーン」は22日、報告書を出し、地雷や不発弾による2015年の死傷者が世界で6461人に上り、前年比で75%の大幅増を記録しました。  07年以降で最も多く、内戦が続くシリアやイエメン、リビアでの被害増加が目立ちました。武装勢力など非国家主体による対人地雷使用が大半を占め、報告書は過激組織ISがイラクの支配地域に地雷を埋設していると指摘しました。  死傷者の多くは子どもを含む民間人。報告書の担当者は「無差別兵器を決して使用してはな... ...続きを見る

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2016/11/24 07:34
安心の医療へ連帯・・・皆保険守る 患者・家族が集会
 難病やがんなどの長期慢性疾患の患者や家族らは22日、国会内で集会を開き、「誰もが安心して医療が受けられる社会を」として、国民皆保険制度の堅持と福祉施策の充実を訴えました。120人余りが参加。主催は、患者らがつくる「全国患者・家族集会」実行委員会です。  伊藤たてお実行委員長が、難病法制定などの成果≠共有し、制度の後退をさせないよう患者・家族が連帯しようと呼びかけました。  希少難病の患者会など10団体が発言しました。全国がん患者団体連合会の代表は、命をつなぐための1人当たりの年間医療費... ...続きを見る

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2016/11/23 09:14
私立高校の有期雇用教員 24%の学校で雇い止め・・・全国私教連調査
 全国私教連(全国私立学校教職員組合)は18日、労働契約法の改正から4年目を迎えたもとで、私立高校での有期雇用教員の労働契約にかかわる実態調査結果を発表しました。フルタイムで有期雇用の常勤講師などで、昨年度末に雇い止めがあった高校は62校(24.5%)に達していたことがわかりました。  雇い止めされた人数は135人。うち雇用契約1〜3年目は109人、年齢別では20代が67人、30代が29人でした。  今年度末での雇い止めが通告されている常勤講師がいる高校は23校(9.1%)。44人が通告され... ...続きを見る

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2016/11/22 15:45
南スーダンに送るな・・・国会前 新任務反対 市民・野党議員から 次々訴え
 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵する第11次派遣隊の壮行式が行われた19日、戦争法の廃止を求める「19日行動」が各地で行われました。総がかり行動実行委員会が主催した衆院第2議員会館前での行動には3800人(主催者発表)が参加。「駆け付け警護」などの新任務が付与された自衛隊を南スーダンに送るな、と声を上げました。 ...続きを見る

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2016/11/20 12:20
憲法守る最前線 ここに・・・沖縄・高江集中行動
 沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設反対の「集中行動」が19日、米軍北部訓練場のメインゲート前と資材搬入口のNゲート前の2カ所で行われました。雨が降る中、約250人の参加が「ダンプカーの搬入を住民と世論で阻止しよう」と声を上げました。  9月以降、集中行動日はNゲートのダンプ搬入をくい止めていましたが、砂利置き場となるメインゲートに入ったため、同ゲート前でも座り込みを行いました。  沖縄商工団体連合会の仲本興真会長は、沖縄防衛局が一般向けの説明資料の中で、ヘリパッド建設反対を違法で悪質な... ...続きを見る

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2016/11/20 11:48
ヒバクシャ国際署名 京都市長が署名・・・党市議団見解「推進さらに」
 京都市の門川大作市長が、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える「ヒバクシャ国際署名」に署名したことが明らかになり、日本共産党京都市議団(山中渡団長、18人)は18日、署名のさらなる推進を求める見解を発表しました。  署名は、すべての国が核兵器の禁止・廃絶の条約を結ぶことを求めるもの。平均年齢80歳を超える被爆者がよびかけ、2020年までに毎年、国連に提出します。  見解では、党市議団は9月議会でも市長に署名の賛同を求めていたとし「市長の署名を歓迎する」と強調。  京都市も加盟する平和首長会議... ...続きを見る

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2016/11/20 08:03
負担上限上げ提案・・・社保審部会 介護離職につながる
 厚生労働省は18日、医療保険と介護保険を合計して負担を軽減する「高額介護合算療養費制度」の負担上限額を引き上げることを社会保障審議会の部会に示しました。  現行の負担上限は、年収約370万円未満の一般所得者の場合、70歳以上の世帯は年56万円などとなっており、限度額を超えた分が支給されます。同省は、医療費の自己負担上限を定めた「高額療養費制度」について、70歳以上の上限を現役世帯と同水準に引き上げる計画であり、それに合わせて合算療養費の上限も引き上げると提起しています。  委員からは、上限... ...続きを見る

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2016/11/20 07:46
ヤマト運輸に是正指導を・・・厚労省に神奈川労連
 36協定超過・長時間労働  ヤマト運輸が労働基準監督署からサービス残業などで是正勧告を受けた事件で、宅配トラック運転者の申告を支援してきた神奈川労連は16日、日本共産党の小池晃参院議員事務所で、厚労省から聞き取りを行い、ヤマトの36協定を超過する長時間労働にメスを入れ、実態を是正するよう要請しました。  ヤマト運輸は、配送運転者の労働時間について、集配業務用の携帯端末(ポークブルポス)が作動しているあいだを集計し、配送準備や伝票作業などの時間の賃金が未払いになっていました。  横浜北労基... ...続きを見る

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2016/11/19 09:29
子ども医療費無料化 国の制度に・・・厚労相に要請
 全国ネットが国会内集会  「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」は17日、子どもの医療費助成を独自に行った自治体へのペナルティー廃止を求める集会を国会内で開きました。約4万2千人分の署名を国会議員へ手渡し、署名は計約8万人分となりました。  子どもの医療費助成は現在、全ての自治体が独自に無料化や軽減策を実施。国の制度ではないうえ、国は無料化実施の自治体に、国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置を取るペナルティーを科しています。  集会で、医療福祉生協連の野本靖夫常務理事... ...続きを見る

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2016/11/18 09:31
高額抗がん剤 オプジーボ半額へ・・・来年2月 小池質問が動かす
 中医協了承  厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会で、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の価格を50%引き下げる方針を示し、了承されました。厚労省は2018年度の薬価改定を待たず、臨時措置として来年2月から値下げに踏み切ります。  政府・与党は25%程度の引き下げにとどめる考えでしたが、日本共産党の小池晃書記局長の国会質問(10月6日)で追い詰められ、50%の引き下げを余儀なくされたものです。  オプジーボは小野薬品工業が製造販売し、1人あたり年間3500万円もかかる超高額薬。皮膚がん... ...続きを見る

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2016/11/17 09:10
4野党 長時間労働規制法案を提出
 電通問題を受けて罰則強化  日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党は15日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案(長時間労働規制法案)を、衆院に共同で再提出しました。  大手公告代理店・電通の新入社員が過労自殺した問題で長時間労働が改めて社会問題となっていることを受け、通常国会に共同提出(4月)し、継続審議となっている改正案より罰則を強化。違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(現行は6カ月以下の懲役又... ...続きを見る

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2016/11/16 07:42
GDP 成長の実感なし・・・消費税増税・社会保障削減が影響
 2016年7〜9月期の国内総生産(GDP)は前期比で実質0.5%増(年率換算2.2%増)となりました。石原伸晃経済財政相は「緩やかな回復基調が続いている」としていますが、国内に経済成長の実感はありません。  GDP増加に寄与したのは前期比2.0%増の財貨・サービスの輸出です。輸出ではスマートフォン用の電子機器や半導体製造機器などが目立ちます。外国人観光客によるインバウンド消費も輸出を押し上げました。しかし、名目でみると輸出は前期比0.5%減少しています。 ...続きを見る

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2016/11/15 08:08
介護事業所新設が減少・・・2年連続・・・東京商工リサーチ
 2015年 特養ホームは65%減  東京商工リサーチによると、2015年に新設された老人福祉・介護事業者の新設法人は前年比14.0%減の3116社にとどまり、14年(前年比4.4%減)より9.6%ポイント減と、2年連続で減少していることがこのほど分かりました。16年1〜6月の新設法人数も1483社と前年同期より12.3%減少しており、通年でも3年連続で減少する可能性が高まっています。  減少率が最も大きかったのは、業種別では「特別養護老人ホーム」の64.8%減(122社→43社)。次いで、... ...続きを見る

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2016/11/15 05:57
教員4.9万人削減 現状無視・・・文科省反論
 文部科学省はこのほど、少子化に伴い公立小中学校の教職員を今後10年で約4万9千人削減できるとする財務省の試算に対し「(現状が)加味されていない」との反論をまとめました。試算は、現在の教育環境を維持しても少子化により10年間で生徒が119万人減少するとの予測を根拠にしています。  文科省は、日本の教員1人当たりの生徒数は他の主要先進国より多い上、教職員は10年間で2%しか増えていないと指摘。通常学級に通って障害の状態に応じた特別の指導(通級指導)を受ける生徒が2.3倍増、日本語指導が必要な外国... ...続きを見る

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2016/11/12 09:19
米国はTPP年内批准せず・・・共和党上院トップ明言
 専門家歴史のゴミ箱に入った  米共和党のマコネル上院院内総務は9日、次期大統領が就任する来月1月20日までの期間に米議会が環太平洋連携協定(TPP)を批准する可能性について問われ、「それはない」と否定しました。ワシントンでの記者会見で語りました。  8日の大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ氏はTPPに反対し、就任初日に離脱すると公約しています。ワシントンにあるシンクタンク(研究所)の専門家はロイター通信に「TPPは歴史のゴミ箱に入ったと言える。米国が加わる道筋が見えない」と... ...続きを見る

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2016/11/11 15:05
「土人」発言擁護の鶴保氏・・・沖縄担当相の資格なし
 沖縄県でヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」と暴言ほ吐いていた問題で鶴保庸介沖縄・北方担当相が「『土人』ということが差別だと断定できない」(8日の参院内閣委員会)などと語ったことに対して、同氏の沖縄担当相としての資質を問う声が広がっています。  「土人」発言(10月18日)については、菅義偉官房長官が「不適切な発言」と述べ(同19日)、金田勝年法務相も一般論としながら「土人」という言葉は差別用語であるとの認識を示しました(同25日)。『広辞苑』でも、「土人」は「未開の土... ...続きを見る

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2016/11/10 09:16
マイハンバーで「言い値」・・・20政令市が業務委託
 天下り法人に124億円・・・本紙と党市議団が調査  マイナンバー制度の運用を一手に担い、多額の税金が注ぎ込まれていながら、運営の不透明さが指摘されている総務省の天下り法人「地方公共団体情報システム機構」(J−LIS)。全国20の政令市だけで同機構に2014、15年度の2年間に゛支払った業務委託などの負担金が、少なくとも124億円にのぼることが8日、分かりました。  今回、判明した全20政令市の負担金(15年度分は一部予定額も含む)で額が大きいものは、横浜市の14億9800万円余、大阪市の1... ...続きを見る

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2016/11/09 07:40
2交代病棟38.4%に増・・医労連 看護職員夜勤の実態調査
 日本医労連は7日、2016年度夜勤実態調査を発表し、8時間以上の長時間勤務となる2交代病棟の割合が38.4%(昨年度結果32.1%)と増加したことがわかりました。  「16時間以上」の長時間夜勤は2交代病棟で55.1%(同55.1%)、看護職員数では53.4%(同53.7%)でした。  3交代の平均夜勤日数は7.63日(同7.60日)。看護師確保法・基本指針で「月8日以内」とされていますが、「9日以上」は22.9%(同25.2%)と、依然2割を超えています。2交代の平均夜勤回数は4.04回... ...続きを見る

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2016/11/08 09:06
南スーダンPKO 撤退相次ぎ組織的危機
 「武力介入」の限界示す・・・安倍政権は任務拡大を狙うが・・・  安倍政権は安保法制=戦争法に基づき、南スーダンPKO(国連平和維持活動)=国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊に、「駆け付け警護」などの武器使用任務を拡大しようと狙っています。しかし、UNMISSは、参加国の撤退が相次ぎ、組織的な危機に直面しています。 ...続きを見る

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2016/11/07 09:12
記者殺害 10年で827人・・・ユネスコ調査
 「報道の自由脅かされる」 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は2日、取材中に殺害された記者が、過去10年間で827人に上ったとする調査結果を公表しました。未解決のケースも多く、ユネスコは各国当局に対策の強化を求めています。  ユネスコが827人のうち加盟59カ国の401人について、情報提供を求めたところ、犯人が処罰された事例はわずか16%にとどまりました。ユネスコは「報道の自由を脅かす犯罪が助長されかねない」と警告しています。  調査結果によると、2015年に殺害された記者は115人に... ...続きを見る

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2016/11/05 07:59
TPP 農水相 度重なる暴言・・・それでもかばうのか
 安倍強行路線につまずき  「同じ問題で2度目だ。今後の審議にも影響が出る。『切るべきだ』という意見も出ている」  山本有二農水相が1日夜、環太平洋連携協定(TPP)承認案の採決をめぐり、強行採決容認、国会審議軽視の暴言を繰り返した問題で、自民党内からも厳しい意見が出ています。閣僚経験者の一人も「こんなことを続けていると支持率が落ちる。南スーダン(自衛隊派兵)の問題もあり、厳しくなる」と警戒感を強めます。  野党から山本氏の辞任要求を受けた自民党は、2日に強行する構えをみせていた衆院TPP... ...続きを見る

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2016/11/04 07:56
国連調査報告 南スーダン「保護失敗」・・・国連施設182棟が被弾
 国連は1日、南スーダンの首都ジュバで今年7月、政府軍(SPLA)と反政府勢力による戦闘が発生し、多くの民間人や国連スタッフ、援助関係者が政府軍に襲撃された際、PKO(国連平和維持活動)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)が「保護に失敗した」との調査報告書を公表しました。  日本政府は同国に派遣される陸上自衛隊PKO部隊に、国連関係者などを救出する「駆け付け警護」を付与する構えですが、きわめて困難な任務であることがあらためて浮き彫りになりました。  7月8日から3日間続いた戦闘で、政府軍が... ...続きを見る

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2016/11/03 07:48
年金カット法案 審議入り・・・高橋氏 「国民への約束破る禁じ手」
 公的年金の改定ルールを大改悪する「年金カット法案(国民年金等改定案)が1日の衆院本会議で、審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「(物価が上がれば年金も上がるという)国民への約束を一方的に破る禁じ手だ」と批判。民進党も「現在、そして将来の年金生活者は守れない」(柚木道義議員)と主張しました。  年金改定ルールの改悪の1つは、賃金が物価を下回った場合には賃金に合わせ、物価が上がった場合でも賃金が下がれば賃金に合わせて年金額を削減するというものです。  高橋氏は、政府がこれまで物価が上... ...続きを見る

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2016/11/02 08:59
守ろう介護保険 市民の会 会見・・・利用者・団体 共同11日に国会内集会
 軽度者に負担増 制度の理念覆す  介護保険の利用者や事業者、労働組合などでつくる「守ろう!介護保険制度・市民の会」は31日、東京都内で記者会県し、政府が進めようとしている軽度者に対する負担増に対し「(自立支援・重度化予防という)介護保険制度の理念を覆すもの」だと反対を表明し、これを阻止するため幅広い利用者・事業者団体が共同して11日に国会内で院内集会を開くことを発表しました。  政府は、要支援から要介護のでの人が受けている福祉用具貸与や住宅改修、生活援助を保険給付から外す方針を掲げています... ...続きを見る

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2016/11/01 09:10
トラック重大事故頻発・・・背景に規制緩和・過当競争
 渋滞の車列にトラツクが突っ込む−。運転手の居眠り≠ゥ不注意≠ゥ? トラックによる悲惨な重大事故が続いています。その背景に国の規制緩和が招いた過当競争があり運転手に過酷な労働を強いる業界の実態がありました。 ...続きを見る

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2016/10/31 09:45
子どもをどこに導く・・・学習指導要領を問うシンポジウム
 2020年から全面実施が予定される次期学習指導要領改定の審議が中央教育審議会部会ですすむなか、シンポジウム「次の学習指導要領は子どもをどう変えようとしているのか」が29日、東京都内で開かれました。10年以上前から行われてきた「教科書を考えるシンポジウム」の40回目。  「子どもと教科書全国ネット21」の鶴田敦子さん(元聖心女子大学教授)が報告。次期学習指導要領改定の本質は「『知識を覚えるだけの教育からの脱皮』をキャッチフレーズに国家・大企業が期待する資質・能力を教育する、『教育課程と学校の管... ...続きを見る

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2016/10/30 17:36
自公、立憲主義の議論に反対・・・悪夢≠フ再現を警戒
 27日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、自民党と公明党から「立憲主義をテーマに議論することに反対」という主張が出ました。  公明党議員は「立憲主義に名を借りて政権批判が行われた。野党は政局を絡めてくる。立憲主義を取り上げると、審査会本来の目的がゆがめられる」と主張。森英介会長(自民党)は「立憲主義を取り上げると『悪夢がよみがえる』という雰囲気が与党にはある」と述べました。  立憲主義をめぐっては、昨年6月の衆院憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者を含む参考人全員が当時審議中の安保法制=戦争法案... ...続きを見る

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2016/10/30 17:07
全国人権連 切実な声届ける・・・「部落差別」永久化法案
 「法案は『部落民』の掘り起こし」  実態がない「被差別部落」を法律によって固定化する「部落差別永久化法案について、旧同和(部落)地区の出身者らが「関係者の切実な声を無視しないで」と廃案を訴えています。こうした声を、全国地域人権運動総連合(全国人権連、旧全国部落解放運動連合会)が法務委員会の議員に届けています。  この中で、34歳の男性は、国や企業から不利益を受けたこともなく、周囲の人の不利益を聞いたこともないと断言しています。  同和教育を受けていた高校生のころまでは「同和地区出身者以外... ...続きを見る

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2016/10/28 18:20
電通を「時短企業」認定・・07・10・15年 厚労省 違法知りつつ
 新入社員の高橋まつりさん(当時24)が過労自殺した大手公告代理店・電通に対して厚労省が、「法令違反がない」企業だと認定していることが分かりました。無法な働かせ方をしていた企業を問題なしと認めたもの、厚労省の責任が厳しく問われます。  厚労省が認定していたのは、次世代育成支援法などに基づいて、労働時間短縮などについて、厚生労働大臣が認定する制度。認定企業は「新くるみんマーク」と呼ばれる認定マークが使用でき、「安心して働ける企業」だとアピールすることができます。  厚労省はこれのまで2007年... ...続きを見る

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2016/10/26 07:28
野党1本化なら「86議席勝てない」・・・自民党・下村氏
 萩生田光一官房副長官は24日、自民党の若手衆院議員の勉強会で、「皆さんの活動状況次第では候補者を差し替えるというのが安倍晋三総裁(首相)の意向だ」と述べ、選挙準備や党員獲得に努めるよう強く促しました。  勉強会は衆院当選1,2回の約120人が対象で、今回が2回目。党執行部には地元活動の鈍い若手が次期衆院選で大量に落選しかねないとの危機感があります。首相側近の萩生田氏が「首相の意向」の形で若手に直接警告したのは、政権中枢が23日の衆院2候補大勝にもかかわらず現状を厳しく認識していることを示した... ...続きを見る

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2016/10/25 08:51
最大の汚染源は沖縄の米軍基地・・・環境会議大会
 第33回日本環境会議沖縄大会は22日、全体会議を宜野湾市の沖縄国際大学で開きました。「環境・平和・自治・人権−沖縄から未来を拓く」とする大会テーマに沿って基調講演が行われました。  「安全保障と地方自治」と題して講演した宮本憲一大阪市立大学名誉教授(日本環境会議名誉理事長)は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは違法とした、福岡高裁判決の不当性を指摘しました。  宮本氏は、基地の建設は恒久的に環境破壊や住民の生活環境、地域の発展に大きな影響があるため、内政の権限... ...続きを見る

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2016/10/23 08:39
国連「世界人口白書」・・・途上国少女に教育を
 15年で経済効果2.1兆円  国連人口基金(UNFPA)は20日、10歳の少女に焦点を当てた2016年版の「世界人口白書」を発表しました。現在10歳の少女の教育や健康に対し、今後15年間投資すれば、しない場合に比べて途上国全体で少なくとも210億ドル(約2兆1700億円)の経済効果があると推計しています。  白書によると、10歳の少女の人口は世界全体で約6000万人。うち3300万人以上は途上国で暮らしています。白書は「何百人もの10歳の少女は権利保護も福祉も乏しい人生で終わる」と指摘。途... ...続きを見る

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2016/10/21 17:29
超高額抗がん剤「オプジーボ」・・・大幅値下げ政府に要望
 保団連  全国の医師・歯科医師でつくる全国保険医団体連合会(住江憲男会長)は18日、超高額抗がん剤オプジーボの薬価を「英米独の実勢価格を踏まえて大幅に引き下げるべき」だとする要望書を政府に提出しました。  厚生労働省は「オプジーボ」の薬価について、2017年に臨時で値下げする方向です。  要望書は、日本の同薬価が英の5.2倍、独の3.7倍、米の2.4倍だと指摘。保険適用される患者の大幅拡大が今後も見込まれていることなども踏まえ、現行薬価の50%水準までの引き下げを求めています。  また... ...続きを見る

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2016/10/20 09:04
真夜中の労働相談・・・来月4日 弁護士会が実施
 「過労死しそうなほど働いている。でも、時間がなくどこにも相談できない」−。そんな労働者のために、ブラック企業被害対策弁護団は11月4日、「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」を実施します。弁護士が無料で相談に応じます。  長時間労働のほか、パワハラ・セクハラ、不当解雇などの相談に応じます。本人だけでなく、家族からの相談も受け付けます。  ☎03(3503)3370。受け付け時間は午後9時から翌日午前2時。 ...続きを見る

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2016/10/20 08:45
大気に水銀、基準7倍・・・豊洲地下空間で検出
 専門家会議に都が報告  東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区)で、青果棟の地下空間の大気中から、環境基準(1立方メートル当たり0.04マイグラクロム)の7倍もの水銀が検出されたことが15日、分かりました。再招集されて同日、第1回会合を開いた専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)に都が報告しました。  報告によると、都が各施設内の11カ所で行った空気の測定で、9月29日〜30日に青果棟の地下空間内3カ所中3カ所で、基準の最高7倍の0.28マイグラクロ... ...続きを見る

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2016/10/16 11:30
南スーダン 砲撃・銃撃戦 国連が懸念
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は12日、ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突が増加しているとして、強い懸念を示す声明を発表しました。  声明によれば、南スーダン政府軍(SPLA)と反政府勢力の間で激しい砲弾や銃撃戦が行われ、死者や住民の避難が続いています。  さらに声明は、中央エクアトリア州のイェイから首都ジュバを結ぶ幹線道路で民間人を乗せた車両が襲撃され、20人以上が死亡した事件に言及。同地域では依然として武力衝突が継続しているものの、UNMISSの立ち入りは許可されておらず... ...続きを見る

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2016/10/14 18:33
TPP批准阻止 15日1万人行動へ・・・東京・芝公園
 「共同行動」が訴え・・・内容明かさず強行許さない ...続きを見る

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2016/10/13 09:03
日立リストラ許さない・・・横浜 労働者を励ます会
 日立リストラとたたかっている労働者を励まし、黒字リストラに反撃しようと9日、横浜市で決起集会が開かれました。  主催者あいさつした日立リストラかながわ対策会議の岡本一代表は、大企業によるリストラとのたたかいはアベノミクス(安倍晋三政権の経済対策)とのたたかいであり、当事者だけの問題でなく、労働者全体のたたかいだとのべました。  中村由紀子事務局長が神奈川県で2015年から強まった日立リストラの経過を報告。当事者が決意表明で、長年、技術者として働いてきたのに、日立は「人員再配置計画」による転... ...続きを見る

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2016/10/12 08:46
介護保険 福祉用具の自己負担化反対・・・180地方議会で意見書
 介護保険制度で軽度者が利用する福祉用具の自己負担化に反対する意見書が26府県議会で採択され半数を超えました。市町議会と合わせて180地方議会にのぼります。現在、各自治体で議会が開かれており、さらに広がっています。  新たに採択された福岡県議会の意見書では、福祉用具とともに自己負担化の対象になっている住宅改修にもふれて、「特に低所得者世帯等弱者の切り捨てになりかねず(中略)結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付が増大するおそれがある」と指摘しています。... ...続きを見る

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2016/10/10 17:25
待機児対策の「育休延長」論・・・安上がり優先で 公的責任投げ捨て
 抜本的な保育所の増設や労働環境の改善が遅れるなか、安上がり≠フ待機児対策として育児休業の延長論が浮上しています。これに対し、「保育所整備こそ優先すべきだ」との声が上がっています。  9月末に開かれた国の待機児童対策会議では、「自治体に保育所整備の負荷がかかっており、育休制度を充実させた方が社会的コストが軽減される」(東京都杉並区長)として自治体から育休延長の要望が相次ぎました。 ...続きを見る

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2016/10/10 09:14
「部落差別」永久化法案を問う・・・長野県御代田町長 茂木祐司さんに聞く
 臨時国会で継続審議となっている「部落差別」永久化法案は、部落差別≠ヘ基本的に解決し国の特別対策が2002年に集結されていたにもかかわらず、「実態調査」や「施策」を復活させ、自治体に迫るものになっています。長野県御代田町は、部落(同和)の施策=同和事業を廃止し、住民に喜ばれています。茂木祐司市長に、この問題点について聞きました。  (中沢睦夫) ...続きを見る

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2016/10/09 08:08
「白紙領収書」疑惑・・・3閣僚追究に大反響・・・各紙が小池質問を報道
 菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」の疑惑に迫り「共感し感動した」との声が寄せられた日本共産党・小池晃書記局長の6日の国会質問。同日夜のテレビ報道が詳しく紹介したほど、大手紙すべてが7日付朝刊で報じました。  日刊スポーツは「よくある手法」と大見出しで、小池氏が国会で提示した領収書を大きく掲載。資金管理団体の収支報告書に添付された領収書のうち同じ筆跡のものが計260枚、総額520万円にものぼることを小池氏に指摘され、稲田防衛相は事実と認めたと書いています。  「朝... ...続きを見る

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2016/10/08 10:04
小池議員が追及の白紙領収書・・・金田法相「望ましくない」
 白紙領収書の使用は日本共産党の小池晃書記局長の6日の参院予算委員会で明らかになりました。管氏は、パーティーでの受け取りをスムーズに済ませる目的だつたと説明し、高市総務相も小池氏の追究に「問題は生じない」と開き直りました。しかし、この日の記者会見で「ルール」に言及したことは、白紙領収書に問題があることを認めたことになります。  ...続きを見る

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2016/10/08 09:46
「江田氏は痴呆」新代表が中傷・・・ツイッターに書き込み
 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が、自身のツイッターに民進党の江田徳司代表代行を批判したさい、「可哀想(かわいそう)に、この人痴呆(ちほう)症の症状が見受けられます」などと書き込んでいたことが6日、わかりました。  江田氏は5日の記者会見で、維新が自民、公明とともに2016年度第2次補正予算に賛成したことに言及し、「与党化が進んでいる」と批判しました。  松井氏は5日、江田氏が旧維新の党の代表を務めていたことを念頭に、ツイッターで「(江田氏はかつて)民主党(現民進党)とは絶対に政策... ...続きを見る

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2016/10/08 08:50
東京高裁 「雇い止め策 再検討を」・・・控訴は棄却
 郵政非正規判決 裁判長呼びかけ  日本郵政グループが非正規雇用労働者を65歳で一律に雇い止めしているのは不当だと撤回を求めている郵政非正規社員「定年制」無効裁判で東京高裁は5日、判決を出しました。水野邦夫裁判長は、雇い止めを容認した東京地裁判決を支持し、非正規社員の控訴を棄却しました。しかし、判決読み上げ後、郵政の雇い止め政策を再検討するよう異例の呼びかけを行いました。  原告は郵政産業労働者ユニオンに加入する9人。日本郵政は、就業規則で非正規社員を65歳で雇い止めすると定めました。この規... ...続きを見る

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2016/10/06 07:17
高齢者医療費引き上げ狙う・・・財政審
 社会保障費の抑制提案  財務省は4日財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、2017年度予算編成に向け、高齢化で当然膨らむ医療・介護など社会保障関連予算の抑制策を提案。高齢者の医療費負担の上限額について、所得に応じて現役世代並みに引き上げることを求めました。「かかりつけ医」以外の医療機関を受診した場合の定額負担の導入も迫りました。  政府は社会保障費の自然増分を16年度からの3年間で1兆5000億円(年5000億円)程度に抑える方針。17年度予算の概算要求で厚生労働省は自然増分を6400億... ...続きを見る

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2016/10/05 09:09
戦争法廃止! 憲法いかそう!・・・6日 総がかりがシンポ 
 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は6日午後6時半から9時まで、東京都北区のJR王子駅前にある北とぴあ・さくらホールで総がかり行動シンポジウム「戦争法廃止! 憲法をいかそう!−さらなる広がりを求めて」を開きます。  同実行委は「憲法改悪と戦争法の発動に反対し、暮らしや人権、平和を守るために、共同の力でたたかいを続けよう」と呼びかけています。  パネリストは「インサイダー」編集長で「ザ・ジャーナル」主幹の高野孟さん、上智大学教授の中野晃一さん、一橋大学教授の渡辺治さん、東京... ...続きを見る

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2016/10/04 07:40
雇用保険給付 拡充を・・・全労働が見解
 労働基準監督署やハローワークの職員らでつくる全労働省労働組合(全労働)はこのほど、雇用保険制度の見直しに関する見解を発表しました。  雇用保険制度にかかわっては、労働政策審議会の部会で、雇用保険料、国庫負担の引き下げなどについて検討が始まっています。  見解は、部会に出された資料では、制度改善につながる項目も含まれていると指摘。8月に閣議決定された「経済対策」では、雇用保険料の国庫負担割合引き下げの実施がいわれているとしています。  現在は雇用保険制度について、完全失業者のうち雇用保険を... ...続きを見る

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2016/10/04 07:25
安倍政権が狙う福祉用具自己負担・・・反対の声 次々
 署名22万人 意見書 24都道府県含む167議会 ...続きを見る

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2016/10/03 08:25
豊洲 借金利息370億円・・・赤旗の取材調査で
 総整備費6254億円に増加  東京都が築地市場(中央区)を東京ガス工場跡地(江東区豊洲)に移転する計画をめぐり、豊洲市場建設費や土壌汚染対策費が大幅に脹れあがったうえ、整備財源として発行している企業債(借金)の利息負担が370億円に上る見通しであることが30日、本紙の取材で明らかになりました。新市場整備費の総額は返済利息分を含める6254億円に脹れ上がる見通しです。  都中央卸売市場が今年3月に都議会に提出した資料によると、豊洲市場の整備費は合計5884億円。  2011年2月の再試算(... ...続きを見る

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2016/10/01 07:56
核兵器禁止条約へ交渉促す・・・オーストラリアなど
 国連総会決議案を公表  オーストラリアなどは28日、核兵器を禁止する法的拘束力のある措置について交渉する会議を来年招集するとした国連総会決議案を公表しました。  10月3日から第71回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)に提出され、採決に付される予定です。  決議案は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置」について交渉するために「国連の会議を2017年に招集する」とし、すべての加盟国に参加を促しています。  決議案によると、会議は20日間の日程で2会期... ...続きを見る

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2016/09/30 09:41
京都 プリントパック改善指導を
 不当労働行為問題 党府議団が質問  労働組合への加入で差別的待遇を行ったとして、京都府労委から不当労働行為と断罪された印刷通販「プリントパツク」社(京都府向日市)の問題をめぐり、全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会はこのほど、知事と府議会議長に、府内に本社を置く地元企業での法令違反に関して、改善指導を求める陳情書を提出しました。  この問題で、日本共産党の馬場紘平府議は27日、府議会農商工労働常任委員会で、質問に立ちました。  府労委は7月、労働組合への加入を理由に昇給させず、賞与... ...続きを見る

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2016/09/29 18:10
輸入米価格偽装・「自民党改憲案」での議論・・・容認の首相答弁は重大
 志位委員長が指摘  日本共産党の志位和夫委員長は28日、国会内で記者会見し、自らの代表質問に対する安倍晋三首相の答弁について「全体として、聞いている中心点はことごとく答えず、聞いていないことを長々と話されました」と語りました。  この中で志位氏は、環太平洋連携協定(TPP)と憲法改定をめぐる安倍首相の答弁について重大な点を2つ述べました。  TPPをめぐり、輸入米の価格偽装問題で「真相究明とともに『政府試算』の撤回が必要だ」と提起したことに対し、安倍首相が「撤回する必要はない」と明言した... ...続きを見る

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2016/09/29 09:12
表現の自由侵す「糾弾」合法化・・・全国人権連
 「部落差別」固定化法案・・・廃案求め院内集会 ...続きを見る

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2016/09/28 07:33
京都 働き方見直す集会・・・労組の持つ可能性を考える
 人間らしく健康に働き続けられる労働をめざし、「働き方を見直す京都集会」(同実行委員会主催)が25日、京都市内で開かれました。12回目を迎え、シンポジウムや分科会討論で交流しました。  実行委員会の梶川憲京都総評議長が開会あいさつ。「働くもののいのちと健康を守る京都センター」の新谷一男事務局長は基調報告で、一層の雇用破壊を狙う安倍政権の「働き方改革」の本質を告発。「働くことそのものが劣化している。突破口を見いだすために、労働組合が持つ可能性を改めて考えよう」とよびかけました。  シンポジウム... ...続きを見る

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2016/09/27 08:07
「三ツ星議員」で表彰・・・小池晃参院議員、高橋千鶴子衆院議員
 NPO法人「万年野党」(田原総一郎会長、宮内義彦理事長)による国会議員の活動評価「三ツ星議員」の表彰式が25日、東京都内で開かれ、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が審査員特別賞、高橋千鶴子衆院議員が「三ツ星議員」の表彰を受けました。  役員に堺屋太一、竹中平蔵両氏らが名を連ねる「万年野党」は2014年に発足し、構造改革推進の立場から政策提言などを行っています。国会会期ごとに国会議員の活動を、質問回数・時間、議員立法数、質問主意書数に基づいて評価し、「三ツ星議員」を表彰しています。今回は、... ...続きを見る

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2016/09/26 15:09
日航の不当労働行為 確定・・・解雇の過程でスト妨害
 最高裁は上告棄却  日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為事件について、最高裁が会社側の上告を棄却、不受理として、会社敗訴が確定したことが24日、分かりました。決定は23日付です。  事件は10年11月、日航乗務員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立した... ...続きを見る

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2016/09/25 07:28
日立が子会社への転籍強要・・・禁止求め労働者が仮処分申請
 賃金カット3〜4割も  電機大手の日立製作所が、労働者を100%子会社に出向させたうえ、転籍を強要しています。いま労働者が転籍強制の禁止を求めてたたかっています。  転籍が強要されているのは、日立情報通信ネットワーク事業部戸塚事業所(横浜市戸塚区)。男性労働者は、電機・情報ユニオンなどでつくる「日立リストラかながわ対策会議」に加わって、転籍強要をやめさせるために、たたかっています。  日立は今年3月、同事業部戸塚事業所を売却する契約を中外製薬と締結。2018年12月末までに引き渡すとして... ...続きを見る

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2016/09/24 23:31
ぼうこうがん別物質でも発症・・・厚労省が調査結果
 福井市の化学工場で化学物質「オルトートルイジン」を扱った従業員らが相次いでぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は21日、別の工場で7人がぼうこうがんを発症し、うち5人が発がん性の指摘されるMOCAと呼ばれる化学物質を扱っていたと明らかにしました。  5人のうち2人はオルトートルイジンも吸っていましたが、3人はMOCAしか吸っていなかったといいます。福井工場でのぼうこうがん多発を受けた調査で判明しました。厚労省は「特定される恐れがある」として工場の所在地を明らかにしていません。  MOC... ...続きを見る

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2016/09/23 01:23
厚労省方針・・・年金 強制徴収を拡大 
 年収300万円以上に  厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めました。対象者は年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き上げます。  現在約27万人が強制徴収の対象ですが、約9万人程度が新たに加わります、15年度までは強制徴収の所得基準は400万円以上でしたが、16年度に350万円へ引き下げました。今回の引き下げは2年連続となります。  高すぎる保険料と低い年金給付という根本... ...続きを見る

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2016/09/21 19:28
後期医療 保険料暴騰の危険・・・来春から特例軽減廃止
 安倍政権は2017年4月から、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大9割軽減している特例措置(特例軽減)を段階的に廃止しようとしています。75歳以上の6割近い916万人が対象で、保険料は2〜10倍に跳ね上がります。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。  後期高齢者医療制度は、同制度の導入を担当した厚労省課長補佐(当時)が「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらう」と放言したように、高齢者を囲い込んで負担増を押し付ける制度です。「まるでうば捨... ...続きを見る

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2016/09/19 10:32
「TTP反対」表明の閣僚語録
 2012年総選挙当時、「毎日」や選挙公報などで環太平洋連携協定(TPP)への「反対」などを表明していた主な現閣僚を紹介します。 ...続きを見る

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2016/09/18 17:02
「早く片づけて」・・・辺野古裁判 鶴保沖縄担当相の暴言
 鶴保庸介沖縄・北方担当相は16日午前の記者会見で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり国が県を相手取って起こした違法確認訴訟について、「注文はたった1つ。早く片付けてほしいことにつきる」と言い放ちました。   同訴訟は、米軍新基地建設にむけた埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとして国が7月に起こしました。鶴保氏の発言は、裁判所に速やかに判決を出すよう求めている姿勢を代弁したものです。  新基地建設反対の「オール沖縄」の民意を無視して基地建設を強行しているのは安倍政権です... ...続きを見る

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2016/09/17 08:49
豊洲新市場めぐる重大問題・・・共産党都議団が提言
 「盛り土せず」徹底究明を ...続きを見る

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2016/09/13 11:10
もてあそばれる授業料
 2人の娘は現在、高3と中3。どちらも進学希望で、夏休みもピリピリした雰囲気で過ごしました。  子どもの進路を保障する際に、家計を悩ませるのが学費です。大学の初年度納付金は国立大学でも80万円を超え、私立大学では平均100万円以上です。  わが家で大変だったのは高校授業料の負担。民主党は高校授業料を「無償化」する一方、「子ども手当」創設に伴い、年少扶養控除を廃止しました。その後成立した第2次安倍晋三政権は高校授業料「無償化」と「子ども手当」に所得制限を設けましたが、年少扶養控除は復活させませ... ...続きを見る

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2016/09/10 15:24
内閣府・・・引きこもり 54万人・・・10年調査より減 長期化深刻に
 内閣府は7日、「若者の生活に関する調査」結果を公表しました。15〜39歳の若者のうち、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている「引きこもり」の人は推計で54万1000人で、2010年調査時の69万6000人から約15万人減少しました。一方、現在引きこもり状態にある人の3割超が「7年以上続いている」と答え、長期化が進んでいる深刻な実態も浮き彫りとなりました。  内閣府は今後、長期化の要因も分析した上で、支援に携わる人材の育成など対策を強化する方針です。  引きこもりに関する調査は2... ...続きを見る

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2016/09/09 18:20
政権発足前を下回る実質可処分所得
 この1年間、実質可処分所得が第2次安倍晋三政権発足前を下回り続けています。  可処分所得とは、実質収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いた額で、家計の判断で使えるお金とされています。物価変動の影響を取り除くために、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合指数)で割り戻した金額を用いました。  最近1年(2015年8月〜16年7月)の実質可処分所得を、第2次安倍政権発足前となる11年8月〜12年7月と比較。12カ月すべてが政権発足前を下回りました。とりわけ15年12月の3万6321... ...続きを見る

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2016/09/08 07:31
台風被害 思い切った支援を・・・防災相に党本部が要請
 日本共産党国会議員団「2016年8月台風災害対策本部」(本部長=小池晃書記局長、参院議員)は6日、日本列島に甚大な被害をもたらした台風7〜12号による災害への緊急対策を松本純防災担当相に申し入れました。高橋千鶴子(衆院議員)、紙智子(参院議員)、岩渕友(同)の各副本部長、畠山和也事務局長(衆院議員)が参加し、岩手県や北海道などの実情を伝え、財政支援などを要請しました。 ...続きを見る

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2016/09/07 09:02
南スーダンで10カ月の医療支援・・・患者は5日歩いて病院へ
 日本赤十字社 吉田千有紀さん語る  南スーダン東部マイウートの病院で10カ月間、医療支援を続けてきた日本人女性が1日、東京都内で現地の状況について報告し「歩いて5日かけて病院に来た人もいた。着いた時には腕の中の赤ちゃんが亡くなっていた」と厳しい現実を語りました。患者を搬送できる体制の整備が大きな課題だと訴えています。  女性は、日本赤十字社和歌山医療センターの吉田千有紀看護師長。東京都内の日本赤十字社で時事通信などの取材に語りました。マイウートは人口2万人ほどの村を取り囲んで、総人口約6万... ...続きを見る

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2016/09/06 07:48
高校生の自殺に見舞金・・・災害共済給付で政令改正
 政府は2日の閣議で、高校生がいじめや体罰を理由に自殺した場合、死亡見舞金を給付するため、災害共済給付に関する政令の改正を決めました。7日に施行し、4月1日の災害にさかのぼって適用します。  現在の制度は、「高校生の故意による死亡は給付しない」と規定。成人と同様の判断能力があるとみなされる高校生が、いじめや体罰を理由に自殺した場合は給付の対象外で、小中学生のみ対象となっています。  政令改正により、いじめや体罰など強い心理的な負担を受けて追い込まれたことが原因の自殺の場合、高校生でも責任を負... ...続きを見る

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2016/09/06 07:15
安保法制国賠訴訟・・・「戦争法は憲法違反」
 東京地裁 第1回口頭弁論で原告 ...続きを見る

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2016/09/03 08:45
政権の待機児童策破たん・・・保護者ニーズに応えず
 厚労省が2日発表した保育所待機児童数(4月1日現在)によって、認可保育所を希望しながら入所できない子どもの数は9万人を超え、2年連続増加となりました。安倍政権の「待機児童解消」プランの行き詰まりを示しています。  国は「待機児童解消加速化プラン」で受け皿を増やしているとしきりに宣伝していますが、これまで認可外施設を加えた水増し≠しているのが実態で、安心して預けられる認可保育所を求める保護者のニーズに応えたものとなっていません。実際、認可外施設を含めた受け皿は272万人となっていますが、都... ...続きを見る

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2016/09/03 08:22
介護保険料 40歳未満に負担拡大・・・反対意見が続出
 厚生省審議会  厚生労働省は8月31日の社会保障審議会介護保険部会で、40歳以上となつている保険料の支払い年齢を引き下げることを提起しました。これに対し、「子育て世代の新たな負担増は納得は得られない」など反対意見が相次ぎました。  介護保険料は現在、65歳以上(1号被保険者)と40〜64歳(2号被保険者)に分けて徴収しています。  厚労省は、高齢化に伴う介護費用の増加や被保険者の減少をあげて、月約5500円の65歳以上の保険料が2025年度には8000円を超えると説明。40歳以上の人口が... ...続きを見る

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2016/09/02 18:54
介護の生活援助・福祉用具・・・軽度 保険外しやめて
 認知症の人と家族の会が要望 ...続きを見る

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2016/09/01 09:00
東京地裁・・・過労うつ解雇 差し戻し判決・・・東芝の賠償増額 6000万円
 東芝が過労でうつ病になった重光由美さん(50)を解雇した事件で、重光さんの最高裁勝訴で差し戻された東京地裁の判決が31日、出されました。奥田正昭裁判長は、東芝に対し休業損害や慰謝料、見舞金などと遅延損害金あわせて6000万円以上を支払うよう命じました。  最高裁判決を受けて、重光さんの職場復帰に向けた和解協議が行われていましたが、会社側から希望しない職場と社員平均年収を下回る賃金が提示されたため和解が決裂。判決に到りました。  重光さんは2001年1月、埼玉県深谷市の工場で、当時、世界最大... ...続きを見る

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2016/09/01 07:47
日航解雇撤回原告団など宣伝
 職場復帰で安全守れ  日本航空解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)と国民支援共闘会議は29日夕、東京都内6カ所で、空の安全を守るために解雇者を職場に戻すことを求めて、いっせい宣伝を行いました。  有楽町マリオン前では、東京地評の森田稔議長がマイクを握り、「日航はベテランのパイロットと客室乗務員を解雇した。しかし、映画化されて話題の『ハドソン川の奇跡』で乗客全員を事故から救ったパイロットと客室乗務員は全員ベテランだった。空の安全のために解雇者を職場復帰させるべ... ...続きを見る

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2016/08/31 07:48
黒人世帯の資産 白人並みまで228年必要・・・研究機関報告 
 米国の黒人世帯の資産額が白人世帯並みになるには今後228年かかる−。米国の研究機関は、米世帯の資産額でみた人種間格差についての報告書を発表(8日)しました。報告書は、白人が多数を占める富裕層を優遇する税制の見直しなど、政府の政策転換を求めています。 ...続きを見る

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2016/08/30 15:51
貧困たたき℃瘤メが反撃
 声出す勇気が動かす  「最低賃金1500円」などを求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味)は28日、貧困たたきに抗議する緊急の街頭宣伝を京都市の繁華街、四条河原町で行いました。  今回の宣伝は、貧困問題をテーマにしたNHK番組に出演した母子家庭の女子高校生に対するバッシングに抗議するため、緊急に呼びかけられたもの。  SNSなどを通じて街頭行動を知って参加し、「生活苦しいヤツは声をあげろ」「何が贅沢かは俺たちが決める」などのプラカードを掲げ、行... ...続きを見る

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2016/08/29 08:52
取材メモ・・・覚悟の原発反対運動
 ○…福井は、県内に15基もある原発銀座です。その福井で初めて開催された日本母親大会。「なくそう原発」を掲げた問題別集会「エネルギーと原発」には、約1000人も集いました。  ○…「原発が集中する若狭では不安に思っても声に出して原発反対、増設反対を唱えることは、村八分にされる覚悟さえいります」。ふるさとと子どもの未来を考える敦賀の会の山本貴美子さんは、こう「福井の運動」を報告しました。会場の後ろには、これまで運動の写真展も。もんじゅ公園ヒヤリング阻止行動=i1982年)の黒白写真には「原発拒... ...続きを見る

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2016/08/28 08:57
共謀罪 名称を変え提出検討・・・テロを口実 法案策定
 対象・要件 解釈次第で拡大 ...続きを見る

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2016/08/27 08:01
障害者施設での組合員不当解雇・・・訴訟で無効判決・・・東京地裁
 労働組合の結成をきっかけに障害者の就労支援施設で組合員2人が解雇された事件について9日、東京地裁は解雇を無効とする判決をだしました。「人権が大切にされなければならない職場で、人権がないがしろにされているのが許せない。その姿勢を正したい」。組合員全員の思いです。 ...続きを見る

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2016/08/26 15:47
稲田防衛相 疑惑の白紙領収書・・・同じ筆跡 約520万円分
政治資金規正法違反の疑い・・・日曜版スクープに反響 ...続きを見る

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2016/08/25 09:18
戦争法運用段階 殺し殺される危険 加速
 軍の警護はNGOに危険。やめてほしい ...続きを見る

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2016/08/25 07:24
「維新の会」に戻る・・・悪政の全国展開を狙う
 これまで「改革の象徴」としてきた「おおさか」の文言を外し、前身の「日本維新の会」への党名変更を決めた党大会。松井一郎代表は「大阪でやれている改革を全国に広げていく」と力を込めました。  おおさか維新の会は、前代表の橋下徹氏(前大阪市長)が「もう一度本物の維新をつくる」ことを掲げて昨年10月に結党。しかし、1年もたたないうちに党名変更となりました。  今回の党名変更は、いわば原点回帰≠ナす。極端な新自由主義路線と憲法改悪を掲げた党の理念を全国に広げようという、悪政の全国展開に他なりません。... ...続きを見る

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2016/08/24 07:47
マイナス金利・・・預金者が利子払う
 お金を金融機関に預ければ利子が付きます。10万円を預けて利率1%なら1000円の利子が付きます。マイナス金利は逆に預ける側が利子を取られます。10万円を預けて利率マイナス1%なら1000円を金融機関に取られます。通常の金融取引ではありえないことです。  日本銀行には、民間銀行や証券会社が日銀と取引するために当座預金口座を持っています。日銀は2月16日からこの預金の一部、残高約10兆円にマイナス0.1%の金利を適用しています。日銀当座預金にマイナス金利を適用することで金融市場の金利の引き下げ圧... ...続きを見る

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2016/08/24 07:18
農林省調査 稲作農家は赤字経営・・・米価暴落・交付金削減
 生産者米価が暴落するとともに、コメの生産調整の交付金などが削減されたため、稲作農家は「赤字経営」に陥っています。農水省の「米及び麦類の生産量」調査によると、米価が暴落した2014年産米では、稲作農家の家族労働報酬が10アール当たりマイナス9424円となりました。 ...続きを見る

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2016/08/23 21:58
安倍政権狙う 医療・介護 改悪一気
 安倍政権は、参院選が終わったのを受けて、社会保障の改悪を一気にごり押しする構えです。医療・介護分野では、あらゆる世代に負担増と給付減を押し付ける改悪案をまとめようとしています。 ...続きを見る

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2016/08/22 08:02
「一日も早くホーム棚を」・・・銀座線転落事故 視覚障害者ら現地調査
 東京メトロ銀座線の青山一丁目駅での視覚障害者の男性(55)のホーム転落死亡事故を、視覚障害者の視点から検証し、事故防止の提言をつくろうと18日、東京視覚障害者協議会(東視協)が現地調査を実施しました。  調査は、15日の事故と同じ夕方の時間帯に実施。発生した午後5時45分ごろに、参加者は現場の渋谷方面ホームで黙とうしました。  全日本聴視覚障害者協議会の田中章治さん(70)ら4人は、駅員の付き添いを受けながら、駅構内を移動。  ホームの幅は約3メートルの部分が多く占めます。参加者は、線路... ...続きを見る

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2016/08/19 09:07
「広義の失業率」8.4%・・・不本意な非正規・求職断念含む・・・内閣府試算
 不本意に非正規になっている労働者や求職活動を断念した人を含めた「広義の失業率」が1〜3月期、8.4%にのぼることが内閣府の試算で分かりました。同期、完全失業率は3.2%。非正規の増加などで雇用の実態がはるかに深刻であることが示されました。  政府統計で集計している完全失業者は、仕事に就いておらず、仕事があればすぐに就くことができ、求職活動をしていた人に限定されています。月末1週間に少しでも仕事をした人は、それ以外の期間、仕事に就いてなくても完全失業者に含まれません。仕事が見つからないため求職... ...続きを見る

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2016/08/18 16:39
ドイツイクメン°}増・・・育休取得 3分の1超す
 両親手当導入後に  ドイツで父親の育児休業取得率が上がっています。連邦統計局がこのほど発表した資料によると、2014年生まれの子を持つ父親で3人に1人以上が育児休業を取得していることがわかりました。  父親の育児休業は2007年に導入された両親手当以来、増えてきました。それ以前には3%前後にすぎなかった父親の育児休業取得率は、07年の出生時で18.3%、09年出生時では23.6%、そして今回、6月の下旬に連邦統計局が発表した14年出生時では34.2%となりました。  両親手当は、両親が交... ...続きを見る

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2016/08/17 18:09
「働き方の自律化」掲げる厚労省懇報告・・・労働法制後退の危険
 厚生労働省に設置された「働き方の未来20135:一人ひとりが輝くために」懇談会(座長・金丸恭文フューチャー株式会社代表取締約会長兼社長グープCEO)は、2035年を見据えた今後の労働政策に関する報告書を、このほど取りまとめました。  塩崎恭久厚労相は「将来を見通した示唆に富む提言」と自家自賛していますが、「働き方の自律化」を前提とする誤った視点に立って、労働法制による規制を否定・後退させかねない重大な問題点を抱えています。  報告書では、技術革新によって働き方の「自律化」「多様化」「流動化... ...続きを見る

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2016/08/17 12:59
消費税増税は低所得者ほど影響大
 消費税増税による家計消費の落ち込みが低所得者層ほどひどくなっていることが政府統計でわかりました。  総務省の家計調査によると、2人以上世帯のうち勤労者世帯について、年間所得上位20%の世帯では消費税増税直前となる2014年3月の消費支出は前年同月比11.9%増と急増したものの、14年4月は同1.4%減にとどまりました。一方、下位20%層では14年3月の消費支出は同3.3%増でしたが、4月は同11.7%減と急減しました。  14年3月の消費支出の増加は消費税増税を見越した駆け込み需要増とみら... ...続きを見る

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2016/08/11 11:07
介護保険改悪 なぜ「国家的詐欺」か・・・認知症の人と家族の会代表理事 高見国生さん
 安倍内閣は、昨年実施した介護保険改悪に続き、さらなる制度改悪を計画しています。その多くが介護保険を利用する認知症の人と家族は、改悪でどんな被害をうけ、今後どんな影響が危惧されるのか。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事に聞きました。 ...続きを見る

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2016/08/10 17:09
軍事に良心売れない
 昨年11月の防衛大学でのことです。報告に立った防衛装備庁の堀地徹防衛装備政策部長(当時)は、軍事研究に反対してきた日本の科学界について「時間の問題だ。来年くらいには」と語りました。  科学者を軍事研究に呼び込むため防衛省が始めた研究委託制度(1件あたり最大3000万円)に、多くの有名大学が応募してきたことを挙げ、軍事研究禁止の壁は早晩崩れると自信をのぞかせたのです。  その鼻は大きく折られたことでしょう。昨年度109件あった研究委託制度への応募が、今年度は44件と半分以下に減ったのです。軍... ...続きを見る

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2016/08/09 16:16
政治の責任で生前退位の真剣な検討が必要・・・志位委員長の会見
 日本共産党の志位和夫委員長は8日、党本部で記者会見し、同日、天皇が高齢の問題から「生前退位」を示唆する発言をしたことについて記者団に問われ、「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だと思います」と表明しました。  さらに志位氏は「日本国憲法で、生前退位を禁じているということは一切ありません。日本国憲法の根本の精神に照らせば、一人の方が亡くなるまで仕事を続けるというあり方は... ...続きを見る

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2016/08/09 15:47
駆け付け警護11月にも・・・南スーダンPKO 戦争法初の任務
 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に11月に派兵する陸上自衛隊の部隊に、安保法制=戦争法で新たに可能になった「駆け付け警護」と、宿営地共同防護の任務を付与する方向で最終調整に入りました。付与を前提に、両任務の訓練を開始すると8月中に発表します。複数の政府関係者が7日明らかにしました。  実施されれば、今年3月に施行された戦争法に基づく最初の任務となります。内戦状態に陥り、国連施設も攻撃を受けている南スーダンで任務を拡大すれば、日本が戦後初めて、「殺し、殺される」道に踏み出しかねま... ...続きを見る

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2016/08/08 09:03
「パリ協定」年内にも発効・・・マーシャル諸島が見通し
 2条件満たされれば30日後に  太平洋の国マーシャル諸島は5日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で合意した「パリ協定」が年内にも発効する見通しになったと明かにしました。同国は協定の発効を積極的に推進しています。  米共和党のドナルド・トランプ大統領候補は、当選すれば同協定から撤退すると述べていますが、ますます撤退が難しくなっています。  マーシャル諸島が、批准を表明した各国の温室効果ガス排出量を積算した結果によると、世界全体の総排出量の54%を占めており... ...続きを見る

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2016/08/07 17:18
市民と野党の共闘に確信・・・参院選候補者らが懇談会
 日本共産党は党本部で5日、参院選で野党共闘の成功と、日本共産党躍進にむけて奮闘した候補者を迎えた懇談会を開きました。困難を乗り越えながらも市民と野党の共同を実現したことへの確信が語られ、「歴史的な選挙をたたかったことを誇りに思う」などの発言が相次ぎました。  冒頭、あいさつした志位和夫委員長は、1961年に綱領路線を確定して以来、統一戦線の力で政治を変える方針のもとで活動してきたが、全国的な選挙協力は党の歴史でも初めてのことだったと振り返りました。  その上で志位氏は参院選を通じて、大きな... ...続きを見る

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2016/08/06 10:43
余暇市場を奪う原因は
 プール、海水浴、花火、登山・・・夏のレジャー真っ盛りです。駅や公園でも家族ずれが目立ちます。  今年の「レジャー白書」(日本生産性本部発表)によると、2015年の余暇市場は、前年よりも1%減少して72兆2900億円にとどまりました。90兆9140億円だった20年前(1996年)と比べると18兆6240億円も減少したことになります。  余暇活動でもっとも多い種目は、国内観光旅行です。外食がそれに続き、ドライブ、読書、映画が五大レジャー。余暇市場の縮小で関連産業の苦境が目に浮かんできます。 ... ...続きを見る

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2016/08/06 09:51
自民全閣僚が「靖国」派・・・日本会議など関連議連に所属歴
 3日に発足し、10人が初・再入閣した第3次安倍改造内閣。安倍晋三首相を含む閣僚20人のうち、公明党の石井啓一国交相を除く全員が「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する会」のいずれかの議員連盟に所属歴がある「靖国」派の政治家であることが明らかになりました。「神道議連」は石井氏以外19人全員が現在所属しています。  靖国神社は、1945年の日本敗戦まで陸・海軍両省が管理し、国民を侵略戦争に動員する精神的主柱としての役割を狙った特殊に神社です。  戦後... ...続きを見る

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2016/08/05 12:43
高江の米軍ヘリパット阻止を・・・貴重な自然壊すな
 沖縄 全国から住民に連帯  沖縄県東村高江の米軍ヘリパット(着陸帯)建設強行へ、政府・沖縄防衛局が6日以降にも強行するとみられる工事現場に近い「N1裏」座り込みテントの撤去期限が迫る3日、貴重な自然を壊す工事は許させないと抗議行動を続ける住民に連帯し、全国から多くの人が訪れました。  前日に続き、猛暑と昼すぎの豪雨に見舞われたこの日、座り込み現場の米軍北部訓練場N1ゲート前には、大宜味村など各自治体の「島ぐるみ会議」や「嘉手納爆音訴訟原告団」、日本共産党の渡久地修県議の地元・那覇市からマイ... ...続きを見る

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2016/08/04 09:12
約1割が過労死ライン超え・・・霞が関の国家公務員・・・霞国公アンケート
 超勤手当不払いも4割超  霞が関の中央省庁で働く国家公務員について、過労死ラインとされる残業月80時間を超える労働者が9%と高止まりしていることがこのほど、わかりました。霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)の第24回残業実態アンケートの結果によるもの。昨年9.6%に比べ減少したものの、2年連続で9%台となり、依然深刻な実態にあります。  アンケートは、2015年の1年間を対象に、今年3月、霞が関で働く一般職員2208人から回答が寄せられました。一般職員3万4000人の6.5%にあたり... ...続きを見る

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2016/08/03 09:08
教育への政治介入許さない・・・全労連大会 全教 小畑雅子書記長の発言
 東京都内で開かれた全労連第28回定期大会(7月28日〜30日)の討論で「戦争する国づくり」を許さない取り組みが語られました。全日本教職員組合の小畑雅子書記長の発言(要旨)を紹介します。 ...続きを見る

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2016/08/03 08:01
「学び」 より 「人材像」 前面・・・学習指導要領改訂へ 素案・・・中教審部会
 文部科学省は1日、およそ10年ごとに行われる学習指導要領の全面改訂に向けて審議をすすめてきた中央教育審議会(文科相の諮問機関)の教育課程企画特別部会に、改訂の基本方向ほ示す「審議のまとめ(素案)」を示しました。従来は各教科の内容の変更が中心ですが、今回は教育全体で子どものどんな「資質・能力」を身につけさせるかという、人材教育§_を前面に押し出しました。  「まとめ」は、グローバル社会化などに対応し子どもが身につけるべき「資質・能力」を、@生きて働く「知識・技能」、A未知の状況にも対応できる... ...続きを見る

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2016/08/02 16:07
年金積立金で大企業の株支え・・・保有銘柄公表
 1位 トヨタ、2位 三菱UFJ  年金積立金管理運用独立法人(GPIF)は29日、2015年3月時点で保有していた国内外の株式・債券や時価総額を公表しました。  株式の時価総額トップ10を見ると、国内ではトヨタ自動車が1位、三菱UFJフィナンシャル・グループが2位を占めるなど、年金積立金で大企業の株式を買い支えている実態が明らかになっています。  16年3月時点の情報は今年11月末に公表予定。 ...続きを見る

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2016/08/01 09:14
私立幼稚園 子ども子育て新制度・・・移行はわずか3割
 子ども子育て支援制度に移行した私立幼稚園の数は今年4月1日現在で2387施設にとどまり、新制度導入前と比べ、移行はわずか3割にとどまっていることを、30日までに内閣府が明らかにしました。新制度では幼稚園の認定こども園化で待機児童解消を図る考えでしたが、進んでいません。  新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園などへの補助金が一元化されましたが、幼稚園については従来の私学助成が残され、2015年4月1日の新制度導入時の移行は2割にすぎず、今年4月1日までに新たに移行したのも503施設で、3割... ...続きを見る

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2016/07/31 13:59
公害患者ら質問・・・鳥越候補が回答
 メーカーに負担求め続ける  東京公害患者と家族の会(西順司会長)が東京都知事選の主な候補に「公害患者に対する政策と大気汚染公害をなくすための政策」を質問したところ、鳥越俊太郎候補のみ回答を寄せました。  同会は、昨年、改悪された東京都大気汚染医療費助成制度や道路公害対策などを質問。鳥越候補は「(助成制度について)和解関係者に本制度への協力を働きかけ、負担を求め続ける」などと回答しました。  ぜんそく患者の医療費の自己負担をなくす東京都大気汚染医療費助成制度は、公害患者による裁判闘争のなか... ...続きを見る

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2016/07/30 16:33
あす投票 鳥越都知事 何としても・・・女性議員・文化人ら熱く訴え
 市民と野党が終日奮闘  有力3候補による大激戦・大接戦のまま、31日投票日の東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補は29日、小金井市の武蔵小金井駅前や渋谷駅前などで「私たちの手に都政を取り戻そう」と力強く訴えました。この日、鳥越候補の勝利で「女性によし」の都政を実現しようと、野党各党国会議員や文化人ら女性31人が、新宿駅東口や渋谷ハチ公などで「鳥越知事」実現を熱く訴え。市民ボランティアや野党各党の支部・後援会が都内各地で、対話・支持拡大、宣伝に全力を挙げました。 ...続きを見る

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2016/07/30 15:52
これが小池百合子氏の発言
「核武装の選択肢は十分ある」  東京都知事選(31日投票)に立候補している元防衛相の小池百合子氏は、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」との考えを示していました。雑誌『Voice』(PHP研究所、2003年3月号)で、田久保忠衛氏(現・日本会議会長)、西岡力氏とのてい談記事で述べています。  小池氏は「わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安倍晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった」と述べ、「このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないと... ...続きを見る

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2016/07/28 09:43
子宮頸がんワクチン被害・・・副作用リスク知らされず・・・
 きょう集団提訴  子宮頸がんワクチン接種後の健康被害に苦しむ女性たちが27日、国と製薬企業2社に対し被害への責任を問い、賠償などを求める集団訴訟を起こします。その一人、神奈川県在住の女性(19)の思いは−。 ...続きを見る

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2016/07/27 12:51
平和と憲法守る東京に・・・新宿
 鳥越候補を伊波・澤地氏ら応援  有力3候補がしのぎを削る大激戦となっている東京都知事選(31日投票)で、野党統一候補の鳥越俊太郎候補は26日、板橋区や大山駅南口、新宿区の新宿駅東南口で演説し、「東京を平和、憲法を守る都市に」と訴えました。  新宿駅東南口では、参院選沖縄選挙区で自民党の現職大臣を破って当選した伊波洋一議員や、作家の澤地久枝氏ら9人の応援を受けてマイクを握りました。  鳥越氏は「待機児童ゼロ、(特養ホーム入所待ち)待機高齢者ゼロの2つのゼロを実現したい」と宣言。保育士や介護... ...続きを見る

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2016/07/27 12:07
市民の力で原発とめる・・・井戸弁護士が講演
 関西電力にたいして、福井県の大飯原発運転を差し止めを求める、「大飯原発差止訴訟・京都脱原発原告団」が24日、第4回原告団総会を開きました。  同原告団は、2012年11月に提訴し、現在の原告は3086人となっています。  総会では、今月12日、関西電力高浜原発3、4号機について、大津地裁が三たび運転を認めない決定を下したことの意義や今後の展望について、住民側弁護団長の井戸謙一弁護士が記念講演をおこないました。  井戸氏は、福島第1原発事故以降、司法と政治の力で原発を止める可能性が現実に出... ...続きを見る

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2016/07/26 08:15
NHKの異様な沈黙・・・河野 慎二
 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が野党統一候補として東京都知事選に出馬し、31日の投票日に向けて、元防衛相の小池百合子氏、自公推薦の増田寛也氏と三つ巴の激戦を展開している。  待機児童対策、防災対策、東京オリンピックなどは3氏に共通するが、鳥越氏だけにあって他の2候補に無いのは、平和と憲法を守ろうとする政治姿勢です。  テレビはこの知事選をどう伝えているのか。民放は積極的に報道しているが、異様なのは固く沈黙するNHKの対応だ。  鳥越氏は19日、「参院選では3分の2を取られたが、ここで流れを... ...続きを見る

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2016/07/25 07:52
鳥越さんはこんな人
 市民目線のジャーナリスト がん克服し「希望の星」  鳥越さんは、いつも市民の目線で真実を追求し、「現場で生活する人の声をじっくり聞く」という骨身に染み付いたジャーナリスト魂と、4度にのぼる手術を乗り越えて、がんを完全に克服した経験の持つ「がんサバイバー(生存者)」です。  『サンデー毎日』編集長時代、宇野宗佑首相(当時)をスクープで辞任に追い込み、「桶川ストーカー事件」では、警察のズサンな対応を告発し、日本記者クラブ賞を受賞しています。  いつでも都民目線の鳥越さんだからこそ、都民と一緒... ...続きを見る

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2016/07/24 08:12
オスプレイ 墜落よぶ重大欠陥・・・エンジン・フィルターに問題
 未解決のまま 東京・沖縄配備  米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイと、米空軍のCV22オスプレイのエンジンへの異物吸入を防止するためのフィルター(濾過装置)に重大な欠陥があることが米軍当局が認識していながら、日本国内での運用・配備を進めていることが分かりました。 ...続きを見る

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2016/07/24 07:47
東北大非常勤3200人 雇い止めの撤回を・・・アピール賛同広がる
 東北大学で3200人以上の非常勤職員が雇い止めの危機にある問題で、学者や法律家などが、東北大学に対して労働契約法の趣旨を尊重し、雇い止め通告を撤回するよう求めるアピールを発表しました。これまでに84人が賛同しています。  呼びかけ人は、伊藤博義宮城教育大学名誉教授、大村泉東北大学名誉教授、高木紘一山形大学名誉教授、中村和雄弁護士(東北大卒)、脇田滋龍谷大学教授がつとめています。  東北大では、非常勤職員3243人の契約更新上限が5年とされ、無期雇用への転換には「正規職員と同等以上の成果を出... ...続きを見る

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2016/07/23 10:13
「文春」報道の不可解・・・選挙妨害の意図的記事
 鳥越俊太郎東京都知事候補をめぐって週刊誌『週刊文春』が、女性スキャンダルの「疑惑」があるかのような記事を21日発売号で掲載しました。しかし、選挙戦最中のこの時期に選挙妨害としかいえない報道をなぜするのか、関係者からも不可解さを指摘する声があがっています。  この記事について、鳥越氏は、事実無根と厳しく抗議。弁護団が選挙妨害や名誉毀損にあたるとして文春側を刑事告発しました。  「なぜこのタイミングなのか。普段の『文春』からみても取材も粗い」。かつて『文春』で取材に携わっていたあるフリー記者は... ...続きを見る

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2016/07/22 12:54
最低賃金1000円で・・・消費需要 2兆4800億円増加
 税収も3700億円増 労働総研が試算  全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は20日、最低賃金引上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。  消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆6000億円増加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、... ...続きを見る

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2016/07/21 17:58
鳥越候補押し上げよう・・・総がかり実行委の行動提起
 19日の「戦争法阻止!憲法改悪を許すな!総がかり国会行動」で、総がかり行動実行委員会の小田川義和氏が行った行動提起≠紹介します。    秋の臨時国会以降、戦争法を具体化する南スーダンでPKO部隊への駆けつけ警護の任務の付加、憲法審査会での改正条文の議論が進む危険性が特段に高まっています。同時に市民と野党の共闘こそ私たちがたたかいをすすめていくよりどころ、たたかいの展望があることが確認できたのではないでしょうか。  その立場から「3つのよし」「住んでよし」「働いてよし」「環境によし」の... ...続きを見る

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2016/07/21 09:19
中学校で米兵「訓練」・・・教育の場利用した宣伝 許さない
 学校行事に軍服を着た米兵が参加し、「新兵訓練」と称したイベントに子どもたちを参加させ、その写真を米空軍のホームページに掲載して地域住民との良好≠ネ関係をアピールする(1面報道)前代未聞の事態が明るみに出ました。  在日米軍基地の多くは市街地に隣接しており、騒音や事件などが絶えず摩擦を抱えています。横田基地を抱える武蔵村山市民も基地から発生する騒音や航空機部品の落下などの事故に苦しめられており、昨年5月には、同基地を抱える5市1町の首長が連名で、墜落事故が相次ぐCV22オスプレイの配備発表に... ...続きを見る

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2016/07/20 16:28
北朝鮮 ミサイル発射で 暴挙を厳しく抗議・・・小池書記局長
 日本共産党の小池晃書記局長は19日、国会内での記者会見で、北朝鮮が同日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことに対し、「国連安保理決議に明確に違反するもので、地域の緊張を激化させる暴挙であり厳しく抗議する」と表明しました。  小池氏は「北朝鮮に核開発、ミサイル開発を放棄させることはいよいよ急務になってきている。国連安保理が決議した対北朝鮮制裁の全面実施を含め、国際社会が一致結束した努力を強めて北朝鮮を対話のテーブルにつかせることが必要だ。核武装を強化するような道に、北朝鮮の未来はない」と強... ...続きを見る

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2016/07/20 08:46
教育機会確保法案 廃案に・・・不登校めぐり議論・・・東京で集会
 今年の通常国会で継続審議が決まっている不登校をめぐる法案(教育機会確保法案)の廃案を求める集会が16日、東京都内で開かれました。当事者や関係者らが、今秋に予定されている臨時国会に向け、課題や運動の方針を議論しました。主催は「不登校・ひきこもりについて当事者と語り合う いけふくろうの会」。    同法案の問題点について、3人の識者が論点を提示しました。  東京大学大学院教授(自治体行政学)の金井利之氏は、不登校が「問題事業」だという烙印が法案にある点を指摘。「学校に行くことが望ましい≠ニい... ...続きを見る

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2016/07/19 09:04
反原連が支持表明・・・脱原発の鳥越さんを
 原発ゼロ・再稼働反対などを訴えて毎週金曜日の首相官邸前抗議行動を続けている首都圏反原発連合(反原連)は17日、東京都知事選ついてのステートメント(声明)を発表し、「野党統一候補である鳥越俊太郎氏を支持します」と表明しました。  ステートメントは、「原発政策を含め、安倍政権を止めるために野党統一で参院選に挑みましたが、日本の首都である東京の都知事選は情勢にも大きく影響するものであるため、引き続き野党4党が統一候補を擁立したことを評価し、これに賛同します」とのべています。  鳥越候補はこれまで... ...続きを見る

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2016/07/18 14:52
憲法問題 逃げ続ける増田・小池氏
 地方自治と都民生活に深くかかわる憲法の問題が争点になっている東京都知事選で、増田寛也候補=自民、公明、こころ推薦=と、小池百合子候補=前自民党衆院議員=はいずれも、憲法は都政の問題ではない≠ネどとして逃げ続けています。  「国政と都政は峻別すべきだ」(14日のテレビ討論)と主張する増田氏は17日、立川市の立川駅南口で演説しましたが、憲法問題には一言も触れませんでした。  応援弁士の公明党立川市議は、4野党統一候補の鳥越俊太郎氏を指して、「(改憲勢力の)自公が勝ちすぎたことに危機感むもった... ...続きを見る

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2016/07/18 14:32
おおさか維新陣営 また逮捕者・・・買収約束の疑いで
 おおさか維新の会の陣営から、また逮捕者が出ました。  参院選に、おおさか維新の会から比例で立候補し落選した梅村聡氏、中谷裕之氏の陣営関係者計3人が14日、公職選挙法違反(買収約束)の疑いで逮捕されました。  逮捕されたのは、梅村陣営の後援会事務所職員2人と、中谷陣営の出納責任者。いずれも選挙スタッフに選挙運動を手伝う見返りとして報酬を支払う約束をした疑いがあります。  事件を受け、松井一郎代表(大阪府知事)は「ルールにのっとった選挙をしなさいと強く指導していきたい」と表明。同時に、「これ... ...続きを見る

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2016/07/17 08:38
高齢者負担増に批判・・・社保審部会が医療費議論
 社会保障審議会医療保険部会が14日、参院選挙後初めて開かれ、75歳以上が加入する後期高齢者医療の窓口負担増や、70歳以上の高齢者に対する自己負担限度額(高額療養費制度)の引き上げに向けた議論を始めました。委員からは、低所得の高齢者を直撃する負担増に対し批判する意見が相次ぎました。  引き上げ計画は、安倍内閣の「経済・財政再生計画」によるもの。後期高齢者の窓口負担は1割負担を原則2割にし、高額療養費も「現役並み所得」とされる高齢者を中心に現役世代と同水準まで引き上げることを狙っています。  ... ...続きを見る

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2016/07/16 08:20
8勝1敗の重み
 8勝1敗でした。参院選における東北・甲信越9県の1人区での野党共闘の実績です。この地域では、野党が圧勝でした。個々の選挙区にとどまらない面的な勝利です。  環太平洋連携協定(TPP)をはじめ、農協つぶしや米価暴落など、安倍晋三自民・公明政権の「農政」に対する不満がうっ積しています。それを、野党と市民運動の共闘が受け止めました。共闘がなければ、野党4党の得票合計が自公を上回っても、この結果は出なかったでしょう。  参院選が終わって早々、財界は、秋の臨時国会でのTPP承認を求める要望書を首相に... ...続きを見る

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2016/07/16 07:39
原発容認の増田都知事候補
 東電の社外取締役だった・・・8日付で辞任、株も保有  東京都知事選(31日投票)に自民、公明などの推薦で立候補した元総務相の増田寛也氏(64)が、東京電力ホールディングスの社外取締役を8日付で、辞任していたことがわかりました。発表は知事選告示前の13日。  増田氏は、13日の日本記者クラブの合同記者会見で、原発について「安全性が確認された原発は動かす政策は認めていくべきだ」と再稼働容認の姿勢を明らかにしています。  増田氏は建設省(現国土交通省)の官僚を経て、岩手県知事を3期務めた後、2... ...続きを見る

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2016/07/15 11:54
都知事選勝利へ、全国のみなさんに ご支援をお願いします
 日本共産党中央委員会・日本共産党東京都委員会 2016年7月15日  東京都知事選挙が昨日14日に告示され、31日投開票でたたかわれています。日本共産党は、民進党、生活の党、社民党とともに、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を推薦し、勝利のため全力でたたかっています。自民党・公明党が推薦する元総務相の増田寛也氏、自民党衆院議員の小池百合子氏との激しい争いとなっています。  こんどの都知事選挙は、自公都政に終止符をうち、憲法を守り、都民のくらしと福祉第一の都政を実現する歴史的なたたかいです。自公陣... ...続きを見る

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2016/07/15 10:30
安倍政権、審議会を次々再開
 社会保障大改悪を具体化 負担増や給付削減押し付け  安倍政権は参院選挙後さっそく、医療、介護、生活保護など社会保障大改悪の具体化を社会保障審議会の各部会などで始めます。選挙で国民にはまったく説明しないまま、負担増や給付削減を押し付ける構えです。  医療では14日の医療部会で、75歳以上の窓口負担の原則2割化や、自己負担上限の引き上げについて議論を行います。今後も、入院部屋代の徴収や、かかりつけ医以外の受診時の定額負担の徴収などについて審議し、年末までに報告書をまとめます。  患者追い出... ...続きを見る

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2016/07/14 09:21
自民党の密告のすすめ▼・・文科相が理解示す
 自民党のホームページで、学校での「政治的中立性を逸脱した」実例について情報提供を呼びかけていることについて、馳浩文部科学相は12日、閣議後の記者会見で「党として、たぶん実態がどういうものか分からず、(把握するには)どうしたものか、と考えた中の一案だ」とのべ、密告のすすめ≠ニ批判されているやり方について理解を示しました。  自民党の情報提供呼びかけ・調査は、教育への不当な介入にあたるものです。ところが馳氏は、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を... ...続きを見る

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2016/07/14 08:51
ま ど ・・・ PKO隊員家族の涙
 手元にある2枚の写真から目が離せない。南スーダンの首都ジュバで内戦の再燃です。自衛隊の南スーダンPKO第10次派遣隊(北海道・東千歳駐屯地)の隊員350名が国連施設内に閉じ込められています。1枚はその隊員を新千歳空港で見送る家族らを取材したものです(6月1日)。  ○…2人の兄弟の記憶が今も鮮明です。搭乗ゲートに向かう父親の姿を必死に追う小学4年ぐらいだろうか、お兄ちゃんの瞳に光るものがありました。父親がゲートに消えるとお兄ちゃんはハンカチで目をおさえ、立ちすくみました。  ○…もう1枚は... ...続きを見る

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2016/07/13 09:05
福島に生きる・・・無関心を悔いて
 元福島県立医科大学助教授で生業訴訟原告に加わった                  土橋 宣昭さん(75) ...続きを見る

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2016/07/12 21:21
介護保険改定 影響深刻
 「月5万〜10万円の負担増」「特養入所の望み絶たれた」 ...続きを見る

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2016/07/10 18:39
「教育の政治的中立性調査」うたい・・・自民党が密告≠フすすめ
 戦場に送るな・安保法廃止は偏向  自民党がホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼びかけています。政権与党が「密告」を奨励するようなものと、強い批判を浴びています。  同調査の呼びかけ文は「教育現場の中には『教育の政治的中立性はありえない』、あるいは『子どもたちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生がいる」と指摘。高校などの模擬投票を通じて「特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧している」とのべています。  回答者... ...続きを見る

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2016/07/10 14:41
公明は自民と一体 改憲の推進力
 代表が改憲で言い訳するが  公明党の山口那津男代表が街頭演説で、改憲問題について苦しい弁明を始めています。  「公明党は自民党とは違います。草案をつくることはやっていません」「新しい価値を規定として加える『加憲』というアプローチ。そこは自民党と違う」「すぐに9条を改正するという議論は、まるで成熟していない。そういう議論はすぐにするべきでない」(5日、兵庫県尼崎市)  公明新聞2日付は、公明党を「改憲勢力」と呼ぶのは「レッテル貼り」だと「反論」していました。ところが、同党が主張する「加憲」... ...続きを見る

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2016/07/09 05:14
自衛隊のイラク派兵継続・・・「米の強い要望」・・・英報告書に明記
 イラク南部ムサンナ県に派兵していた陸上自衛隊の駐留を継続させるため英政府が同地域での英軍駐留継続を判断していたことが、イラク戦争に英国が参戦した際の判断を検証した独立調査委員会の報告書(6日公表)で判明しました。自衛隊の駐留を継続させたいという米国の強い要求が理由です。  同報告書に添付されているリード国防相(当時)がブレア首相(当時)にあてた書簡(2005年11月10日付)によると、リード氏は「(英)軍はムサンナ県の治安権限を06年2月までにイラク政府を委譲可能としているが、イラクへの日本... ...続きを見る

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2016/07/08 18:35
米軍属を4分類・・・日米両政府 地位協定改定せず
 軍属と民間業者 あいまい  今回、日米両政府が米軍属の範囲見直しに着手したきっかけは、沖縄県内での女性暴行殺人事件の容疑者が日米地位協定上の特権を不当に得た可能性があったからです。  容疑者は米空軍嘉手納基地内でインターネット関連会社の社員として勤務していたとされます。本来は地位協定14条の地位に有する者(特殊契約者)に該当しうるのに、米政府が雇用する「軍属」としての地位を与えられていました。岸田文雄外相は5日の共同会見で、容疑者のような立場の者が軍属から除外される考えを示しました。  ... ...続きを見る

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2016/07/06 12:15
本日 大河原としたか個人演説会・・・長岡京バンビオ メインホール2F
 本日の午後7時から、日本共産党京都選挙区候補の大河原としたか個人演説会を開きます。多数のご来場をお待ちしています。 ...続きを見る

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2016/07/06 09:12
公明党は「戦争の党」・・・元公明党副委員長 二見伸明さんの応援演説
 茨城県取手市の取手駅東口で3日行われた日本共産党の街頭演説で、二見伸明公明党元副委員長が応援演説をしました。その要旨を紹介します。 ...続きを見る

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2016/07/05 07:31
改憲隠す自公候補・・・TPP、アベノミクスも
 選挙公報でもだんまり  安倍晋三首相が争点隠しに終始している改憲問題で、自民、公明の参院選候補者が、各戸に配布されている選挙区公報でもだんまりを決め込んでいます。重大争点である環太平洋連携協定(TPP)、消費税増税についてもほとんど触れず、論戦を回避しています。  「憲法改正」に言及している自民党候補は2人。自民党改憲案の起草委員を務めた長野県の現職候補もまったく触れていません。言及している候補者も、富山では「国民の理解に基づく時代に合った憲法改正」というだけで、9条改憲の狙いには口をつぐ... ...続きを見る

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2016/07/04 20:17
本日午後8時から 向日市寺戸公民館にて 大河原としたか個人演説会
 参院選挙戦あと1週間 日本共産党の京都選挙区候補の大河原としたか氏は躍進へ猛スパート。候補者を先頭に党と後援会は市民との共同を広げながら、一気に規模とデンポを飛躍させようと大奮闘しています。比例も選挙区も大激戦・大接戦ですが、宣伝と対話・支持拡大が進めば進むほど、大きな変化が生まれています。  以下の通り、日本共産党参院京都選挙区候補の大河原としたか氏の個人演説会を開催いたします。 ...続きを見る

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2016/07/03 08:20
年金運用損失5兆円超・・・安倍政権が株式運用を倍増
 15年度  2015年度の決算で5兆数千億円にのぼる巨額の運用損失を出したことが分かりました。GPIFが同日までに厚生労働省に財務諸表を提出しました。  赤字となったのは、10年度以来5年ぶり、安倍政権が、株価つり上げをねらって株式運用比率を倍増させ、巨額損失を招いた責任が問われます。  GPIFは例年7月上旬までに前年度の運用結果を公表していますが、今年は参院選後の29日に発表する予定。例年より約3週間も遅いことに対して、野党は「損失隠し」だと批判しています。   安倍政権は14年秋... ...続きを見る

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2016/07/02 09:07
京都の自民党候補が回答・・・9条「改正」し「国防軍」にすべきだ
 参院京都選挙区(改選数2)の自民党現職・二之湯智候補が、選択肢を示した毎日新聞の候補者アンートに、憲法9条について「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」を選択しています。「緊急事態事項」の創設から憲法「改正」を始めるべきとの意見にも「賛成」と回答しています。  安倍政権は参院選の街頭演説では、改憲問題にふれず、党首討論でもどこをどう変えるか≠ヘ明言せず争点化することを避けていますが、二之湯候補は危険な改憲の狙いを、あけすけにしたものです。  二之湯氏の回答は、個人的な見解で... ...続きを見る

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2016/07/01 19:03
大企業栄え 税収は増えず・・・背景に法人実効税率引き下げ
 安倍晋三首相が行ってきた法人実効税率の引き下げで、企業は利益を上げても税収が伸びない傾向が続いています。財務省「法人企業統計」から資本金10億円以上の大企業について、経常利益と内部留保、税負担(法人税、住民税、事業税)の3指標の推移をまとめました。  2007年度を1.00としたとき、経常利益はリーマン・ショックで0.55まで落ち込んだ後、1.16まで増えています。ところが税負担はリーマン・ショック前を回復することなく、0.81にとどまっています。一方で内部留保は3割以上も増えています。 ... ...続きを見る

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2016/07/01 18:41
介護保険料滞納で処分など2万3千人超・・・差し押さえ、給付制限
 介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が1万人を超え、給付制限を受けた人ものべ1万3263人に達したことが厚労省の調査で分かりました。安倍内閣のもとで介護保険料が高すぎて払えない人が増え、強権的なサービス取り上げと保険料の強制徴収が広がっています。  介護保険料の滞納処分などの推移、2012年度は給付制限1万3709人、差し押さえ処分9670人、2013年度は給付制限1万2849人、差し押さえ処分7900人、2014年度は給付制限1万3263人、差し押さえ処分1万31人と... ...続きを見る

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2016/06/30 07:48
京都・自民現職 消費税増税推進姿勢の一方で・・・政治資金 飲み食い無反省
 東京都の舛添要一知事辞職で「政治とカネ」の問題にあらためて関心が集まる中、参院選京都選挙区の自民現職・二之湯智候補の政治姿勢に批判が広がっています。同候補が消費税増税など庶民への痛み押し付けの先頭に立つ一方で、自らは政治資金での飲み食いや贈答を繰り返してきたからです。  「お客様が幸せな時間をお過ごしいただけるよう、一流のおもてなしをお届けします」  ホームページでこう宣伝する東京・赤坂の高級焼き肉店。二之湯候補が代表を務める「自民党京都府参院選挙区第三支部」の2014年政治資金収支報告書... ...続きを見る

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2016/06/29 12:00
秋田市 自公議員 祭りに酒贈る・・・共産党 市議会議長に申し入れ
 日本共産党秋田市議団は27日、衆院秋田1区選出の富樫博之衆院議員(自民)と石塚秀博市議会副議長(公明)が、11日に同市仁井田で開かれた地域の祭りに日本酒を贈っていたことが判明した問題で、渡辺正宏議長に申し入れ書を手渡しました。  申し入れは「公職選挙法は選挙区内での寄付行為を禁止しており、秋田市選挙管理委員会も『寄付行為と考えられる』との見解を述べている。市議会議員の範となるべき副議長が違反になることを知らなかったので済まされる問題ではなく、法律に抵触する行為をした責任は重大だ。法的な常識に... ...続きを見る

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2016/06/28 18:05
「新党改革」とは・・・安倍政権の別働隊
 党首討論などで、安倍政権のすすめる経済政策「アベノミクス」を持ち上げたり、野党共闘を攻撃するなど、安倍政権の別働隊といえる存在が「新党改革」代表の荒井広幸参院議員です。どういう政党なのか−。  荒井氏はもともと「郵政民営化」に反対して、自民党を離党し、2005年8月に、「新党日本」の結成に参加した人物です。  その後、民主党の離党者とともに「改革クラブ」を結成。離合集散が相次ぎ、ゼネコン汚職で有罪判決を受け、自民党を離党した中村喜四郎元建設相を加えるなど、政党助成法における政党要件の1つで... ...続きを見る

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2016/06/28 17:36
公明「給付奨学金は結党直後から主張」?
 実は「銀行ローン」要求借金学生¢揩竄キ  公明党は、返済不要の給付型奨学金について、安倍内閣の「1億総活躍プラン」で、「導入に向け検討」と盛り込まれたとのべ、「結党から5年後の1969年には国会質問で給付型などの奨学金充実を推進していた」(公明新聞9日付)と売り込んでいます。しかし、実際には正反対のことをやってきたのが実態です。  69年に同党が求めたのは、給付型奨学金どころか、「銀行ローン」の導入です。同年2月7日の予算委員会で、「入学金に銀行ローンを適用すれば、大勢の入学者が助かる」... ...続きを見る

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2016/06/27 07:40
野党共闘は自公に脅威・・・東北の河北新報
 安倍首相の攻撃を批判  自民・公明の与党は野党共闘攻撃をエスカレートさせています。とくに安倍晋三首相は、「民進党にはもれなく共産党がついてくる」「野党候補への1票は、自衛隊解散の道への1票」などと述べ、一国の首相として品格が問われています。  こうした動きについて東北6県のブロック紙・河北新報(23日付)は、「与党 敵意むき出し」の大見出しで、「『野合』強調、過熱の一途」と報道しています。この中で「(与党の)強い言葉は不安の裏返し」と指摘。「第2次政権以降、自民党の選挙戦略の柱は『野党の分... ...続きを見る

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2016/06/26 09:28
英進出の日本企業・・・影響深刻 資本引き揚げも
 英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が多数を占めた結果が深刻な影響を経済活動に与えています。  民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、英国進出の日本企業は1380社にのぼります。業種別で最も多かったのは、製造業の558社で、金融・保険業は159社です。金融業をはじめとする産業的優位性を見込んで進出した企業や、欧州進出への足掛かりとして進出している企業もみられました。なかでも大企業の進出が比較的多くみられました。  今後、EU諸国との輸出入関税の見直しのほか、低コストでEU... ...続きを見る

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2016/06/25 18:26
難聴者に参政権保障を・・・全難聴 総務省などに要望
 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会(全難聴・新谷友良理事長)は22日、総務省などに対し、参院選に向けて中途失聴・難聴者の参政権保障について要望しました。  改正公職選挙法(19日施行)で、聞こえにくい人の政治参加のため要約筆記者を選挙運動で使用する場合、報酬支払いができるようになりました。報酬支払いができる対象は、「選挙運動に従事する者のうち、専ら要約筆記のために使用する者」と規定しています。  全難聴は、手話ができない聴覚障害者へも演説会などの内容を要約筆記で伝えられるようになったと評価... ...続きを見る

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2016/06/25 02:39
「福祉破壊の党」隠せず・・・公明新聞のお粗末な言い訳
 公明党は、本紙が6日付で報じた「福祉破壊の党」の記事に対して、「反論」を公明新聞22日付に掲載しました。「デタナメな根拠並べる」というものの、反論にもならないお粗末な言い訳に終始しています。  本紙が「年金支給の連続削減」「70〜74歳の窓口負担引き上げ」と指摘したことについて、「特例で据え置かれてきた」ものなので、年金の削減でも医療費の負担増でもないと強弁しています。  しかし、「特例」であれ据え置かれていたのをやめたため、給付削減や負担増となったことは明らかです。  こんな詭弁がまか... ...続きを見る

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2016/06/24 08:18
ソニー残業代改善・・・おかしいこと 声あげないと
 ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)は1分単位で残業代を計算するよう会社に改めさせました。  佐藤美和子さんは、ソニー仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)で、業務用磁気テープに使う磁気塗料の検査をしています。磁気テープは技術革新で再注目をあび、世界で日本企業3社しか製造できないため、ソニーのもうけ頭のひとつとなって設備も増やしています。  佐藤さんは、一時は「追い出し部屋」に入れられ、リストラ対象となりましたが、ソニー労組のリストラ反対闘争で職場に復帰。コンパクトカセット時代から研... ...続きを見る

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2016/06/21 07:42
消費税は5%に、安倍内閣退陣を・・・全商連が声明
 安倍首相が消費税10%への引き上げを1019年10月に再延期すると正式表明したことを受け、全国商工団体連合会(全商連)は6月1日、「消費税増税は延期ではなく断念し、税率を5%に引き下げ、アベノミクス失敗の責任をとることを求める」声明を発表。経済政策の失敗を認めて、増税を完全に断念し、責任をとって退陣すべきと要求しています。  声明は2015年度の実質国内総生産(GDP)で、個人消費が2年連続で低下し、「家計調査」(総務省)でも2014年4月から家計消費支出が低迷している要因は、消費税率8%へ... ...続きを見る

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2016/06/21 02:58
平和と福祉破壊の公明党
 参院選で「自公とその補完勢力」対「4野党プラス市民」の対決構図が鮮明になる中、公明党が、野党共闘と日本共産党に対し「日本の将来はまかせられない」(山口奈津美代表)と攻撃しています。市民・国民からみて任せられない政治≠しているのは公明党です。 ...続きを見る

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2016/06/13 07:08
自民会長 取材メモ奪う・・・富山市議会 女性記者に暴力
 議員報酬増額問題で ...続きを見る

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2016/06/12 15:46
中国軍艦船の尖閣諸島接続水域侵入について抗議する・・・志位和夫委員長が談話
 日本共産党の志位和夫委員長は9日、中国軍艦船が尖閣諸島接続水域に侵入したことについて、次の談話を発表しました。 ...続きを見る

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2016/06/10 16:52
社保庁解雇撤回求める・・・広島高裁 元職員が意見陳述
 2009年末の社会保険庁解体・民営化にともなって職員が分限免職(解雇)された問題で9日、広島高裁(森一岳裁判長)で元職員の原告が解雇撤回を求めて意見陳述しました。  陳述したのは元福山社会保険事務所職員の平本忍さんです。1人で裁判をたたかっています。今年5月、全厚生労働組合に加入。これで全厚生闘争団にかかわる解雇撤回などを求める裁判は京都、広島、愛媛の3地域が高裁で、北海道、秋田、東京、愛知の4地域でたたかわれることに。原告はあわせて29人です。  平本さんは陳述で、年金記録問題にかかわる... ...続きを見る

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2016/06/10 16:17
都議会 舛添知事 本質的な反省ない・・・和泉都議 知事に迫る
 日本共産党の和泉なおみ東京都議は7日の都議会本会議で、党都議団の調査で発覚した舛添知事の高額な海外出張や、公用車の私的利用問題を取り上げ、数々の公私混同を起こした原因と背景を全て明らかにするよう迫りました。  舛添知事が1日の所信表明で、海外出張時の飛行機のファーストクラス利用や高級ホテルのスイートルーム宿泊をやめると表明したことについて、和泉氏は2年間に海外出張で2億1300万円も使ったことへの本質的反省はないと批判しました。  知事がホテル代の支出を「ルール通りにやってきた」としている... ...続きを見る

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2016/06/08 08:10
京都・・・あす 日本共産党演説会・・・京都市左京区・みやこめっせ
 あす9日(木)午後7時 ...続きを見る

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2016/06/08 07:39
「慰安婦」資料を記憶遺産に・・・ユネスコに申請
 日中韓など8カ国・地域の連帯組織  日中韓など8カ国・地域の市民団体の連帯組織が旧日本軍の慰安婦問題関連資料2744件について、国連教育科学文化機構(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録申請を行いました。準備を主導した申恵秀(シン・ヘス)梨花女子大学教授が1日、記者会見し発表しました。  昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意には、両国が互いに国際社会での非難を控えることも盛り込まれていますが、申教授は「被害者の名誉と尊厳回復の道であり、日本を誹謗(ひぼう)するわけではない」と説明。「通常は政府主... ...続きを見る

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2016/06/03 17:50
消費税10%増税の延期・・・掘り下げるべきは何か
 「次世代のため」の落とし穴 「消費税10%増税の延期」が、5月30日の安倍首相と麻生財務相との会談で決着した形となりました。直後に放送された「報道ステーション」(朝日系)と「NEWS23」(TBS系)は、このテーマをどう伝えたのか。  VTR編集部分は両番組とも、G7での安倍首相の「世界経済危機」の主張が受け入れられなかったこと、与党内での調整、衆院解散がどうなるのかという政局を伝えました。  増税が先送りされれば社会保障に影響する−との解説も同じでした。「報道ステーション」ナレーシ... ...続きを見る

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2016/06/02 09:25
5つの大罪∴タ倍内閣退陣を・・・内閣不信任案・・・志位委員長が賛成討論
 日本共産党、民進党、社民党、生活の党の4野党は31日、安倍内閣不信任案を共同提出し、同日の衆院本会議で採決され、自民、公明、おおさか維新などの反対多数で否決されました。4野党は、一致結束して安保法制=戦争法、経済失政、強権政治という3つの角度から不信任を突きつけ、「自公とその補完勢力」に対して、市民と力をあわせてたたかう決意を示しました。 ...続きを見る

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2016/06/01 09:31
女性遺棄事件で 沖縄基地閉鎖・撤去を
 米国の識者ら80氏 米政府に書簡  米国の平和活動家や学者ら80人以上は28日までに、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件の解明と沖縄の米軍基地閉鎖・撤去を米政府に求める書簡を発表しました。署名者には言語学者のノーム・チョムスキー氏らが含まれています。  書簡は「沖縄県民に対する米軍関係者による犯罪と米軍基地の存在によって環境が損なわれる状況が70年以上続いていた」と指摘。米軍基地の「完全撤去」を要求しました。さらに、オバマ政権に対し、こうした犯罪や基地閉鎖の問題に取り組むため、沖縄... ...続きを見る

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2016/05/30 09:00
避難所改善要求実った・・・熊本市交渉 被災者 立ち上がる
 熊本地震で劣悪な避難所生活の環境改善を求め、被災者が立ち上がり事態を前に進めています。熊本市と交渉に臨んだ被災者の思いを聞きました。  「もうがまんならんと声をあげたら、本当に変えることができた」−。熊本市中央区の五福公民館に避難する小山一也さん(50)は興奮気味に話します。同じ避難所の被災者らに呼び掛けて、26日に「平和と民主主義を守る熊本市民連絡会」がおこなった熊本市と交渉しました。  1カ月半に及ぶ避難所生活は、精神的にも肉体的にも限界を超える状況になっています。「言うべきことは言わ... ...続きを見る

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2016/05/29 08:52
リーマン・ショック前の状況#ュ言・・・志位委員長が批判
 安倍政権の経済失政の責任を世界経済に転嫁するもの  日本共産党の志位和夫委員長は27日、党本部で記者会見に応じ、「伊勢志摩サミット」(主要国首脳会議=G7)に臨んでいた安倍晋三首相が26日、今日の世界の経済状況について、「リーマン・ショックの前の状況に似ている」と発言したことについての見解を問われ、「G7の首脳宣言を見ても、『世界の経済は回復している』というのが全体の評価です。『リーマン・ショックの前の状況』だといっているのは世界の中でも安倍首相だけの話で、世界に共通する話ではないと思います... ...続きを見る

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2016/05/28 16:32
日米会談 沖縄の願いに背・・・女性遺棄事件 オバマ大統領 謝罪せず
 安倍首相 地位協定改定に言及なし ...続きを見る

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2016/05/27 14:59
進む規制緩和 保育の現場こんなに過酷・・・国会内で緊急集会
 思い切った公費の投入による保育士の賃上げと増員、認可保育所の増設を求める緊急集会が25日、国会内で開かれました。全国保育団体連絡会(全保連)などでつくる「よりよい保育を! 実行委員会」の主催。公立・民間園の保育士や保護者などが参加しました。  劣悪な処遇の改善策として、保育士給与を月額6000円上げるなどを発表した政府の「ニッポン1億総活躍プラン」(18日公表、今月中に閣議決定)に対し、「小手先の対応では解決できない」などと批判が相次ぎました。5野党が共同提案した保育士処遇改善法案の国会審議... ...続きを見る

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2016/05/26 07:43
女性遺棄事件・・・沖縄6市町議会が抗議・・・米軍と米政府に対し決議
 沖縄県の、うるま市議会、名護市議会、那覇市議会、金武町議会、南風原町議会、西原町議会は24日、米軍属による県内女性会社員の遺体遺棄事件について、米軍と米政府に対する抗議決議と日本政府に対する意見書を全会一致で可決しました。  被害女性が在住していた、うるま市議会の抗議決議と意見書は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪った極めて残虐で凶悪な事件で、県民・市民に大きな衝撃と不安を与え、深い悲しみと怒りの声が広がっていると述べ、今年3月末に米兵による那覇市での女性暴行事件が起きたばかりだと指摘。沖... ...続きを見る

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2016/05/25 08:57
京丹後の米軍基地 役割は・・・井上参院議員迎え学習会
 今年2月16日、参議院外交防衛委員会が京丹後経ヶ岬米軍基地を視察しました。その一員として参加した日本共産党・井上哲士参院議員を迎え、戦争法施行のもとでの安倍内閣の危険な動きや、京丹後米軍基地の役割はどこにあるかなどについて学ぶ緊急学習会、「京丹後の米軍基地と戦争法を問う」(主催・米軍基地いらない京都府民の会)が20日、京都市中京区で行われました。  「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の永井友昭事務局長が現地報告。米軍関係者による交通事故がおこっても、被害者が事実上泣き寝入りせざる得ない状況に... ...続きを見る

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2016/05/22 08:07
後絶たない米兵・軍属の犯罪・・・沖縄・遺体遺棄容疑で元米海兵隊員逮捕
 それでも基地押し付けるのか  日本人はいつまで、米軍の犠牲にならなければならないのか−。  4月28日に沖縄県うるま市で発生した女性行方不明事件は19日、女性の遺体発見という最悪の結末を迎えました。遺体遺棄容疑で逮捕されたのは、元米海兵隊員で米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に勤務する軍属の男(32)です。  沖縄県では戦後、米軍基地のあるがゆえに数多くの凶悪犯罪が発生してきました。本土復帰後も犯罪は絶えず、沖縄県警によれば、1972年から2015年までの刑法犯罪は5896件にのぼって... ...続きを見る

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2016/05/20 10:44
京都で「市民連合」結成・・・合言葉は「選挙は、作れる!」
 7月の参院選に向け多くの市民の関心を広げ参加する動きをつくろうと、安保法制の廃止をめざす団体が17日、「市民連合@京都」を立ち上げました。よびかけたのは「安保関連法に反対する学者の会」、「ママの会@京都」、「自由と平和のための京大有志の会」で、賛同する団体は50にのぼります。  同日の会見には、「学者の会」の岡野八代・同志社大学大学院教授、「ママの会@京都」の西郷南海子さん、「京大有志の会」の藤原辰史准教授らが参加。  合言葉の「選挙は、作れる!」と書いたポスターも発表しました。設立にあた... ...続きを見る

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2016/05/18 07:33
沖縄県議選 基地なくし、くらし充実・・・党7人勝利・与党過半数を
 党県委が政策アピール ...続きを見る

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2016/05/17 09:11
戦争法「違憲分かった」・・・東大五月祭 立憲主義問う講演会
 安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会(UT−CAS)は15日、同大学内で講演会「木村草太と考える日本のいま−憲法と立憲主義を問い直す」を開きました。  憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏が安保法制と集団的自衛権行使の違憲性を学説などを踏まえて論理的に解説。東京大学の五月祭の企画として行われた講演会には、300人を超える学生や市民がメモをとるなどして聴き入りました。  木村氏は、安保法制について「イラク戦争の反省を踏まえなかったのは非常に問題」と切り出し、自衛隊の活動が武力行... ...続きを見る

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2016/05/17 07:15
東京地裁  定年後賃下げ「違法」・・・再雇用の運転手が勝訴
 定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、職務の内容は変わらないのに賃金が約3割引き下げられたのは違法として、勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁でありました。佐々木宗啓裁判長は「同じ職務内容での賃金格差は不合理だ」と述べ、差額の支払いなどを命じました。  2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じています。原告側弁護団によると、定年後の再雇用社員に対し、2... ...続きを見る

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2016/05/16 08:56
参院選目前 「全一人区で統一」が視野に・・・共産党 野党共闘と比例躍進に全力 
 32の一人区のうち26まで野党共闘が実現  夏の参院選にむけ、1人選挙区での野党統一候補の擁立が進んでいます。14日は、鹿児島選挙区で、日本共産党、民進党、社民党の3党と市民団体が下町和三氏(連合鹿児島事務局長)への一本化を発表しました。これで32選挙区にのぼる1人区のうち26まで実現し、安倍政権打倒にむけた歴史的な野党共闘は残り6選挙区となりました。  日本共産党は、1人区での統一候補の勝利とともに、比例代表での躍進、複数選挙区での必勝をめざして全力をあげています。 ...続きを見る

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2016/05/15 08:13
「あなたと政治はつながっている」・・・京都 大河原候補
 道行く人と語る  日本共産党の大河原としたか参院京都選挙区候補は13日夜、京都市の三条河原町で、街の人の声を聞き取りながら政治や社会の問題を語る「チャット街宣」を行いました。  チャット街宣は、演説口調ではなく普段の言葉で政治を語り、街の人と双方向のやりとりをすることで政治や候補者を身近に感じてもらうもの。  大河原候補は、ノンストップ京都の河本真智子さん(36)、シールズ関西の野間陸さん(20)と熊本地震やパナマ文書、ヘイトスピーチ、戦争法、賃金や労働環境などについてトーク。周辺では道... ...続きを見る

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2016/05/15 07:20
5月21日(土)よる7時〜 日本共産党演説会
 JR長岡京駅西口すぐ バンビオ3階 メインホール  参議院選挙が近づく中、日本共産党乙訓地区委員会は演説会を開催することになりました。 ...続きを見る

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2016/05/13 11:51
義援金、収入認定やめよ・・・熊本地震対応 全生連が厚労省要請
 全国生活と健康を守る会連合会(安形義弘会長)は11日、国会内で厚生労働省に対し、熊本地震の災害対応について、単身高齢世帯や障害者世帯の安否確認と定期訪問の徹底を被災自治体に指導・指示することや生活保護利用世帯に対し義援金などを収入認定しないよう徹底することなどを要請しました。  安形会長は「支援が必要な人のところに手が届いていないことがある。国の責任で予算措置や人員確保を行うように」と強調しました。  義援金の収入認定の問題で、厚労省の担当者は、補修建築や家具、家電の購入などにあてるとして... ...続きを見る

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2016/05/12 08:24
「パナマ文書」法人情報公開・・・規制を逃れ 闇世界 まだ氷山の一角
 「合法的」そこが問題 貧困と格差 増幅装置  世界の人口の1%にすぎない富裕層が世界の資産の50%を保有し、世界の富の偏在は極限状態です。各国の課税を逃れ、規制を逃れるタックスヘイブンの闇の世界こそ、格差と貧困の増幅装置です。  「税逃れ」について世界の大富豪、多国籍企業は「合法的な手段を使っている。犯罪行為ではない」と合法化します。しかし、「合法的」だからこそ大問題です。  オバマ米大統領も「多くが合法的だ。しかし、それがまさに問題」と強調しています。普通の人々が従わなければならない法... ...続きを見る

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2016/05/12 01:13
虚偽記載された 自民・二之湯参院議員・・・政党支部2つで集金
 出所不明金など、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)の疑いで、市民団体「政治資金オンブズマン」に告発された自民党の二之湯智参院議員(京都選挙区)、選挙区支部とは別の自民党支部をもち2つの財布≠使って企業・団体献金を集めていることが分かりました。 ...続きを見る

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2016/05/08 09:32
昨年の紛争死者 世界で16万人超・・・半数が中東・北アフリカ
 英戦略研が報告  英国際戦略研究所(IISS)は5日、世界の武力紛争の状況をまとめた2016年版報告書を公表しました。15年の世界全体の紛争による死者は前年比1万3000人減の16万7000人で、約半数の8万3000人を中東・北アフリカ地域の犠牲者が占めました。  状況が最も深刻なシリアでは15年に5万5000人が死亡。14年の7万人より減ったものの、民間人犠牲者の割合は低下しておらず、情報入手が困難なことから「実際の死者ははるかに多いと考えられる」といいます。ほかに死者が多かった国はアフ... ...続きを見る

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2016/05/07 09:27
マイナンバー提出強制・・・事業所が就業規則で
 法律では拒否できる ...続きを見る

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2016/05/05 08:26
戦争で命奪いたくない・・・8都道府県 若者憲法アンケート
 憲法記念日の3日、憲法への関心を高めようと、若者憲法集会実行委員会は「憲法アンケート」に取り組み、15日に東京都内で開催する若者憲法集会への参加を呼びかけました。この行動は、北海道、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山の8都道府県で行われました。  アンケートは、◇憲法を変えるべきか、◇安保法制をどう思うのか−など6項目です。  東京・渋谷駅ハチ公広場では、10代や20代を中心に119人が回答。「憲法を変えるべきではない」「戦争で命を奪いたくない」などの声が寄せられた一方で、「分から... ...続きを見る

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2016/05/04 08:24
野党統一候補「評価」53%・・・安倍政権下の改憲「反対」6割近く
 「共同」世論調査  共同通信社が4月29、30両日に実施した世論調査では、参院選に向けて、市民と野党が戦争法(安保法制)廃止・立憲主義回復の一致点で統一候補擁立を進めていることに関して、「評価する」との回答が過半数を占めました。また安倍晋三首相の下での改憲には6割近くが「反対」と答えました。  参院選に向けて野党が統一候補を出すことについて「評価する」「どちらかといえば評価する」との回答は合わせて52.6%となり、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の39.1%を大きく上回りました... ...続きを見る

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2016/05/02 08:11
「保育園落ちた」なくせ・・・待機児童問題報告懇談会 17日(火)午後7時・ハートピア京都
 社会問題となっている保育所の待機児童の解消について、日本共産党京都府委員会と同党京都市議団は17日(火)午後7時から、京都市中京区のハートピア京都で報告懇談会を開きます。  藤井伸生・華頂大学教授が国の保育政策の問題点と待機児童解消にむけた展望について報告。大河原としたか弁護士(参院京都選挙区候補)が、同党が4月に発表した「緊急提言」を紹介・解説し、加藤あい市議が、市議会での論戦と4月に行った市への申し入れ内容について報告します。  保育体制あり。問い合わせ☎075・222・3... ...続きを見る

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2016/05/01 16:39
戦争法・改憲すっぽり落ちる・・・公明党の参院選重点政策
 公明党の参院選の重点政策(「公明新聞」4月29日付)は、景気対策や社会保障など4つの項目が並ぶ一方、最大争点となる安保法制=戦争法や明文改憲がすっぽり落ちています。  公明党は、戦争法について「国民の理解をいっそう広げられるよう、政府・与党が丁寧に(説明の)努力をしていく必要がある」(山口那津男代表、3月22日の記者会見)としています。国民の審判を仰ぐ肝心の選挙で、その「説明」責任に背を向ける重点政策となっています。  世論調査でも、参院選で投票先を決める際に戦争法を「判断材料にする」が5... ...続きを見る

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2016/05/01 16:14
ニコ超会議 きょうから ・・・ 共産党も出店
 ニコニコ超会議2016が29、30の両日、千葉県の幕張メッセで開催されます。政党ブースのコーナーには、自民党、公明党、民進党、生活の党とともに日本共産党も出店します。  初日は、山下芳生副委員長・参院議員、2日目は穀田恵二衆院議員が、ジャーナリストの角谷浩一氏と対談。野党共闘の到達点と新しい政治を開く展望について大いに語ります。田村智子副委員長(参院議員・比例候補)をはじめ、候補者・議員も駆けつけ、参加者と交流します。  2日目は、制服向上委員会も参加し、歌とダンスを披露します。ブースには... ...続きを見る

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2016/04/29 07:59
「非正規で働くなかまの全国交流集会」・・・6月4・5日 in北海道
 現地実行委員長 入澤良恵さんに聞く  6月4、5日、北海道で「第24回非正規で働くなかまの全国交流集会」が開かれます。集会成功に向けた思いを井澤良恵さん(道労連執行委員)に聞きました。 ...続きを見る

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2016/04/28 14:19
29日に京都まつり ・・・ 多彩な企画・模擬店 ・・・ 宝が池公園一帯
 参院選勝利へ ...続きを見る

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2016/04/27 07:21
タックスヘイブン利用 日本の企業の税逃れ告発・・・大門議員が追及
 子会社の99% 実態なし≠フ例も・・・抜本的課税強化を  日本企業が英領ケイマン諸島につくった子会社の99%が、事業実態のないペーパーカンパニーだ−。日本共産党の大門みきし議員は25日の参院決算委員会で、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れの実態を告発し、抜本的な課税強化を求めました。 ...続きを見る

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2016/04/26 07:46
北海道5区補選 池田氏が大健闘・・・野党共闘、自公追いつめる
 安倍自公政権が戦争法を強行後の国政選挙、衆院北海道5区補選は24日開票され、市民と野党が共同して推した池田真紀統一候補(43)=無所属=は、自公陣営をあとわずかまで追いつめましたが、僅差で惜敗しました。当選は、自民党公認の新人、和田義明氏(44)=公明党など推薦=。 ...続きを見る

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2016/04/25 08:00
菅官房長官の発言は沖縄史を否定・・・歴史認識を考えるつどい
 戦後沖縄への歴史認識を考える集いが23日、東京・早稲田大学で開かれました。米軍基地建設をめぐる菅義偉官房長官の発言に抗議し撤回を求める「戦後沖縄・歴史認識アピール」を起草した鹿野政直早大名誉教授らが主催したもので、270人が参加しました。  鹿野氏は「戦後の日本は民主主義になったといわれるが、沖縄は米軍の占領が続いた。日本復帰後も米軍は撤退していない」とのべて菅長官の歴史認識を批判。昨年11月に発表したアピール賛同者が23日現在で2500人以上になったと報告し、アピールを実効性あるものにした... ...続きを見る

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2016/04/24 07:57
中小景況 5指標で悪化・・・消費税増税の影響大きく
 全国中小企業団体中央会が21日発表した3月の中小企業月次景況調査によると、収益状況や取引条件など9指標中5指標が前月より悪化しました。中央会は「国内外の景況感悪化や内需減退に伴って年度末需要の動きが鈍化している」と指摘し、「消費税増税への懸念もあいまって、中小企業の先行き不透明感は増大している」とみています。  景況DIは前月より1.2ポイント悪化のマイナス29.0でした。DIは好転(増加・上昇)したとする割合から、悪化(減少・低下)したとする割合を差し引いた値です。9指標すべてがマイナスと... ...続きを見る

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2016/04/23 08:18
政治の責任で「震災関連死」の防止に全力を・・・志位和夫委員長が会見
 日本共産党の志位和夫委員長は21日、余震が続いているなか、発生から1週間を迎えた熊本県を中心とする地震災害への対応について、「救命・救助に引き続き全力をあげつつ、緊急の課題として『震災関連死』を防ぐことに全力をあげる必要があることを政府に強く求めたい」と表明しました。 ...続きを見る

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2016/04/22 17:51
最終盤 北海道5区補選・・・池田候補で切り替えよう
 立憲主義回復・生活優先政治へ  衆院北海道5区補選は、日本の政治史上初めて市民と野党が共同して推す池田まき候補と、自民党公選の和田義明候補(公明推薦)が大激戦、大接戦を展開し、24日の投票日まであと3日となりました。  池田まき候補は「だれ一人置いてきぼりにしない政治を」「本当の福祉は平和があってこそ」「多くの市民と野党がつながれば絶対に負けません」と懸命の訴えを続けています。「池田さんこそ市民の代表にふさわしい」と、無党派や保守層の人たちにも共感と期待が広がっています。 ...続きを見る

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2016/04/21 09:00
マタハラ訴訟で労働者勝利・・・妊婦への人格侵害、認定
 地裁小倉支部  全国で介護サービス事業を展開する「ツクイ」(本社・横浜市)で働く介護職員、西原ゆかりさん(35)が妊娠・出産を理由にマタハラ(マタニティーハラスメント)などを受けたとして損害賠償を求めていた訴訟の裁判が19日、福岡地裁小倉支部でありました。足立正佳裁判長は、西原さんの人格権を侵害したと認めました。  西原さんは2009年4月から、送迎付きの老人介護通所施設で、デイサービスを行う北九州の小倉三郎丸事務所に勤務。同社と同事業所の元女性所長を相手に、損害賠償と未払い賃金の支払いな... ...続きを見る

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2016/04/20 17:59
安倍政権下で進む 富の集中
 上位40人の試算2倍に・・・米誌調べ  安倍晋三政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』によると、日本の富裕層上位40人の試算保有額は、第2次安倍政権就任前の2012年から2.15倍になっています。  同紙が4月7日に発表した「日本の長者番付2016」によると、上位50人が保有する資産の合計は1367億ドルで、昨年末の為替レート(1ドル=120.3円)で換算すると16.4兆円に上ります。このうち、12年と比較可能な上位40人で15.4兆円です。12年は上位40人を発表... ...続きを見る

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2016/04/20 03:28
救援物資の緊急支援を訴えます
 党福岡県委員会へ送ってください  九州地方地震によって、電気、水道などライフラインが壊され、11万人を超える方々が避難しています。いま熊本県内はおろか、周辺地域でも食料や水をはじめ、救援物資が圧倒的に不足しています。  日本共産党福岡県委員会は18日、おにぎり1500個、飲料水、オムツ、ミルクなどを車2台に詰め込んで熊本の被災地に届け、被災者に大変喜ばれました。いま福岡で救援物資を確保することにも制約があり、全国に緊急に以下の救援物資を送っていただくことを心からよびかけます。物資は現地党組... ...続きを見る

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2016/04/19 08:57
九州地方地震 救援募金・・・受け付けています
 お預かりした募金は全額、義援金など被災者救援にあてます          日本共産党中央委員会 九州地方地震対策本部 ...続きを見る

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2016/04/19 07:33
保育所の面積・人員基準・・・131自治体で引き下げの危険
 保護者や保育現場「命にかかわる」  国より高い保育基準を定めている自治体に対し、待機児童の緊急対策を口実に基準を引き下げて児童を詰め込むよう求める政府の計画で、131自治体で基準引き下げの危険があることが分かりました。保護者や保育現場からは「これ以上、規制緩和を進めれば子どもの命にかかわる」と反対の声が強まっています。  緊急対策の対象となるのは、待機児童が50人以上の自治体と、150人以上の受け皿拡大を計画する227自治体(重複を除く)です。このうち131自治体が面積基準・人員基準の上乗... ...続きを見る

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2016/04/18 16:59
熊本地震被災者救援・支援のための募金のお願い
 日本共産党中央委員会 熊本地震災害対策本部  14日夜、熊本県益城町で震度7の揺れを観測した「2016年熊本地震」で、少なくない死傷者をはじめ、家屋倒壊、道路寸断などの被害が出ています。日本共産党は、地震発生当夜に、ただちに小池晃書記局長を本部長とする熊本地震災害対策本部を立ち上げ、被害の実態把握と行政組織と対応促進、被災者救援・支援のために活動を開始しています。  熊本県委員会は、地震災害対策本部(本部長・山本信裕県議)を設置しました。現地の党組織は、地方議員、党機関とともに、安否確認、... ...続きを見る

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2016/04/16 09:09
武器づくりやめて・・・全国からママ 経団連に要請
 「せんそうのどうく、つくるのやめて」。安倍政権が過去最大となる5兆円超の軍事費を計上し軍拡を進めるなか、「安保関連法に反対するママの会」は14日、東京都千代田区の経団連を訪れました。全国から約40人のママと子どもたちが集まり、経団連が昨年9月に発表した「防衛産業政策の実行にむけた提言」の撤回などを求める要請書を持参。経団連は要請書の受け取りを拒否しました。経団連は同提言で、戦争法の制定にともない、武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求めています。  同日、国会内で開いた会見には23都道... ...続きを見る

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2016/04/15 08:07
大激戦 北海道5区補選・・・池田まき 市民と野党の統一候補への全国的支援を
 教育・農業 池田さんの訴えに反響・・・「首長の思い託す」「平和外交を」  市民と野党が押す池田まき候補と、自民党公認候補との一騎打ちとなった衆院北海道5区補欠選挙(24日投票)。13日、池田候補の街頭演説には、田岡克介石狩市長、民進党の玉木雄一郎衆院議員らが応援に駆けつけました。  池田候補は、授業料無償化など、教育費の公的支出を増やして、全ての子どもに教育の機会を保障することや地域の実情に合わせた福祉政策の充実を語り、農協前では「農業や環境は、大きく誤れば取り戻せなくなります」と環太平洋... ...続きを見る

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2016/04/14 09:09
京都3区補選が告示・・・日本共産党は「自主投票」
 不倫が発覚した前衆院議員の宮崎謙介氏(自民党を離党)の辞職にともなう衆院京都3区補欠選挙が12日告示され(24日投票)され、民進党前職の泉健太、おおさか維新の会新人の森夏枝、日本のこころを大切にする党新人の小野由紀子の各氏ら6人が立候補しました。  日本共産党は、京都の民進党が共産党とは「共闘しない」との方針を決めるもとで、5野党合意を忠実に実行し、野党共闘に努力する立場から「自主投票」を表明しています。  自民党は候補者擁立を見送りました。  泉候補の出陣式に駆けつけた民進党の岡田克也... ...続きを見る

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2016/04/13 08:56
TPP批准阻止の国会前共同行動・・・毎週水曜日実施へ
 公約と国会決議に違反する環太平洋連携協定(TPP)の批准と関連法案の強行成立をねらう安倍晋三内閣にたいし、市民団体の共同行動が広がっています。  国会議員会館前での共同行動は、毎週水曜日に午後6時半から実施することになりました。主催は、3月30日に国会周辺で決起集会・デモを実施した幅広い共同組織「TPP批准阻止アクション実行委員会」です。TPP反対の野党議員から国会審議の報告を受け、批准阻止のアピール行動をおこないます。  毎月第1火曜日におこなっている「STOP TPP!官邸前アクション... ...続きを見る

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2016/04/12 16:03
生活弱者の居住権守ろう・・・対策会議集会 悪質業者増を報告
 生活弱者の住み続ける権利対策会議(代表幹事・田中祥晃全国借地借家人組合連合会会長)は9日、結成1周年記念集会を宮崎市内で開きました。  同会議は民間賃貸住宅に住む高齢単身者、生活保護受給者、障害者、母子世帯など生活弱者をわずかな立ち退き料で追い出す地上げ屋が横行するなか、弱みにつけ込んだ悪質な行為から権利を守ろうと設立されたもの。  事務局長の増田尚弁護士は、安倍内閣が3月に閣議決定した新「住生活基本計画」などをあげて、「住宅の確保は長く国民の自助努力とされてきた。新しい『計画』は、従来と... ...続きを見る

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2016/04/10 09:37
「アベノミクスに見切りつけ始めた」・・・海外勢撤退 円高に拍車・・・株安との悪循環
 外国人投資家がアベノミクスへの期待をしぼませ、「日本株買い・円売り」のポジションを解消する動きが出てきています。円高進行やこれに伴う日本の景気先行き不安が背景ですが、海外勢の「アベノミクス相場」からの撤退で、株安・円高にさらに拍車が掛かる悪循環になっています。  「海外勢がアベノミクスに見切りをつけ始めた」。円相場が約5カ月ぶりに1ドル=107円台に突入した7日のニューヨーク外国為替市場。銀行ディーラーは急激な円高の理由をこう説明します。  2012年11月に始まった「アベノミクス相場」。... ...続きを見る

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2016/04/09 09:08
違法残業など 違反76%・・・長時間労働めぐり監督指導・・・厚労省
 36協定をこえる時間外労働や「サービス残業」(不払い残業)など、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を厚生労働省がこのほど発表しました。2015年4月〜12月に監督指導を実施した8530事業場のうち、76.2%にあたる6501事業場で労働基準法違反がありました。  36協定がないまま時間外労働をさせたり、36協定で定める限度時間を超えて時間外労働をさせていた事業場は56.2%です。  このうち、時間外労働が最も長い労働者の時間数が1カ月あたり100時間超、という事業場が59.... ...続きを見る

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2016/04/08 15:25
2割の自治体が給食費補助・・・無償化制度は45自治体で実施
 全日本教職員組合の調査  全日本教職員組合(全教)は6日、各自治体独自の給食費補助制度の調査結果を発表しました。2割の自治体で何らかの保護者負担軽減を実施し、ここ数年で実施に踏み出す自治体が増えていることがわかりました。  調査は2015年11月に実施。1740区市町村・広域連合中1032が回答しました。  就学援助や基本的に設置者が負担すべき光熱水費負担などを除き、給食費にかかわる保護者負担を直接軽減する補助制度があると答えた自治体は19.3%でした。このうち全員対象・全額補助、いわゆ... ...続きを見る

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2016/04/07 17:54
非常勤講師10%賃上げ・・・早稲田大学と労組が合意
 首都圏大学非常勤講師組合(東京公務公共一般労働組合加盟)と同組合早稲田ユニオンは6日、早稲田大学との交渉で、非常勤講師給を10%賃上げすることで合意したと発表しました。早大の非常勤講師3610人に適用されます。日本人講師より賃金単価が高い外国人講師との格差是正をめざすことが合意され、今後も賃上げがすすむ見込みです。  多くの大学非常勤講師は、週の講義を1コマあたり年間30〜40万円で契約しているため、複数大学で講義をかけ持ちして生計を立てています。  早大での賃上げは、労働争議が起きた20... ...続きを見る

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2016/04/07 07:25
30万人分認可増設/10万円賃上げ・・・党が「保育」緊急提言
 小池晃副委員長・政策委員長が会見  日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は5日、国会内で記者会見し、大きな政治問題となっている保育所の待機児問題に関する緊急提言を発表しました。高橋千鶴子衆院議員と田村智子参院議員が同席しました。 ...続きを見る

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2016/04/06 07:33
パソナーへの「辞めさせ出向」・・・田辺三菱製薬が撤回
 小池議員の追及が実る  リストラ対策の労働者をパソナ(竹中平蔵会長)グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」に出向させ、転職先を探させようとしていた田辺三菱製薬(本社・大阪市中央区)が、「辞めさせ出向」を撤回したことが2日、わかりました。  パソナの転職支援会社への出向は、労働者本人に退職後の再就職先を探させるもので、「辞めさせ出向部屋」とよばれています。  この問題をめぐって3月24日、日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で追及。塩崎恭久厚労相は「人事権を乱用して出向させて再就... ...続きを見る

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2016/04/03 08:58
若者の自衛隊離れ 加速・・・防衛大の任官拒否率 倍増
 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や戦争法=安保法制の強行などを受け、自衛隊に志願する若者が減少している実態が明らかになりました。 ...続きを見る

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2016/04/02 07:55
年金・食品・医療費・・・値上げ 負担ずしり
 国民におしつけられる負担増  「経済再生」「経済の好循環」の実現を宣伝しながら、庶民に冷たい安倍政権のもと、4月から国民生活の負担増が相次ぎます。  国民年金保険料の引き上げや食品などの値上がりもあり、家庭の負担はずしりと増します。 ...続きを見る

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2016/04/01 11:16
日本ヒューレット・パッカードを提訴・・・違法派遣の末に解雇
 労働者、撤回求める・・・東京地裁  コンピューター大手の日本ヒューレットメパッカード(HP)と人材派遣大手のマンパワーグループ(マンパワー)で働いていた青木正憲さん(57)=全労連地域労組こうとう組合員=が、違法派遣の末に解雇されたのは無効だとして31日、解雇撤回や未払い賃金・損害賠償の支払いなどを求めて東京地裁に提訴しました。 ...続きを見る

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2016/04/01 07:45
南スーダン宿営地に着弾▼・・陸自駐屯地で展示
 政府「平穏」認識は破綻  国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊第5次隊の宿営地に「着弾」したとされる銃弾を、陸上自衛隊福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していたことが30日、分かりました。政府が「おおむね平穏」としてPKOを継続している南スーダンでは、自衛隊宿営地にも銃弾が撃ち込まれる事態になっていることが浮かび上がりました。  防衛省統合幕僚監部によると、着弾の時期は宿営地がある首都ジュバでは2013年12月16日午前1時すぎ、政府軍と反政府軍の武力衝突がありま... ...続きを見る

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2016/03/31 07:53
「隠れ待機児」実は6万人・・・厚労省 世論・論戦に押され公表
 厚生労働省は28日、育児休業などを理由に、「待機児童」から外した隠れ待機児童≠ェ、昨年4月時点で6万208人いることが明らかになりました。  認可保育所に入れない待機児童は2万3167人と発表されていますが、実際は3.6倍の8万3375人もいることになります。塩崎恭久厚労相は18日、隠れ待機児は4.9万人と発表していましたが、さらに脹れ上がりました。待機児を小さく見せかけて認可保育所の整備を怠り、今日の深刻な事態を招いた安倍政権の責任が厳しく問われます。  同省が待機児から外しているのは... ...続きを見る

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2016/03/30 07:42
セブンイレブン本社が「賃金泥棒」・・・違法システムを運用
 参院予算委・・・辰巳議員の追及に厚労相が指導約束  「若者が使い捨てられる社会に未来はない」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は28日の参院予算委員会で、ブラックバイトの実態を告発し、政府はその多くが憲法違反だと指摘しました。  日本大学学生生活実態調査の、学生のアルバイト理由によると、1994年にトップの旅行・交際・レジャー(52.7%)が2012年には半減、生活費・食費のためが2倍以上の47.2%にのぼります。  辰巳氏は、学生が働く職場で法令違反のブラックバイトが社会問題となっている。@... ...続きを見る

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2016/03/29 22:52
自公が待機児童対策・・・既存施設への詰め込み中心
 保育士増員も後景  自民党、公明党は25日、保育所の待機児童問題で緊急対策をまとめ、それぞれ政府に提出しました。既存施設の詰め込みが中心で、保育士確保の手当もなく、実効性にも乏しい内容です。  緊急対策は、定員19人の小規模保育所をはじめ、事業所内保育など既存施設の「詰め込み」を推進。自民党は、「一時預かり」の定期利用も打ち出しました。  自民党の提言では、2年連続で超過入所した場合の公定価格について、3年目から減額を延期するとして「詰め込み」をしばらく続ける考えです。すでに自治体で実施... ...続きを見る

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2016/03/27 07:51
「沖縄子ども調査」県発表・・・「貧困の連鎖」が浮き彫り
 15歳で生活苦の保護者 現在「大変苦しい」19%  沖縄県は24日、県内の子どもと保護者の生活実態をまとめた「沖縄子ども調査」の概要板を発表しました。  調査は2015年10〜11月に小学5年生・中学2年生と保護者を対象にアンケート方式で実施。児童・生徒2401人(有効回答75%)、保護者3552人(同71%)から回答を得ました。「就学援助の利用」「家計と子どもへの支出」「子ども期の経済状況と現在の困窮状態」などについて聞いています。  「子ども期の経済状況と現在の困窮状況」の設問では、... ...続きを見る

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2016/03/26 12:35
パンナ系会社に「辞めさせ部屋」・・・大企業のリストラ対象者受け入れ
 参院委で小池氏告発 厚労相「調査する」  日本共産党の小池晃議員は24日参院厚生労働委員会で、大手人材・派遣会社・パソナ(竹中平蔵会長)グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」で、大企業のリストラ対象者を出向で受け入れて退職に追い込む「辞めさせ出向部屋」がつくられていると告発し、実態調査と対策を求めました。  塩崎恭久厚労相は、個別企業の問題だとしながらも、「人事権を乱用して出向させて再就職先を探させるのは不適切」とのべ。、「しっかり調査する」と表明しました。  同機構では、ソニー、キ... ...続きを見る

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2016/03/25 09:06
ベアゼロに対抗・・・郵政産業ユニオン スト・・・全国23職場
 非正規「自分も参加」と加入  日本郵政が、春闘交渉で、正社員のベースアップ(ベア)も非正規雇用労働者の時給引き上げも行わないというベアゼロ回答を行ったことに対し、23日、郵政産業労働者ユニオンは抗議し、賃上げと非正規雇用の正社員化、均等待遇、大幅増員の再回答を要求してストライキに突入しました。  ストは、翌24日まで全国23職場で波状的に取り組みます。非正規雇用の組合員も28人が自らの要求を掲げてスト。非正規雇用労働者のなかで「自分もストライキに参加したい」と、組合加入が生まれています。 ... ...続きを見る

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2016/03/24 07:36
秘密保護法の「適正」調査票・・・精神疾患を危険視▼・・本紙入手
 精神神経学会「許されない」  秘密保護法は、国などの秘密(特定秘密)を扱える人物かどうかを身辺調査する「適正評価」の実施を定めています。本紙は22日までに、この調査に用いる書類を入手。同法成立前から医療関係者が強く反対してきた精神科への受診歴についての質問など、人権を無視し差別を助長しかねない調査を行っている実態が浮き彫りになりました。 ...続きを見る

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2016/03/23 07:58
「思いやり予算」で米軍住宅1万1383戸・・・1979〜2015年度
 広さ 被災者用仮設住宅の5〜8倍・・・NATO諸国にはなし・・・赤嶺議員に回答  日本政府が米軍「思いやり予算」に基づき建設した米軍家族住宅は1979〜2015年度までで1万1383戸に達することが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しました。単身兵用の兵舎も207棟建設しました。  東日本大震災から5年が経過した今なお、14万人もの被災者が応急仮設住宅で生活を余儀なくされる一方、米軍にはいたれりつくせりの逆立ち政治です。政府は、今後5年間の「思いやり予算」支出の根拠... ...続きを見る

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2016/03/22 08:12
大学学費 10年で半額・・・奨学金・最賃も抜本改革
 志位和夫委員長が会見し提案  日本は世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない特異な国になっていることをどうするのか、貧困と格差の根源となっている低すぎる最低賃金をどうするのか−−。日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、これらの問題について「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題する提案を発表しました。 ...続きを見る

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2016/03/18 07:21
子2人以下も 保育料急増・・・本紙が試算
 安倍晋三政権が2015年に実施した保育料算定方式の変更により、子ども1〜2人の世帯でも保育料の大幅値上げとなるケースが続出することが、本紙の試算で判明しました。子どもが3人以上いる世帯の保育料急増はすでに明白となっており、安倍政権は子どもが2人以下なら保育料が上がらないような弁明を繰り返してきました。今回の試算で、この言い訳も崩れさりました。 ...続きを見る

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2016/03/18 01:10
ソニー裁量労働制見直し・・・労働基準法の改悪許さず 人間らしく働ける社会へ
 ソニーが裁量労働制(社内名称「エキスパート制度」)を見直すきっかけになったのは、ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)による労働実態の調査と、労働局への要請でした。  エキスパート制度では、1日7時間45分がみなし労働時間とされ、残業代25時間分に相当する「エキスパート手当」月額10万円が支給されています。  仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)に勤務し、エキスパート制度のうち「専門業務型裁量労働制」を適用されて働いていた男性の記録では、2014年5〜7月、9〜12月の平均で月約65... ...続きを見る

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2016/03/16 08:11
保育所確保 緊急に・・・国の支援・解雇防止など提案・・・田村智子議員
 日本共産党の田村智子議員は14日の参院委員会で、「保育園落ちた」という匿名プログを機に改めて社会問題となっている待機児童問題を取り上げました。田村氏は緊急対策を提案するとともに、父母が求めている認可保育所の抜本増説と保育士の処遇改善に向けて、保育予算を抜本的に充実するよう求めました。 ...続きを見る

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2016/03/15 08:18
国保引下げ約束 1世帯1万3500円余・・・党八幡市議に答弁
 京都府八幡市の国民健康保険料が3年連続の値上げで府内で最も高くなるなか、9日開かれた市議会一般質問で、同市が2016年の国保料を引き下げることを約束しました。日本共産党市議への答弁。値下げとなるのは10年度以来6年ぶりです。  同市の国保料はこれまでの値上げで「年課税所得200万円、4人家族」の基準で年間42万3820円(15年度)にもなり、隣接市より12万円も高くなっていました。市民からは「払いたくても払えない」と悲鳴があがっていました。  党市議は質問で「国保の連続値上げを当然視する姿... ...続きを見る

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2016/03/13 07:59
年金給付さらに抑制・・・保険料も引き上げ・・・改悪法案を閣議決定
 安倍政権が閣議決定した年金制度改定案は、消費税10%で物価が上がっても年金は上げない物価スライド停止*@案とも呼ぶべき重大な改悪です。  年金は、物価が上がると、生活を維持できるように引き上げる「物価スライド」を導入しています。  2017年度から消費税が10%になると2%近く物価が上がるとみられています。「マクロ経済スライド」によると年金給付抑制=「調整率」を15年度と同じ0.9%と仮定すれば、現行では差し引き1.1%の引き上げとなります。  しかし改悪案では、17年度に「調整率」が... ...続きを見る

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2016/03/12 08:20
「再稼働推進 変わりなし」・・・震災・原発事故5年 首相なお固執
 安倍晋三首相は、東日本大震災・東京電力福島原発事故から5年を前にした10日、首相官邸で記者会見し、「新規制基準に適合する原発のみ、その判断を尊重し再稼働を進める政府の一貫した方針であり、その方針に変わりない」と原発に固執する姿勢を示しました。  安倍首相は、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定が、原発事故原因の究明が道半ばの状態のもとでの「新規制基準」そのものに疑問を呈していることを問われると、「関西電力がさらに安全性に関する説明をつくしていくことを期待したい... ...続きを見る

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2016/03/11 09:17
あす原発ゼロ行動 110カ所・・・国会前に5野党 共産党は志位氏
 東日本大震災・福島第1原発事故から5年となる11日の金曜日、全国で「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える行動がおこなわれます。本紙が継続的に行われている金曜日行動を中心に計画を調べたところ、11日の諸行動はわかっただけで110カ所を超えました。さらに増えるものとみられます。  各地の金曜行動は170回から190回余のところが多数です。北海道旭川市、甲府市、長野市、岐阜県各務原市、京都市、神戸市、徳島市、松山市などで190回を超え、岐阜県垂井町では222回を記録しています。  首都圏反原発連合は... ...続きを見る

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2016/03/10 07:59
「君が代」斉唱 介入発言・・・全大教が文科相批判声明
 馳浩文部科学相が国立大学での「君が代」斉唱に関して介入する発言をしたこに対し、全国大学高専教職員組合(全大教)中央執行委員会は7日、批判声明を出しました。  馳浩文科相は、岐阜大学の森脇久隆学長が入学・卒業式で国歌を斉唱しない方針を表明したことに対し、「国立大学としてちょっと恥ずかしい」と述べました。  声明は、馳文科相は学習指導要領のない高等教育機関の教育活動に介入する権限が文科相にないことを承知で不用意な介入をしていると指摘。大学における多様な個人の思想・良心の自由を尊重していない点も... ...続きを見る

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2016/03/09 07:27
看護師の不払い残業代・・・平均月6万6000円以上
 医労連調査  看護師1人あたり不払い残業代平均額は前回より増えて6万6000円以上、医療職員の4人に1人は残業代を請求できない雰囲気がある−。日本医療労働組合連合会(医労連)が7日に発表した2015年秋の退勤時間調査で、労働基準法違反である不払い残業が横行している実態が明らかになりました。  交代制勤務があるにもかかわらず、終業後に8割が時間外勤務をしています。30分〜60分が最多で23.6%。180分以上残業している人が2.3%いました。  始業前時間外労働では7割強、終業時間後では2... ...続きを見る

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2016/03/08 09:03
国際女性デー あす中央集会・・・廃止しよう 戦争法
 2016年国際女性デー中央集会(主催・中央大会実行委員会)が8日午後6時20分から、東京都墨田区のすみだバーサイドホール(東京メトロ銀座線または都営高鉄浅草線、東武伊勢崎線の浅草駅から徒歩5分)で開かれます。  今年のテーマは「廃止しよう!戦争法 取り戻そう!立憲主義 世界の女性と手をつなぎジェンダー平等へ!」です。  上智大学国際教養学部教授の中野晃一さんが、「女性が立ち上がる時 新しい民主主義が始まる」と題して講演します。各地の運動交流やラテン音楽の歌とギター・サクソフォンの生演奏もあ... ...続きを見る

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2016/03/07 07:41
政権べったり報道リー・・・NHK包囲行動実行委 緊急集会開く
 各地の活動交流  NHK包囲行動実行委員会は4日、緊急院内集会「政権べったり報道やめろ! NHK籾井会長NO!〜NHKは視聴者・市民の声を聴け」を衆議院第1議員会館で開きました。全国からNHK問題に取り組む市民団体が集まり、約200人が参加しました。  前NHK経営委員長代行の上村達男早稲田大学教授が講演。高市早苗総務相が政府が政治的公平を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことを批判しました。「放送法には業務改善命令を認める規定が一切ない。(政府の)直接介入を認め... ...続きを見る

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2016/03/05 08:07
サービス残業是正・・・14年間 2303億円に・・・厚労省発表
 残業したのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)問題で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。2014年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は142億4576万円(前年比19億378万円増)でした。厚労省が調査を始めた01年以降の14年間で、是正総額は2303億174万円に達しました。  14年度に不払い残業代が是正された対象労働者は、20万3507人(同8万8627人増)と過去10年で最多。企業数は1329企業(同88企業減... ...続きを見る

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2016/03/04 07:52
あす官邸前行動 反原発
 首都圏反原発連合(反原連)は4日、首相官邸前抗議行動を行います。時間は午後6時半から8時まで。首相官邸前と国会正面前にスピーチエリアを設置します。  再稼働したばかりの高浜原発のトラブルが起きるなど原発の危険性が改めて浮き彫りになるなか、原発再稼働へ暴走する安倍晋三政権に抗議の声を突き付けます。  この日、全国各地で原発に反対する行動が行われます。 ...続きを見る

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2016/03/03 12:34
選挙に行き政治を変えよう・・・13日 新宿で街頭宣伝
 学者の会とシールズ  声をあげ、選挙に行き、政治を変えようと、学者と学生が3月13日に東京・新宿駅東口のアルタ前で街頭宣伝を行います。「Give Peace a Chance〜未来を選びとる」。学生、学者、文化人、政党代表のスピーチを予定し、ライブも計画中、時間は午後2時から4時までの予定です。  主催は「安全保障関連法に反対する学者の会」と、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)です。  両団体は、昨年7月に初めて共同行動を開催。9月6日に東京・新宿の歩行者天国で... ...続きを見る

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2016/03/03 08:05
「所得連動返還型奨学金」・・・「年収0円でも返還」に批判続出
 意 見 公 募  文部科学省が新たに導入する「所得連動型返還奨学金」について多くの批判が寄せられていることが29日の検討会で明らかになりました。  新制度は2017年4月導入予定。年収0円でも2000〜3000円程度を完済まで返還させるもので、本人の収入が300万円を超えない限り、無限定の猶予を設けている現行制度と比べて、1人残らず取り立てるものとなっています。  寄せられた意見公募は430件で、「年収0円で生活している人に返還を求めるべきではない」「返還を開始する最低所得は現在、返還猶... ...続きを見る

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2016/03/02 12:11
生存権脅かす社会保障改悪・・・衆院予算委 高橋氏、政策転換求める 
 日本共産党の高橋千鶴子議員は1日の衆院予算委員会で質問に立ち、安倍政権が狙う社会保障制度の改悪計画を取り上げ、社会保障の充実で国民の懐を温める政策への転換を求めました。  高橋氏は、消費税増税分5%のうち「社会保障の充実」に充てられるのは1%にすぎず、増税分を「全額社会保障に使う」という言い分は「成り立たない」と指摘。社会保険料の負担率も申告所得200万円を山に、所得が高くなるほど負担率が低くなる逆進性を指摘し、低所得者や中小企業に重い負担を是正すべきだと追求しました。  高橋氏は、財務省... ...続きを見る

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2016/03/02 08:04
外出の過剰危険視やめて・・・認知症団体が呼びかけ
 認知症本人をメンバーとする日本認知症ワーキンググループ(JDWG、藤田和子・佐藤雅彦共同代表)は28日、「認知症本人からの提案−どこで暮らしていても、尊厳と希望をもってよりよく暮らしていけるために」を発表しました。  メンバーの直近の意見を集め、当事者からの「提案2016」をまとめました。自治体や地域で取り組みの進捗に開きが生じるとして、すべての市町村で、本人同士が集まり、支えあう拠点となる場や、初期段階で必要な医療や相談に確実につながる流れ(しくみ)を一緒につくろうなどと呼びかけています。... ...続きを見る

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2016/03/01 17:51
公明党の反共攻撃批判・・・北朝鮮問題は外交的解決を
 戦争法のリアルな危険は南スーダンPKOや対IS攻撃支援に  公明新聞コラム「『戦争法』のウソ」(17日付)は、共産党に対して「PKO協力法(1992年成立)審議の際も『海外派兵だ』と反対デモを繰り広げました」と揶揄(やゆ)。北朝鮮の脅威を持ち出し、「核やミサイル開発を進める北朝鮮に『リアルな危険はない』(志位委員長)との発言こそ、現実を直視しない妄言」などと攻撃しています。  PKO協力法についていえば、憲法の平和原則に反する自衛隊の海外派兵の企てに反対することは、平和を守る党として当然で... ...続きを見る

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2016/02/29 09:16
最低賃金引上げを・・・いますぐ1000円 めざせ1500円
 東京・新宿 青年がアピール  「最低賃金時給1500円をめざして。いますぐどこでも1000円に。」をスローガンに27日、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」(同委員会)のアピール行動が各地でおこなわれました。東京では、JR新宿東口で、首都圏青年ユニオンなど15の労働組合・団体から70人が参加して宣伝しました。  マイクでアピールした青年ユニオン組合員の男性(34)は、「仕出し弁当づくりの職場で働いているが、時給は東京の最低賃金)(907円)すれすれの908円。残業や深夜割増を含めても年収2... ...続きを見る

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2016/02/28 07:57
税収上がらないなら 消費税増税見送りも・・・菅官房長官
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、来年4月に予定される消費税10%への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べ、増税による買い控えなどで税収減が予想される場合、見送りもあり得るとの認識を示しました。一方、安倍晋三首相は同日の衆院総務委員会で「現段階では予定通り引き上げる考えだ」と述べました。  菅長官は会見で「橋本龍太郎首相の時代に、税率を引き上げて税収が下がった経験がある」と指摘。リーマン・ショック級の経済変動や大地震を例示し、... ...続きを見る

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2016/02/27 09:04
非正規の生涯賃金格差 1億円少なく・・・ 本紙試算 大企業など差ひらく 
 15年賃金構造調査  非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて1億円以上少なくなることが、厚生労働省の2015年「賃金構造基本統計調査」で分かりました。  同調査によって、雇用形態別に年齢ごとの平均年収を算出することができます。このデータを基に、20〜64歳で得られる生涯賃金を集計しました。男女平均値の場合、正規雇用で2億3229万円になったのに対し、非正規雇用は1億480万円も低い額になりました。  男性の場合、正規雇用が生涯に2億5079万円の賃金を得るのに対し、非正... ...続きを見る

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2016/02/26 13:40
厚労省が発表 過重労働職場 74%で違反・・・時間外 月100時間超35%
 厚生労働省は23日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について発表し、重点監督を実施した5031事業場のうち3718事業場(73.9%)で労働基準関係法令の違反があったとしました。  違反内容では、「違法な時間外労働があった」で、2311事業場(45.9%)でした。このうち、最も長い労働者の時間数は100時間を超えるものは799事業場(34.6%)でした。  「賃金不払残業があった」は509事業場(10.1%)でした。  監督指導された事例として、... ...続きを見る

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2016/02/24 08:46
奨学金「全額返せ」変えず・・・文科省の素案 月々の返済額減るだけ
 文部科学省は、年収に応じて月々の返済額を決める「所得連動返還型奨学金」の素案をまとめ、23日までに意見公募にかけています。2017年4月から新制度を導入する予定です。  現在は、年収300万円以下の場合、最大10年間の返済猶予がありますが、それ以外は定額返済(月額9230〜1万4400円、最長20年)で、低所得の人ほど負担が重く、延滞者の増加が問題となっています。  新制度は、年収150万円程度より少ない人は月2000円から3000円を最低返済額と設定。マイナンバー制度によって所得を把握し... ...続きを見る

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2016/02/22 07:38
実収入から税など除いた 可処分所得30年前水準
 収入は伸び悩み 社会保険料高く  2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。  実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされます。物価の影響を除いた金額で比較するために、名目の可処分所得額を消費者物価指数(2010年基準、持ち家の帰属家賃を除く総合)で割ることで実質値を算出しました。  実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追... ...続きを見る

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2016/02/21 08:34
5野党党首 国政での選挙協力で合意・・・与党と補完勢力を少数派に
 戦争法(安保法制)廃止、立憲主義の回復  日本国憲法に真っ向から背く戦争法の強行成立から5カ月となった19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首は国会内で会談し、「安保法制(=戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行うことなど4項目で合意しました。 ...続きを見る

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2016/02/20 09:06
介護保険 軽度者外しに批判続出・・・大改悪へ議論開始・・・社保審部会
 「重症化を招く」  社会保障制度審議会の介護保険部会で17日、介護保険制度見直しの議論が始まりました。厚生労働省が、社会保障費抑制のため、200万人以上にのぼる要介護1、2の高齢者に対するサービス切り捨てなど制度大改悪を検討項目にあげたのに対し、「軽度者外しは重症化を招く」と批判が噴出しました。 ...続きを見る

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2016/02/19 09:13
総務省 個人番号・ポイントカード一体化・・・漏えい被害 検討せず
 総務省は、マイナンバー(共通番号)制度で取得が任意の「個人番号カード」の普及を促進するため、買い物で使われるこがあるポイントカードなどとの一体化を進めています。そのために、「地域経済の活性化」を掲げた検討会の初会合を12日に開きました。  個人番号カードに埋め込まれたICチップ内の電子証明書や空き領域「マイキー」を活用し、各種カードの機能を持たせて一体化するものです。  検討会では、@図書館カードなど自治体のさまざまなサービスに使うカードとの共通化。A商店街のポイントカードなどへの導入。B... ...続きを見る

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2016/02/19 08:00
アベノミクス破綻・・・政府統計が裏付け
 正規雇用・賃金増えず・GDP減  自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛してきた安倍晋三首相の言い分が、いよいよ通用しなくなっています。日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会で、安倍首相が都合良く持ち出した数字の根拠が月内発表の政府統計でことごとく崩れ去るとの見通しを示しましたが、その後に発表された調査結果で見通しの正しさが次々と裏付けられています。  安倍首相はいまだに国会で、「今後とも『アベノミクス』を一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結び付く経済の好循環... ...続きを見る

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2016/02/18 18:44
あす官邸前行動 反原連
 首都圏反原発連合(反原連)は19日、首相官邸前抗議行動を行います。時間は午後6時半から8時まで。首相官邸前と国会正門前にスピーチエリアを設置します。  関西電力は高浜原発4号機を今月末にも再稼働しようとしています。反原連は、被災地の苦しみ、安全をかえりみず、原発再稼働へと突き進む安倍晋三政権に抗議の声をあげようと呼びかけています。  この日、全国各地で原発反対の行動が行われます。 ...続きを見る

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2016/02/18 07:52
介護施設 2交代夜勤が9割・・・日本医労連が実態調査
 日本医労連(日本医療労働組合連合会)は16日、介護施設夜勤実態調査結果を発表し、長時間勤務となる「2交代夜勤」の施設が88.1%と多数を占め、64.8%の職場で勤務時間16時間以上になっていることがわかりました。  2交代夜勤が月4.5回を超える職員は37.9%。前回調査の33.2%から悪化しました。看護職場では看護師確保指針により、2交代夜勤は月4回以内とされていますが、介護職場については夜勤回数の規制はありません。また、1人夜勤が認められているグループホーム(GH)や小規模・看護小規模多... ...続きを見る

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2016/02/18 07:44
安倍政権3年 正社員23万人減少 非正規172万人増加
 労働力調査詳細集計  安倍晋三政権の3年間で正社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者が172万人増えたことが16日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。  詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された2015年10〜12月期と安倍政権が発足した12年10〜12月期を比較すると、正規は3330万人から3307... ...続きを見る

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2016/02/17 07:55
年金の株運用・・・首相「給付減あり得る」・・・失敗のツケ国民に
 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、最近の株価下落で年金積立金管理運用独立法人(GPIF)の運用拡大が指摘されていることに関連し、「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、年金積立金の運用状況で年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにしました。民主党の玉木雄一郎への答弁。  株価下落などアベノミクスの行き詰まりと、GPIFによる株式の運用拡大で生じた巨額損失のツケを国民に押し付ける姿勢を示したものです。  首相は「運... ...続きを見る

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2016/02/16 14:31
総務省 個人番号・ポイントカード一体化検討
 普及狙いだが・・・国民管理・情報漏えいの危険増す  総務省は9日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で取得が任意となっている個人番号カードについて、商店街のポイントカードなどにも利用できるようにするため、12日に検討会を設置することを明らかにしました。  個人番号カードは現在、共通番号提示のほかは身分証明書にしか使えないため、取得が進んでいません。政府が国民の個人情報を一元的に把握するためにはカード普及が欠かせないため、利用者が多いポイントカードと一体化して普及をはかることが目的で... ...続きを見る

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2016/02/12 21:03
停波発言は「恫喝」・・・民放労連声明 総務相に撤回要求
 日本民間放送労働組合連合会(民放労連=赤塚オホロ委員長)は10日、高市早苗総務相が、放送法4条を順守しないことを理由に電波法76条を根拠にして電波の停止があり得ると発言したことに、抗議し発言の撤回を求める声明を発表しました。  声明は、高市発言は「電波法の停波規定まで持ち出して放送番組の内容に介入しようとするのは、放送局に対する威嚇・恫喝以外の何ものでもない」としています。また、「放送局から正当な反論・批判が行われていないことも一因」があるとし、放送局に毅然とした態度をとることが必要だとして... ...続きを見る

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2016/02/12 20:37
トヨタ1社で1084億円・・・研究開発減税 過去最高6746億円
 14年度 9割超が大企業に  2014年度の研究開発減税が6746億円と過去最高に達したことが政府資料(「租税特別措置の適用実態調査」)から8日までにわかりました。減税額が最も多かった企業は1084億円です。同報告書は企業名を公表しませんが、企業の収益状況からトヨタ自動車であると推定されます。 ...続きを見る

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2016/02/10 07:40
「介護離職ゼロ」はごまかし・・・対象限定の安倍内閣
 衆院予算委・・・堀内議員  日本共産党の堀内照文議員は8日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」のごまかしをあばき、介護保険制度の抜本的改善を迫りました。  政府は、「介護離職者ゼロ」と「特別養護老人ホーム待機者の解消」のため、介護の受け皿を2020年代初頭までに50万人分拡大すると宣伝しています。しかし実際は、すでにある38万人分の計画に12万人分を上積みしただけです。  堀内氏は、◇介護離職者は年間10万人を超えているのに、解消の対象を1万5000人に限定している。... ...続きを見る

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2016/02/09 07:46
北朝鮮 ミサイル発射・・・国際社会は厳しく批判
 北朝鮮は7日午前9時31分(日本時間)ごろ、「人工衛星」の打ち上げを名目として、事実上の長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里から発射しました。今回のミサイル発射は2012年12月12日以来、約3年ぶり。北朝鮮は1月6日に4回目の核実験を強行しており、国際社会は厳しく批判しています。 ...続きを見る

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2016/02/08 13:01
国政選挙 引っ越し直後でも投票可能に・・・公職選挙法
 参議院選挙から変わります  夏の参院選から18歳選挙権が実施されるのを機に、選挙直前に転居しました有権者が投票できないという事態が改善されることになりました。  公職選挙法では、地方選挙の場合は、引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有していなければ、その市町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず投票できないという居住要件がありますが、国政選挙では規定されていません。  ところが、これまで選挙人名簿を連動させて地方選挙と同一の名簿にしていたため、国政選挙の選挙権を有している... ...続きを見る

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2016/02/08 09:19
京都市長選(7日投票) 本田さんを応援します
 7日投票の京都市長選はいよいよ終盤戦です。「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補とともに京都を変えようという熱い応援メッセージを紹介します。 ...続きを見る

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2016/02/04 11:51
北朝鮮「衛星」打ち上げ通告・・・計画の撤回を強く求める
 弾道ミサイル技術使用 安保理決議に違反  国際海事機関(IMO、本部ロンドン)は2日、北朝鮮が8日から25日の間に地球観測衛星「光明星」を打ち上げると通告したと明らかにしました。北朝鮮はこれまで、「人工衛星打ち上げ」を名目に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を行ってきました。   1月の4度目の核実験に続き、打ち上げを強行すれば、朝鮮半島情勢の緊張がさらに高まる恐れがあります。 ...続きを見る

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2016/02/04 08:07
高校生の政治活動・・・校外でも「届け出制」容認・・・文科省「Q&A集」
 憲法が保障する諸権利 抑圧  高校生のデモ参加など政治活動について文部科学省は、学校現場向けの「Q&A集」を作成しました。休日に校外の政治活動に参加する場合でも学校に届け出させることを認めるなど、憲法などで保障された政治的諸権利を侵害し、主権者教育そのものも抑圧する内容になっています。  文科省は、18歳選挙権の実施に向けて昨年10月、高校生の政治活動に関する新たな通知を出し、学校内にとどまらず学校外の活動についても制限・禁止しました。「Q&A集」は、この通知を受けて出されたものです。 ... ...続きを見る

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2016/02/03 09:15
「ウチらの未来 戦争いらへん」・・・京都で高校生、安保法制廃止訴え デモ
 戦争法の廃止を求めて声を上げ続け「私たちが望む未来を示そう」と高校生が呼びかけたデモが30日、京都市で行われ、200人が参加しました。主催は、京都で活動する高校生グループ「SCHOOL OF DEMOCRACY」(スクール・オブ・デモクラシー)。   京都、大阪、滋賀、岡山、東京などから集まった高校生20数人を先頭に、「安保法制は憲法違反」「ウチらの未来に戦争はいらへん」などと唱和。今夏の参院選での野党共闘、緊急事態条項の創設反対、高校生の政治活動制限への疑問も訴えました。  サウンドカー... ...続きを見る

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2016/02/01 08:55
雇用保険65歳以上に適用・・・改定案を閣議決定
 政府は29日、介護休業給付金の給付率引き上げや、雇用保険を65歳以上にも適用することなどを盛り込んだ雇用保険法改定案を閣議決定しました。  介護休業給付は賃金の40%から67%に引き上げるほか、介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント」防止策を企業に義務付けるなど、6つの改定案にまとめたもの。  介護休暇や子の看護休暇を1日単位ではなく、半日単位で取得できるようにするほか、失業給付や育児休業給付などの財源に充てるため労使が折半で負... ...続きを見る

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2016/02/01 08:54
日銀のナイナス金利はアベノミクス破綻の象徴・・・小池氏が記者会見
 日本共産党の小池晃政策委員長は29日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策導入を決定したことについて問われ、「アベノミクス破綻の象徴だ」と表明しました。 ...続きを見る

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2016/01/30 09:34
年金支給額 物価上昇でも据え置き・・・給付抑制は発動せず
 厚生労働省は29日、2016年度の公的年金支給額を15年度と同額に据え置くと発表しました。年金だけで暮らす高齢者の家計を直撃するものです。年金支給額の伸び率を物価・賃金の伸びより約1%程度低く抑える「マクロ経済スライド」は発動しません。  ただし、支給額の端数処理の方法を1円未満に変更したため、年額50円以下の増減が生じるとしています。  毎月の支給額は、国民年金が15年度と同じ6万5000円(満額1人分)、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で、端数処理により3円減の22万1504円となります。... ...続きを見る

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2016/01/30 09:17
おおさか維新 ルール違反極まる・・・政府ただす場で野党の中傷
 改憲に向けて安倍晋三首相の応援団≠フ役割を買って出ている「おおさか維新の会」による国会のルール違反や野党へのいわれのない非難が目に余る状態になっています。  27日の衆院本会議代表質問では、同党の馬場伸幸幹事長が、昨年11月の大阪市長・府知事ダブル選挙での日本共産党などの対応を「野合」「無責任」などと中傷。「(大阪で)自民党を一番熱心に支持した共産党は一体どちらが本当なのか」と非難しました。  日本共産党は、議院運営委員会委員の塩川鉄也議員が議場で「代表質問は政府の姿勢をただす場だ。その... ...続きを見る

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2016/01/29 07:28
京都市長選 高浜原発再稼働 一大争点
 関西電力が29日にも強行しようとしている高浜原発3号機(福井県)の再稼働は、2月7日投票の京都市長選挙の大きな争点です。同4号機についても2月下旬に再稼働する計画が進められているなか、市長選できっぱり「再稼働に反対します」としているのは、「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補だけです。京都市長は原発とどう向き合うべきか、3人の識者が語ります。 ...続きを見る

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2016/01/28 07:56
休廃業・解散 2万7000件・・・背景に中小企業の後継者難・・・東京商工リサーチ
 2015年の企業の休廃業・解散件数が2万6699件にのぼったことが東京商工リサーチの調査で26日までにわかりました。前年より2.4%減ったものの、リーマン・ショック後の09年以降、2万5000件以上の高水準が続いています。  15年の休廃業・解散を産業別にみると、最多は建設業の6856件でした。次いで飲食業や宿泊などのサービス業が6726件、小売業が3918件、製造業が2777件でした。  15年の企業倒産は8812件で、25年ぶりに9000件を下回りました。一方で休廃業・解散が高水準で推... ...続きを見る

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2016/01/27 07:50
資生堂争議 勝利和解・・・女性7人解雇・雇い止め撤回
 大手化粧品メーカー資生堂による解雇・雇い止め撤回を求めてたたかう全労連・全国一般神奈川地本アンフィニ分会の女性7人が、東京都労働委員会に救済を申し立てていた問題で25日、和解が成立しました。資生堂と派遣会社アンフィニが解雇・雇い止めを撤回。6年8カ月にわたるたたかいの全面的な勝利解決です。 ...続きを見る

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2016/01/26 17:43
福井 高浜原発再稼働に道理なし・・・前のめりの国・県・関電 住民無視の姿勢際立つ
 避難計画ずさん・県民説明会なし・近隣自治体「反対」  新規制基準への適合性審査に合格(昨年2月)とされ、再稼働の地元同意(同12月)をとりつけた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が1月の下旬以降に順次再稼働されようとしています。しかし、基準や審査、事故時の住民避難計画は問題だらけ。福井県民への説明会も開かれないままです。隣接する京都。、滋賀両府県も再稼働に理解を示しておらず、こんな状況で、どうして再稼働できるのか。再稼働に前のめりの国と県、関電の住民無視の姿勢が際立っています。  ... ...続きを見る

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2016/01/25 12:56
本田氏 TV討論攻勢・・・京都市長選きょう告示
 京都市長選はいよいよ24日告示(2月7日投票)です。選挙戦は、「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補(65)=日本共産党推薦、京都教育センター事務局長=と、門川大作候補(65)=自民、公明、民主、社民京都府連推薦=との事実上の一騎打ちです。  告示を目前に控えた22日夜には、KBS京都で、本田、門川の両氏と、元府議の三上隆氏(85)の3候補によるテレビ討論が行われました。  テーマに少子化対策や経済政策、四条通の車線減少問題などが取り上げられ、本田候補が子育て支援・経済再生、市民参加のま... ...続きを見る

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2016/01/24 10:18
宜野湾市長選 政府も答えぬディズニーランド誘致・・・現職の宣伝に失笑
 「こどもたちから佐喜市長ではなく、ディズニー市長、ミッキー市長といわれている」  24日投票の沖縄県宜野湾市長選に立候補している現職の佐喜真淳候補(51)は、街頭演説で自慢げにアピールしました。ところが訴えを聞いた佐喜陣営の運動員からも失笑が漏れました。  市長選の取材を続けている記者の1人は「まだ、ディズニーランドの話しをしているのですね。評判悪いから言わなくなると思っていたのですけどね」といいます。  市長選をたたかう佐喜市長を支援するべく菅義偉官房長官は、ディズニーランド誘致に協力... ...続きを見る

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2016/01/23 19:25
海外投資家が「日本売り」・・・株式 売り越し6580億円
 年始から続く株安の原因は海外投資家による「日本売り」です。「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)で日本経済が低迷するなか、中国経済の減速や原油価格下落にともなう産油国の経済不安などを機に海外投資筋が、日本離れを起こしています。   東京証券取引所が週ごとにまとめている投資家別の売買状況で、買った株式と売った株式の差額をみると、1月第1週(4〜8日)と第2週(12〜15日)、海外投資家は合計6580億円、売りが買いを上回る「売り越し」でした。これに対し、国内の法人は3978億円、国内個人は83... ...続きを見る

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2016/01/23 08:57
ヘイトスピーチ規制を・・・京都の青年グループがつどい開催
 本田久美子市長候補とトーク  ヘイトスピーチ(差別扇動行為)の規制を求める京都の青年グループが、京都市長選候補に要望を伝え、候補者の考えを聞こうと19日、京都市で、「憲法いきる みらいネットワーク」の本田久美子候補を招いたつどいを開きました。  主催は、ヘイトスピーチへのカウンター(抗議)行動や啓発にとりくむ「NOn Stop Kyoto」、「C.R.A.C.WEST」、「ANTIFA京都」の3グループ。  カウンターの現場に出る3人の青年と本田久美子候補がトークし、映画「ヘイトスピーチ... ...続きを見る

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2016/01/21 08:27
経団連 ベアに消極的・・・「経労委報告」発表
 格差是正を敵視 ...続きを見る

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2016/01/20 09:27
消費税10% 家計負担試算が倍増・・・麻生財務相 答弁一点・・・小池議員追及に
 1世帯当たり6万2千円程度、1人当たり2万7千円程度の家計負担  日本共産党の小池晃副委員長は19日の参院予算委員会で、消費税10%への増税に伴う家計負担増についてただし、麻生太郎財務相はこれまでの答弁を覆し、2倍近い額を示すという驚くべき事態となりました。 ...続きを見る

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2016/01/20 08:40
京都市長選 憲法守る本田さんで 京都から政治変えよう
 24日告示(2月7日投票)の京都市長選挙に向け、「憲法いきる市政 みらいネットワーク」の本田久美子候補の推薦人、岡野八代さん(同志社大学教授、京都96条の会代表)が17日、京都市伏見区で訴えました。同氏が選挙で応援演説に立つのは初めてです。その要旨を紹介します。 ...続きを見る

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2016/01/19 10:01
安倍政権 「軽減税率」の減収額の根拠示せず 答弁不能
 小池晃副委員長は18日の質問では、消費税の10%への引き上げの際に導入する「軽減税率」で減少する税収額の根拠について、政府側が答弁不能になりました。  政府は、これまで「軽減税率」導入による減収額を「1兆円程度」としてきましたが、安倍首相は、小池氏に、総務省の家計調査などをもとに「軽減税率」によって1人あたり「4800円程度」の負担軽減になると答弁。4800円を日本の全人口と掛け合わせると約6100億円で、財務省が示した税収額と4000億円近くの差額が生じます。  小池氏が「差額はどこにい... ...続きを見る

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2016/01/19 09:31
年金削減を拡大 今国会に法案提出・・・マクロ経済スライドさらに改悪
 安倍内閣が今国会に提出する公的年金制度改定法案で、年金給付の伸びを物価や賃金より低く抑える「マクロ経済スライド」をさらに改悪して年金削減を拡大することが17日までに分かりました。 ...続きを見る

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2016/01/18 09:44
安倍政権16年度予算案・・・安心どころか負担増・給付減
 入院難民、受診抑制が深刻化  安倍政権は2016年度予算案で「安心につながる社会保障」を掲げています。その実態を医療分野でみると−。  安倍政権は、社会保障の伸び率を3年間で1.5兆円に抑える方針に基づき、毎年1兆円〜8千億円にのぼる自然増を、年5千億円を大きく下回る4412億円に押さえ込みます。  国民が受ける医療水準を定める診療報酬は、小泉内閣以来10年ぶりに1%超の削減。すでに悪化している医療機関をさらに圧迫し、医師・看護師不足に拍車をかけ、「入院難民」、「医療難民」を深刻化させる... ...続きを見る

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2016/01/18 09:15
宜野湾市長選 基地のない宜野湾へ・・・シールズ琉球が街頭アピール
 沖縄県宜野湾市長選(17日告示、24日投票)で、県内の若者グループ「SEAYLDs RYUKYU」(シールズ琉球)は16日、市内の街頭で、シムラ恵一郎候補(63)=新=のテーマソング「シムラでGO」をうたいながら、「投票に行こう」とアピールしました。  メンバーは、最大の争点になっている米軍普天間基地(同市)の閉鎖・撤去問題について「NO BASE HENOKO」(辺野古に基地いらない)のメッセージボードを掲げ、「今度の市長選挙は、数十年先の未来がかかった選挙。『昔、ここに基地があったよね』... ...続きを見る

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2016/01/17 09:07
バス転落 14人死亡・・・東京発スキーツアー
 若者ら27人重軽傷  15日午前1時55分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号の碓氷バイパス山峠付近で、スキー客を乗せたバスが崖下に転落しました。長野県警によると、乗務員を含め14人(男性9人、女性5人)が死亡し、27人が重軽傷を負いました。バスは下り坂の緩やかな左カーブで、対向車線に入り、ガードレールを超えて崖下に転落しました。バスは1車線の下りを走行。対向車線は登坂車線含め2車線でした。事故当時、軽井沢の天候は晴れまたは曇りで、気温は氷点下3度。注意報や警報は出ていませんでした。  バスに... ...続きを見る

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2016/01/16 09:15
桜田元文科副大臣 「慰安婦はビジネスだ」・・・日韓合意否定の暴言
 14日の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、旧日本軍「慰安婦」問題に関し、「(慰安婦は)職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」と暴言をはきました。旧日本軍によって本人の意思に反して強制使役の下におかれ、性奴隷状態におかれた歴史的事実を否定するもので、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」とする政府の見解すら覆す認識を示しました。  桜田氏はさらに、「(慰安婦を)職業としての売春婦と言うことを、遠慮... ...続きを見る

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2016/01/15 07:49
移民・難民 世界で2億4370万人・・・難民は2000万人・・・国連発表
 国連は12日、経済的理由や紛争などのため、生まれた国とは別の国に暮らす移民と難民が2015年時点で、世界で約2億4370万人に上り、00年から41%増えたと発表しました。人口増加率を上回る増え方で、全人口に占める割合は00年の2.8%から3.3%に上昇しました。  移民・難民のうち、難民は約2000万人。呉紅波国連事務次長(経済・社会問題担当)は声明で、移民・難民が「われわれの経済、社会の不可分の一部となった」と指摘。うまく管理された移住は、移民・難民やその家族だけでなく、出身国と移住先の国... ...続きを見る

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2016/01/14 18:31
安倍政権NO! 大行進・・・来月14日 東京・渋谷で開催
 「安倍政権NO!☆実行委員会」は2月14日、東京・渋谷で「民主主義を取り戻せ!戦争させるな! 安倍政権NO!☆大行進in渋谷」を開催します。  この行動は、原発、安保法制、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、環太平洋連携協定(TPP)、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革、ヘイトスピーチ(差別煽動行為)、教育という12の問題で「安倍政権NO!」を一致点で行われます。  実行委員会は、「独裁的に立憲主義を反故する亡国の安倍政権には、早々に退陣していただくしかありません。次なる争点... ...続きを見る

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2016/01/14 13:11
株式「自家運用」解禁要求・・・年金運用法人 デリバティブも
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事は12日の社会保障審議会年金部会で、積立金運用のあり方について聞かれ、禁止されている株式の「自家運用」(インハウス運用)の解禁を求めました。  公的年金の株式運用は、「公的資金による企業支配につながる」「投機的運用は行わない」という考え方から民間運用機関に委託して行われています。  水野氏は「市場の情報は委託機関からの入手に限られ、機動的対応ができない」「自家運用すれば委託手数料も削減できる」として解禁を求めました。... ...続きを見る

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2016/01/13 08:58
企業の6割余「有期→無期」配転を予定 JILPTが調査
 労働政策研究・研修機構(JILPT)はこのほど、改正労働契約法への対応状況、「多様な正社員」の活用状況に関する調査結果を発表しました。  改正労働契約法は2013年4月に施行され、有期契約で5年を超えた労働者が無期雇用への転換を申し込んだ場合、無期雇用に転換できます。  調査では、有期契約労働者を雇用する企業を対象に、フルタイム契約労働者とパートタイム契約労働者についての無期転換ルールへの対応状況を質問。「申し込みがなされた段階で無期契約に転換」が、フルタイム45.4%、パートタイム50.... ...続きを見る

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2016/01/12 07:51
個人番号カード交付開始・・・企業カードと一体化
 被害拡大は必至、国民監視の危険  1月から運用が始まった「マイナンバー(共通番号)制度」で、希望者に対して「個人番号カード」の交付が始まりました。安倍内閣は、多くの国民に所持させるために、買い物などのたびにポイントがたまるカードと一体化する検討を始めるなど、個人カードの普及に躍起となっています。  個人カード取得は任意で、顔写真と氏名、住所、性別、生年月日と個人番号が記されています。しかし、個人カードがなくても、配布された「通知カード」で行政手続きもできるため困ることはありません。身分証明... ...続きを見る

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2016/01/11 09:19
東芝リストラに対抗・・・職場を明るくする会総会
 来月6日 市民集会  東芝が1万人を超えるリストラをすすめているなか、東芝の職場を明るくする会は9日、川崎市内で年次総会を開き、リストラに反対するとともに、雇用・地域経済を守り、企業再生を求めるたたかいをすすめるとした方針を確認しました。  石川要二カ代表世話人はあいさつで、東芝の粉飾決算にかかわって、さらに不正問題が広がっていると指摘しました。このもとで東京・青梅工場の閉鎖をはじめ、短期間でのリストラが計画されていると批判。「労働組合、団体との協力を広げ、走りながら、東芝の大リストラに対... ...続きを見る

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2016/01/10 13:28
米軍に国民の税金20兆円・・・「思いやり予算」開始以降38年間に
 在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分(在日米軍関係経費)の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった1978年以来、今年度で約20兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。 ...続きを見る

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2016/01/10 08:04
都労委 組合員3氏、救済命令・・・加藤美蜂園本舗の団交拒否に
 蜂蜜の製造・販売大手である加藤美蜂園本舗(東京都台東区)が組合員3人に対する降格・配転について団体交渉に応じなかった問題で、東京都労働委員会は6日、不当労働行為にあたるとして、救済命令を出しました。  全労連・全国一般東京地本一般合同労働組合サクラ印ハチミツ労働組合は2012年12月、団体交渉を先延ばしにしないことを求めて、都労委に救済申し立てをしました。  しかし14年8月、会社は組合員3人に対して、降格・配転をしました。直後に和解協定を締結しましたが、9月の団交で会社は降格・配転を撤回... ...続きを見る

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2016/01/10 01:08
JAアンケート・・・安倍農政「評価せず」9割超・・・日本農業新聞
 TPP「大筋合意」 「決議違反」9割以上  日本農業新聞(4日付)が行った全国の農業協同組合(JA)組合長へのアンケートで、9割以上が安倍晋三政権の農業政策を「評価しにない」と回答しています。523JAの組合長が回答しました。  安倍政権の農業政策について、「どちらかといえば評価しない」「まったく評価しない」が合わせて92.5%にのぼりました。「高く評価する」「どちらかというば評価する」が合わせて7.11%でした。  環太平洋連携協定(TPP)の「大筋合意」について、「政府は、重要品目の... ...続きを見る

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2016/01/08 13:05
明日 官邸前抗議行動・・・首都圏反原発連合
 首都圏反原発連合(反原連)は8日、「原発ゼロ」「再稼働反対」を求めて、今年初の首相官邸前抗議行動を行います。  時間は午後6時半から8時。首相官邸前と国会正門前にスピーチエリアを設置します。  反原連は「原発を守ろうとする安倍政権の『エネルギー基本計画』は撤回すべきです。2016年も声をあげましょう」と呼びかけています。  この日、全国各地で原発に反対する行動が行われます。 ...続きを見る

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2016/01/07 07:41
北朝鮮が核実験強行・・・暴挙をきびしく糾弾
 志位和夫委員長が談話  日本共産党の志位和夫委員長は6日、北朝鮮の核実験強行について、「北朝鮮の核実験を糾弾する」との談話を発表しました。 ...続きを見る

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2016/01/07 07:28
「中国減速の影響は予想以上」・・・IMFの主任エコノミスト発言
 国際通貨基金(IMF)のオブストフェルド主任エコノミストは4日、2016年の世界経済見通しについて、中国の輸入減少と資源需要の減退が「予想以上に世界経済にマイナスの影響を与えている」と述べ、中国経済の減速に警戒感を示しました。IMFが4日、同氏の発言を公開しました。  オブストフェルド氏は16年は、米国が堅調に景気を拡大するものの、多くの新興・途上国は資源価格の下落などが影響し、経済成長が鈍化すると指摘。中でも中国経済は「警戒リストの上位にある」と語り、中国に対し金融市場や国有企業の財政構造... ...続きを見る

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2016/01/06 08:54
きょう「市民連合」大宣伝・・・志位和夫委員長が参加
 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は5日午後から「アベNO! 野党共闘へ」を掲げて東京・新宿駅西口で新春大街頭宣伝を行います。  慶応大学名誉教授の小林節さん、精神科医の香山リカさん、ママの会@熊本の瀧本知加さん、シールズの本間信和さんらが訴えます。日本共産党の志位和夫委員長、民主党の蓮舫代表代行、維新の党の初鹿明博衆院議員、社民党の吉田忠智党首が参加します。 ...続きを見る

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2016/01/05 07:26
請願署名173万人分・・・共産党国会議員団が紹介
 戦争法廃止など  日本共産党国会議員団は通常国会召集日の4日、自らが紹介議員となった請願署名173万筆以上を国会に提出しました。  提出署名の内容は、「核兵器全面禁止を求める請願」約160万筆、「戦争法廃止を求める請願」約5万7000筆、「憲法をいかして安全・安心の医療・介護の実現を求める請願」約4万1000筆、「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律改正を求める請願」約3万6000筆などです。  国会の請願制度は、国民が国政に対する要望など直接、国会に述べることができる制度で、憲法16... ...続きを見る

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2016/01/05 07:15
子育て支援予算というが これじゃ少子化加速
 給付金削り 低所得対策不十分 高すぎる保育料 ...続きを見る

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2016/01/04 07:39
100万円超「旅費」12回の「?」・・・馳文科相、遠藤五輪相 計2000万円ナリ
 13−14年 原資は国民の税金なのに ...続きを見る

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2016/01/03 08:42
日韓合意は「誤り」・・・韓国調査で50.7%
 韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する調査結果を発表しました。「正しい」と肯定的に評価する人が43.2%なのに対し、「誤りだ」が50.7%に上りました。  支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか8.5%で、「誤りだ」が85.4%。与党セヌリ党の支持層では肯定評価が78.1%と圧倒的多数で、「誤りだ」は16.0%にとどまりました。  賛否は年代別でも分かれ、50代、60代以上では多数が肯定的ですが、40代以下では否定的評... ...続きを見る

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2016/01/02 08:26
ドイツ労組 15年の賃上げ2〜3.5% 実質賃金 前年より上昇
 ドイツの労働者の賃上げ率は2015年、労働協約を結ぶ労働者が2〜3.5%で、実質賃金が前年より上昇していることが分かりました。ハンス・ベックラー基金経済社会科学研究所(WSI)が明らかにしました。  ドイツでは産業ごとに労使が代表を出し、賃上げを含めた労働協約を交渉します。15年4月に金属労組(IGメタル)が自動車・電機産業で150ユーロ(約2万円)の一時払いと3.4%の賃上げを勝ち取ったほか、州公務員は3月から2.1%、16年3月にはさらに2.3%の賃上げで使用者側と合意しました。  W... ...続きを見る

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2016/01/01 16:51
マイナンバー あす運用開始
 番号通知は未完了 安全対策も未確立  安倍内閣は、日本に住民票を持つ1人ひとりに12桁の番号を付けて管理する共通番号(マイナンバー)制度の運用を1月から始めようとしています。番号制は、政府が個人情報を1つの番号で管理し、税・保険料の徴収強化や社会保障の抑制をすすめるために使うもの。現状では運用開始の条件などまったくないのが実態です。  日本郵政は17日、個人番号を記載した「通知カード」の「初回配達」が、印刷漏れなどあった一部を除いて完了したと発表しました。しかし、郵便局が配達を引き受けた約... ...続きを見る

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2015/12/31 08:01
安倍内閣 参院選後に「倍返し」 社会保障削減計画ズラリ
 安倍内閣は、2016年度予算案について「少子高齢化に正面から挑戦し、地方創生も本格的に展開していく」と売り込んでいます。しかし、国民の要求にはほど遠く、参院選後に「倍返し」で負担増と給付減を押し付けようとしています。 ...続きを見る

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2015/12/30 09:55
政党助成金・・・総額6631億円・・・ 国民の税金に依存続けて21年
 国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、1995年の制度実施から今までの21年間で6631億円に達しました。この間、政党助成金を受け取った政党は35党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返しています。自民党は21年間で総額3044億8800万円の政党助成金を受け取っています。  総務省が今年、自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革、太陽の10党に支給した政党助成金の総額は320億1400万円。自民党は過去最高の170億4900万... ...続きを見る

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2015/12/29 15:57
TBS時事放談 藤井元財務相 「安倍首相は早く辞めて」
 27日放送のTBS番組の「時事放談」で、民主党の藤井裕久元財務相と作家の半藤一利氏が出演し、今年の3大ニュース≠示して語りあいました。  両氏とも戦争法を重大ニュース(藤井氏は1位、半藤氏は2位)にあげました。  半藤氏は「安倍内閣が、あまりにも法を無視して成立させたのにはあ然とした」と発言。SEALDsなど多くの若者が戦争反対のデモに参加したことに特筆し、「新しい民主主義のために立ち上がった。貴重なものと受け止めた」と評価しました。  藤井氏は「一般の人が、普通の奥さんが赤ん坊を抱... ...続きを見る

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2015/12/28 07:34
IBM 賃金減額・解雇撤回・・・完全勝利めざし集会
 JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部と日本IBM解雇撤回闘争支援全国連絡会は25日夜、東京都内で、賃金減額・解雇撤回闘争報告決起集会を行いました。  同日は、賃金減額撤回裁判の東京地裁判決予定日でしたが、会社が原告主張を全面的に受け入れる「請求認諾」をしたため、判決前に勝利が確定しました。  生熊茂実JMIU委員長は「本来なら、勝利判決が出るはずだったが、相手は逃げた。解雇通告と共に会社から閉め出す『ロックアウト解雇』の撤回とあわせた完全勝利に向けて決起の場にしよう」と強調... ...続きを見る

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2015/12/27 08:23
精神疾患による休職教員 高水準・・・文科省 公立小中高など調査
 2014年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は5045人と、依然として高止まり傾向にあることが25日、文部科学省の調査でわかりました。公立小中高校や特別支援学校など管理職を含む教員約92万人を対象に、休職者や処分者について調査したものです。   病気が理由の休職者は8277人。このうち、精神疾患による休職者は前年より減りましたが、5000人超の高水準は変わりません。精神疾患を理由とする休職者の割合は61%と増加しました。  精神疾患が理由による休職者を学校種別でみると、小中は... ...続きを見る

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2015/12/26 08:56
子の成長支援したい・・・京都で集会 本田市長候補が呼びかけ
 「知っていますか?京都のこどもたちのいま℃qどもの貧困を告発する」集会が23日、京都市上京区の京都社会福祉会館で開かれ、44人が参加しました。来年1月24日に告示が迫った京都市長選の本田久美子候補が出席しました。主催は「京都のこどものことを考えるおとなのチーム」。  京都保育運動連絡会の藤井伸生会長は、待機児童問題に触れ「京都市長選は子どもを大切にする市政に変えるチャンスだと思います」とあいさつ。  本田候補は、子どもの成長を全般的に支援する「子ども未来局」を立ち上げる考えを述べ「子ども... ...続きを見る

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2015/12/25 17:04
「マイナンバー点字で」・・・視覚障害者が政府に要請
  「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」(田中章治代表)は22日、視覚障害者へのマイナンバー通知カードの発送方法などの改善を求め、国会内で内閣府と総務省へ要請しました。  視覚障害者に郵送された封書には「マイナンバー通知」と点字表記があるものの、同封された通知カード、説明書など4種類の文書には点字表記がなく「個人番号が読めない」と問題になっています。  参加者は「通知カードには専用装置などで読み取れる音声コードが印刷されているが、どの文書が通知カードが分からない」「どこに音声コードが印刷... ...続きを見る

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2015/12/24 08:16
高浜再稼働許されない・・・共産党 京都府と関電に申し入れ
 関西電力が目指す高浜原発3、4号機の再稼働と使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設計画について22日、日本共産党の大河原としたか参院京都選挙区候補(弁護士)、府議団(前窪義由紀団長)、府内各団長が、再稼働の中止と中間貯蔵施設の建設計画の方針からの撤退を、京都府と関西電力にそれぞれ申し入れました。  京都府への申し入れでは大河原氏があいさつ。すでに高浜町長・町議会と福井県議会が再稼働に同意で、午前中に福井県の西川一誠知事が容認し、地元同意手続きが完了したことに触れ、福井地裁の運転差し止めの仮処分が履... ...続きを見る

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2015/12/23 14:38
小泉「構造改革」が復活・・・医療崩壊に拍車・・・診療報酬の引き下げ
 安倍政権が決めた診療報酬の実質1.03%引き下げは、社会保障費の「自然増」分を来年度予算で5千億円程度に圧迫するための「削減先にありき」の暴挙です。毎年2200億円の削減を押し付けて「医療崩壊」を招いた小泉「構造改革」路線が装い新たに復活したものです。  診療報酬は医療の質と量を定めるもので、機械的に削減することは本末転倒です。  診療報酬をめぐっては、2002年から08年まで小泉「構造改革」路線による連続引き下げで「医療崩壊」が深刻化しました。その後も抜本的な引き上げはされず、厚労省の1... ...続きを見る

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2015/12/22 07:45
今年生まれた赤ちゃん・・・8人に1人が紛争地域・・・ユニセフ報告
 国連児童基金(ユニセフ)は17日、2015年に1600万人以上の赤ちゃんが紛争地域で生まれ、その数は世界で生まれた赤ちゃんの8分の1に相当するとの報告を発表しました。  ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は「あまりにも多くの子どもたちが、極限の環境下で生まれている。紛争、自然災害、貧困、病気、栄養不良・・・人生のスタートにおいて、これよりひどいことがあるだろうか」と訴えています。  ユニセフの報告は、アフガニスタンや中央アフリカ、イラク、南スーダン、シリア、イエメンなどの紛争地や紛争を逃... ...続きを見る

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2015/12/21 11:25
辺野古 周辺2地区に2300万円・・・防衛省が買収°烽決定
 防衛省は18日、米軍新基地建設を進めている沖縄県名護市辺野古の地元住民の買収″として、辺野古周辺2地区に計2300万円の補助金を、名護市を介さず直接支出することを決めました。年内にも交付される見込みです。  交付が決定されたのは、辺野古区(1200万円)と豊原区(1100万円)。辺野古区では防災備品倉庫、豊原区では地区会館の無線放送設備の整備に充てられています。久志区では区民総会で対応が議論されています。  3区は補助金の受け取りと新基地への賛否は別の問題としていますが、政権側は、地元... ...続きを見る

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2015/12/21 10:58
シルバー人材規制を緩和・・・労働時間の上限上げ■日数制限も撤廃
 厚労省が狙う  厚生労働省は18日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、シルバー人材センターを通じて働く高齢者の労働時間の上限を週40時間まで引き上げる方針を盛り込んだ報告書を示し、高齢者層雇用安定法の改正案を通常国会に提出し、来年度から実施を目指します。  現行法では、シルバー人材センターが扱う業務は「臨時的または軽易な業務」に限定され、週20時間以下、月10日程度と定められています。これを「労働力が減少していくことが懸念される」ことから、週40時間まで緩和し、日数制限も撤廃する... ...続きを見る

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2015/12/19 17:40
「相対的貧困率」最悪・・・青年・母子・高齢者の生活苦
 格差注目高まり・・・厚労省など分析  厚生労働省などは18日、可処分所得の中央値の半分を下回る世帯の割合を示す「相対的貧困率」の分析結果を発表しました。貧困率悪化の要因は、若い母子家庭や65歳以上の高齢世帯の生活苦だと示しました。  この結果は、「格差に関する議論が高まっている」ことを受け、厚労省の「国民生活基礎調査」と総務省の「全国消費実態調査」を分析したもの。相対的貧困率は生活調査では16.1%で、1985年に調査を始めて以来最高。消費調査では10.1%で、どちらも上昇傾向です。  ... ...続きを見る

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2015/12/19 17:10
思いやり予算・・・多額支援は日本だけ
 78年度 62億円→現在 年7000億円超  「(戦争法成立などの)安全保障環境の変化の下で『見直し』の好機だ」。10月26日、財務省が設置した財政制度等審議会分科会の会合では、在日米軍「思いやり予算」の削減に向けて、そうした意見が交わされていました。  1978年度、基地従業員の給与の一部(62億円)を負担する形で始まった思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)は、日米安保条約上の根拠もないまま90年代後半には年3000億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、光... ...続きを見る

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2015/12/17 08:15
消費税10% 年4万円超す負担増・・・食料品8%据え置きでも
 本紙試算 低所得者ほど重く  消費税率10%に引き上げた場合、酒類・外食を除いた食料品の税率を8%に据え置いても1世帯(2人以上)の年間の負担が平均4万1000円増えることが本紙試算でわかりました。勤労世帯に限れば6万6000円の負担増です。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなります。「軽減税率」と称しても、低所得者など負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大します。  本紙は、総務省「家計調査」(2人以上の世帯)をもとに、消費税率が10%に増税された場合の負担額を算出しました。与党、自... ...続きを見る

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2015/12/15 09:04
「追い出し部屋」撤廃・・・日立システムズ 組合結成、運動で成果
 日立製作所のグループ企業、日立LSIシステムズ(本社・東京都立川市)が労働者を転職支援会社・パソナに出張させて、自ら出向先を探させていた「追い出し部屋」問題で、同社が労働者の出張をやめ、「追い出し部屋」を撤廃したことが9日、わかりました。  日立LSIシステムズは2013年3月から早期退職の強要などで社員を半減させる大リストラを実施しました。退職に応じず会社に残った労働者には、「仕事を与えない」「自宅待機」などの差別をしました。日立製作所グループが人権・人格を無視してすすめるリストラの一環で... ...続きを見る

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2015/12/13 15:55
年金で8兆円運用損失 ひどすぎるよね
 晴男 だれの年金だと思っているんだろう。  秋平 どうした。ずいぶん腹立ちだな。  晴男 年金積立金約135兆円を運用するGPIFという独立法人の巨額運用損失だよ。  秋平 7〜9月期に8兆円近くの巨額運用損失を出したんだってね。とんでもない損失額だよね。  晴男 昨年10月から株式の運用を拡大したことで株価下落の影響をもろに受けた。国民の批判も無視した危険な株式運用拡大が招いたものだ。 ...続きを見る

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2015/12/11 10:56
うつ病 退職強要が原因・・・日本IBM 言葉の圧力 労災認定
 JMIU会見  日本IBM(本社・東京都中央区)による退職強要の個人面談で、「退職しなければ解雇する」と迫られた50代の男性が、うつ病になって労災認定を受けたことが9日、分かりました。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部が厚生労働省で会見し、明らかにしました。  労災認定が通知されたのは1日。男性は、2月に5回の面接で退職を迫られました。「(早期退職を)受けない場合は、解雇になる」という上司の言葉を録音し、JMIUに相談。団体交渉で退職強要の中止を要求しましたが、3月、会社... ...続きを見る

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2015/12/10 07:20
秘密法は「憲法上問題」・・・検査院「業務に支障」 成立前 13年に
 内閣官房、約束の通達出さず  秘密保護法が「会計検査院が国の収入支出決算の全てを検査する」という憲法90条の規定に抵触し、検査業務に支障をきたす恐れがあるとして、検査院が同法成立前、内閣官房に指摘していたことが8日、分かりました。  検査院は条文の修正を求めましたが、内閣官房は拒否。代わりに、検査に関する情報提供には変更を加えないという通達を出すとしていましたが、成立から2年たっても出されていないといいます。同法の違憲性があらためて浮き彫りになる重大問題です。 ...続きを見る

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2015/12/09 08:11
あす グリーンウエーブ集結行動・・・食料自給率向上を要請
 労組、農民、女性、医療団体などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は9日、全国で広げたグリーンウエーブ(「食糧の波」共同行動)の集結行動を東京都内でおこないます。  グリーンウエーブでは、農業と暮らしや医療を壊す環太平洋連携協定(TPP)「大筋合意」を撤回することを求め、学習や宣伝、署名活動をおこない、市町村や農協組合長などと懇談を広げてきました。  午前10時半に霞が関の農水省前で要請行動をしたあと、食料自給率の向上の政策を求め、署名を提出し、政府交渉をします。... ...続きを見る

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2015/12/08 07:29
米国が狙う農協「解体」・・・「規制改革会議」で口出し
 TPP交渉「大筋合意」には、安倍晋三首相の諮問機関「規制改革会議」(議長・岡素之住友商事相談役)に、アメリカ大企業の要求を直接反映させる仕掛けがあります。  規制改革会議は、農協の「解体」や企業の農地参入緩和などをすすめる「農業改革」を提言し、その実施法が来年4月に施行されます。  TPPの「大筋合意」は、さらに外国投資家・企業の要求を日本政府に実現させることを約束しています。「規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託... ...続きを見る

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2015/12/08 07:05
名ばかり 首相の「介護離職ゼロ」・・・「50万人拡大」というが・・・
安倍政権は、「1億総活躍社会」を目指す緊急対策で、介護サービスの整備計画を2020年までに「50万人分以上に拡大」と打ち出しました。「年間10万人超にのぼる『介護離職』をゼロにする」(安倍首相)といいますが、介護サービス切り捨てへの反省もなく名ばかり≠フ内容です。 ...続きを見る

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2015/12/07 07:39
高い保育料なんとかして・・・「保護者の会」結成会見
 子育て大変∞3人目産めない ...続きを見る

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2015/12/06 12:23

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