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非正規は責任感ない▼・・安倍首相暴言に労働者が批判

2017/06/29 09:08
 「実態知らない」「格差なくならない」
安倍晋三首相が改悪案の臨時国会提出を表明した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感がない≠ニみなす発言をしたことに対し、労働者から「非正規労働者の実態を知らない発言だ」「首相のいう『同一労働同一賃金』で格差はなくならない」との批判の声が上がっています。
 報道によると、首相は講演で、「不合理な待遇差を是正することで人のやる気につなげていきます。同一労働同一賃金を実現します」と述べ、続けて「非正規のときにはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と強調しました。
 「郵政では非正規雇用労働者の比率は約47%にのぼり、だれもが責任をもって仕事をし、事業を支えており、非正規労働者なしでは成り立たない状況になっています。安倍首相の発言は許せません」
 こう語るのは、郵政産業労働者ユニオンの日巻直映委員長。
 同じ仕事をしても、正社員との間に待遇や処遇面で大きな格差が存在しているのが実態だと指摘します。
 労働問題に詳しい法政大学の上西充子教授は、「非正規労働者は責任感を持たずに働いているというレッテル貼りにつながりかねない発言だ」とする記事をネットに投稿しました。
 首相の発言は、「同一労働同一賃金」によって非正規労働者の正社員化を進める政策であるかのようにも語っています。上西氏は「正規化を進めるための施策ではない」と指摘しています。
 日巻さんは強調します。「政府の『同一賃金同一労働のガイドライン案』では、同じ仕事をしていても『人材活用の仕組み』が異なれば、賃金に格差をつけるのは合理的としています。現在行われている格差是正を求める裁判でも、会社側は『将来果たすべき役割』に違いがあるとして格差を正当化しています。これでは、非正規労働者の願いは託せません」
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自衛隊明記で9条2項空文化・・・自民・石破氏が指摘

2017/06/28 07:21
 「読売」インタビュー
 自民党の石破茂元防衛相が27日付「読売」のインタビューで、安倍晋三首相が主唱する9条改憲案−憲法9条1項、2項を残して自衛隊を明文で書き込む−について、「どう書こうと、9条2項の『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とは矛盾し、むしろ2項を空文化させる」と指摘しています。
 石破氏は「近代戦遂行能力を備えた自衛隊が『戦力』に至らないと言われても、普通の人はまず理解できない。国際社会から見れば軍隊だ。首相の案は、国民が『おかしいよね』と思っていることを憲法で固定する」とし、「そうでない書き方があるなら教えてほしい」と述べています。
 石破氏は、軍事に詳しい自民党きっての安保族で、自民党改憲案の9条2項削除・国防軍保持を主張してきました。
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戦争を起こさせない行動を・・・安倍改憲発言に異議あり!

2017/06/27 16:51
 ノーベル物理学賞受賞者・京都大学名誉教授 益川敏英さん
 安倍首相のいう改憲の本質は、日本を戦争ができる国にしたいということですよ。9条1項2項はいじらないというのは、多少は世論を恐れたということかな。必ずやってくるだろうと思っていたけど、こういう手を使うとは。9条と真っ向から反する3項を追加するなんてね。
 安倍首相はいまがその時だと思ったんだろうけど、そうしないと自分たちが危ないぞという認識もあめのでしょう。安保法制(戦争法)によって自衛隊を海外に出せるようにしたけれども、9条があるから戦争はできない。アメリカと一緒に先手を打ちたくてもできない、戦争を始められない。
 ぼくは、終戦の時5歳でした。名古屋市のわが家にも焼夷弾が落ち、屋根瓦を突き破った爆弾が、ぼくの目の前にころころと転がってきた。幸い不発弾で、それがどんなに恐ろしいことだったのか、中学生ぐらいになってからわかるようになりました。ぼくの戦争体験は、親たちや戦争に行った人たちの経験に比べればたいしたことではないのだけど、戦争を自分の記憶として語れる最後の世代として語り伝えなければと思っています。
 ノーベル賞受賞の記念講演でこの体験に触れようとしたら、そんなことを話すべきではないという批判の声が聞こえてきました。かまわずに元の原稿のまま話しましたがね。
 戦争は残酷です。殺されるのも嫌だけど、殺す側はもっと嫌だ。ふだん虫も殺さない男が、相手の表情がわかるところで引き金を引く。そういう極限に追い詰められる。戦争という非人道的な行いが一人ひとりの人間の人間性を失わせる。
 科学の発展は、戦争の技術に利用されてきました。人類の発展のための研究が人を殺す道具に使われる。科学者は自分の研究がどのようなことに利用される可能性があるのか、一番早く気が付きうるのだから、それを世間一般に知らせ、戦争を起こさないようにするために行動しないとね。政治や経済の動きに敏感であるべきですよ。
                                         聞き手 荻野悦子
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この人に血税割くのか

2017/06/25 17:27
 あきれた国会議員がいたものです。「選良」という言葉が恥ずかしくなります。
 ○…自民党の豊田真由子衆院議員(埼玉4区)です。運転中の政策秘書(当時)の頭などを殴ったり、「はげ」「死ねば」などと暴言を繰り返すさまがテレビのワイドショーで繰り返し流されました。驚いたのは、河村建夫元官房長官が「男の代議士なら、あんなのはいっぱいいる」と擁護したことです。
 ○…豊田議員は、厚生労働省課長補佐などを経て、2012年12月の総選挙で初当選。現在2期目。総裁派閥である細田派に属し、文部科学政務官などを歴任した安倍チルドレンです。河村氏がいうまでもなく、豊田氏の同期には、不倫で辞職した宮崎謙介氏、おんぶ政務官≠アと務台俊介元内閣府政務官、重婚疑惑で離党した中川俊直元経済産業政務官などズラリ。
 ○…23日のテレビ朝日「羽鳥モーニングショー」で長嶋一茂氏は、「血税を割いて、この人に与えていいのか」と憤りました。豊田氏が代表の「自民党埼玉県第4選挙区支部」の政党交付金使途等報告書によると、12〜15年で計5950万円もの政党助成金を自民党本部から受け取っています。国民の税金です。豊田氏は離党届を提出しましたが、離党ですむのか。首相の責任は重大です。        (忠)
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反原連・・・あす官邸前抗議

2017/06/22 07:33
 首都圏反原発連合(反原連)は23日、首相官邸前抗議を行います。時間は、午後6時半から8時まで。首相官邸前と国会正門前に抗議エリアを設置します。
 この日、全国各地で原発に反対する行動が行われます。
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東京海上日動の保険金不払い・・・3年たっても2万5千件

2017/06/20 08:52
 大門実紀史議員の入手資料
 損害保険大手の東京海上日動が2014年2月に公表した18万件超の保険金不払いのうち、依然として約2万5000件の不払いが完了しておらず、支払いが進まない実態が浮き彫りになりました。
 東京海上は14年2月、2002年4月から03年6月に発生した「臨時費用」と呼ばれる保険金不払い18万2436件、総額40億円(利息含む)を明らかにしました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員が今月、請求した資料によると、東京海上が支払った件数15万7408件分(4月30日時点)。全体の86.3%となっています。公表から3年以上たっても2万5028件の支払いが終わっていません。今年1月末と比べても、わずか38件しか支払いが進んでいません。支払い状況が頭打ちとなっており、約2万5000件もの不払いが残ってしまう可能性が高まっています。
 東京海上日動の不払いをめぐっては、同社関係者が15年に「東京海上は2005年に多数の不払いを把握していながら、本店の指示で不払いを隠し、金融庁に虚偽報告を繰り返した」と、金融庁に公益通報。同庁は受理しています。日本共産党の大門議員は15年11月の参院財政金融委員会で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢を追及しています。
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女性差別撤廃条約選択議定書の批准請願

2017/06/17 08:41
 今国会で 採択されず 「維新」が保留
 2001年の第151通常国会以降、昨年190通常国会まで10回にわたり参院本会議で採択されてきた「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准」を求める請願が、参院外交防衛委員会で日本維新の会が「保留」を主張したため、採択されませんでした。
 同議定書は、国連女性差別撤廃委員会に、個人や団体が直接通報する個人通報制度を認めるもの。通報を受けた同委員会が審査し、締約国に意見や勧告を行います。さまざまな女性団体や個人が速やかな批准を求めています。
 請願は委員会で、全会一致で採択することを合意したものを本会議で採択します。同請願については、これまで外交防衛委員会で、全会一致で合意してきました。
 ところが、維新の浅田均議員が16日の同委理事会で「大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市で慰安婦像の設置が問題になっている。この採択は設置を応援することになりかねない」と「保留」を求めました。
 日本共産党の井上哲士議員は、「全会一致で合意した請願であり、外交防衛委員会として後退することになる。しかも、議定書は慰安婦問題など個々の問題にふれているものではなく、慰安婦像設置とは全く関係ない」と採択を求めたもの、維新の対応は変わらず全会一致が崩れ、「保留」となりました。
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「ヒバクシャ国際署名」累計は296万3889人

2017/06/10 10:09
 首長は658人が署名
 「ヒバクシャ国際署名」を推進する連絡会は9日、東京都内で会見し、署名の累計が296万3889人分と発表しました。15日から国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議(第2会期)が始まるのを前にしたものです。
 同連絡会の田中煕巳代表は、3月の交渉会議(第1会期)の際に、同会議の議長から、同署名を「たくさん持ってきてほしい」と要望されたのにこたえて、交渉会議(第2会期)で被爆者の和田征子さんが目録を手渡す予定だと紹介。
 「被爆者の核兵器をなくしたいという思いと、まずは禁止することへ期待がこもった署名です。世界の団体にも呼び掛けたい」と同署名への期待を語りました。
 この署名は、連絡会に加盟する39の団体と地域連絡会、個人によって世界から集められたもので、このうち日本の自治体首長658人が署名しており、岩手、栃木、埼玉、神奈川、長野、兵庫、広島、鳥取、香川、徳島、長崎の11県の知事も署名していると報告しました。
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核兵器禁止条約国連会議 日弁連が代表派遣

2017/06/08 08:37
 日本弁護士連合会(日弁連)は7日、東京都千代田区の弁護士会館で記者会見し、ニューヨークの国連本部で15日から開かれる核兵器禁止条約制定の国連会議に、和田光弘副会長ら3人を派遣すると発表しました。
 日弁連が代表を国連に派遣するのは、1982年の国連会議以来です。
 国連会議では、条約の前文について審議する19日午前に日弁連として発言を登録しています。
 会見した憲法問題対策本部の川上詩郎事務局長は、「日弁連は、一貫して国内外の核兵器の廃絶、禁止条約の締結を求めてきました。この観点から、核兵器禁止条約に向けたこの会議は積極的に評価できます。貴重で画期的な会議で見解を発表し、条約が結実するようにしたい」と語りました。
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信教の自由侵す「共謀罪」に懸念・・・新宗連が意見書

2017/06/07 16:38
 全国の新宗教団体でつくる新日本宗教団体連合会(新宗連)の「信教の自由委員会」(本山一博委員長)は5日、「組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)」について強い懸念を表明する意見書を安倍晋三首相に提出しました。
 本山委員長は、意見書を自民党本部の山口泰明衆院議員・組織運動本部長に手渡しました。意見書は、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さを指摘。宗教団体を含む特定の団体を監視するための口実として同法案が乱用されることに強い懸念を表明しています。
 また、宗教団体が治安維持法によって弾圧された歴史にふれ、宗教団体及び個人の「信教の自由」が侵害される可能性があるとし、同法案の慎重な取り扱いを強く求めました。
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「共謀罪」表現の自由脅かす・・・「国際ペン」反対の表明

2017/06/06 07:59
 2万6000人以上の作家・ジャーナリストが参加する国際組織「国際ペン」は5日、ジェニファー・クレメント会長名で、安倍内閣が成立を狙う「共謀罪」に反対する声明を発表しました。日本ペンクラブ(浅田次郎会長)が同日の記者会見で発表しました。
 声明は、国際ペンが共謀罪を制定しようという日本政府の意図を「厳しい目で注視している」と述べ、同法が成立すれば「日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなる」と指摘。国会に対し「日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対する」ことを強く求めています。
 国際ペンは1921年設立。ロンドンに本部を置き、100以上の国家・地域に149のセンターがあり、日本ペンクラブもその1つです。
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電子委任状 促進法案でマイナンバーカード・・・総務相「強制せず」

2017/06/05 08:48
 梅村議員に答弁
 日本共産党の梅村さえこ議員は1日、衆院総務委員会で、電子委任状の普及促進法案について、マイナンバーカードを使いたくない人も含め「安心して分かりやすく活用できる電子化の環境を整えるべきだ」と求めました。
 法案は、電子商取引の拡大に合わせ、電子委任状や電子署名の普及を促進し、その取り扱いをルール化するもの。梅村氏は、政府の説明資料や「日本再興戦略2016」などで、電子委任状等の導入をマイナンバーカードの「利活用拡大の手段」としていると指摘。一方で、法案には同カードの規定がないとただしました。高市早苗総務相は「マイナンバーカードは電子署名の選択肢の1つ。強制するものではない」と表明しました。
 梅村氏は、電子署名認定業者が発行するICチップなら会社で管理できるが、個人情報が入ったマイナンバーカードを契約に使用すれば、本人の意思に反して流用や紛失の危険が高まると述べ、「選択肢の1つなら、マイナンバーカードありきにすべきではない」と強調しました。
 また梅村氏は、保育所の入所手続きの電子化をめぐって、マイナンバーカード前提の活用例だけを示すのは誤解を与えると批判。総務相は同カードを使わなくても、従来の電子署名で手続き可能と答弁しました。
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金田法相 治安維持法否定せず

2017/06/04 22:34
 戦前の思想弾圧に反省皆無
 金田勝年法相は2日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねられるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。
 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「(同法は)適法に制定され、勾留・拘禁、求刑も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。
 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全く無反省を示す重大な発言です。
 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。
 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」(1976年7月30日)と答弁していたことを示し、金田法相の異常な態度を追及。治安維持法を道具に国民を弾圧し、国際社会の批判をかえりみず侵略戦争に突き進んだ歴史を指摘し、「共謀罪で同じ過ちを繰り返すのか」と厳しく批判しました。
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ラジオで安倍首相・・・前川前次官を攻撃

2017/06/03 07:34
 また「メディア選別」
 安倍首相は1日夜、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた文部科学省の前川喜平前事務次官に反論≠オました。
 首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい。霞が関にしろ、永田町にしろ『総理の意向』という言葉は飛び交う」などと開き直りました。
 前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることについては、「議論をして最終的に3省の大臣が認めた。そこには事務次官もいる。じゃあなんでそこまで反対しなかったのか、不思議でしょうがない」と不満をあらわにしました。
 この問題では、首相周辺から複数の圧力が文科省側にかかっていたことが、明らかになっています。みずからに関する疑惑について、みずから調査して国会と国民に明らかにするのではなく、特定のメディアを選別して、言いたい放題の疑惑そらし、個人攻撃をすることは、きわめて異常なことです。
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